１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
除外 ３社
当連結会計年度より、当社の連結子会社でありました西鉄城冠利鐘表(香港)有限公司、務冠實業有限公司及び新星真空鍍膜(江門)有限公司は会社清算のため、それぞれ連結の範囲から除いております。
新規 １社
当連結会計年度より、CINCOM MIYANO TOOLING CO., LTD.は新規設立により、連結の範囲に含めております。
この他、TEMPLUSはFREDERIQUE CONSTANT EUROPE SASに商号変更しております。
(2) 非連結子会社 11社
主要な非連結子会社
シチズンカスタマーサービス㈱
(連結の範囲から除いた理由)
連結の範囲から除外した非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の各合計は、連結財務諸表上の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に対し、いずれも僅少であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
Marubeni Citizen-Cincom Inc.、First Cainta Resources Corporation
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
12月31日 51社
４．会計方針に関する事項
連結子会社が採用している会計方針は、原則として当社の基準に統一されており、特記すべき差異はありません。当社及び連結子会社の主要な会計方針は、次のとおりであります。
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法により評価しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法により評価しております。
② デリバティブ
時価法により評価しております。
③ 棚卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～60年
機械装置及び運搬具 １～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
③ リース資産
定額法を採用しております。
社債発行費
発生年度に一括償却しております。
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社については、個別の債権の回収可能性を勘案した所要見積額を計上しております。
② 投資損失引当金
非連結子会社株式等(減損会計適用銘柄を除く)の著しい価値の下落による損失に備えるため、当連結会計年度末における実質価額等を考慮して計上しております。
③ 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、当社及び連結子会社の一部は、支給見込額基準により計上しております。
④ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、当社及び連結子会社の一部は、支給見込額基準により計上しております。
⑤ 製品保証引当金
一部の連結子会社では製品のアフターサービス等に要する費用の引当として、売上高の一定割合を計上しております。
⑥ 事業再編整理損失引当金
事業再編に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。
⑦ 環境対策引当金
将来の環境対策に伴う支出に備えるため、その合理的な見積額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(原則として５年による定率法)により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(原則として５年による定率法)により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
当社グループは、主に時計事業、工作機械事業、デバイス事業及び電子機器他事業における製品の製造販売を行っております。
製品の販売による収益は、主に製品の引渡時点において支配が顧客に移転することにより履行義務が充足されると判断しており、当時点において収益を認識しております。
取引価格については、顧客との契約において約束された対価から、将来予想される返品、リベート等の変動対価を控除した金額で算定しております。
変動対価の見積りについては、過去の実績及び当連結会計年度末現在で入手可能な情報に基づき行っており、期末日ごとに再評価しております。
なお、時計事業においては、会員制点検サービスの役務の提供を行っております。当該サービスについては、製品の販売に係る履行義務とサービスに係る履行義務を識別し、それぞれの履行義務を充足した時点で収益を認識しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね１年以内に支払いを受けているため、重要な金融要素は含んでおりません。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
１．固定資産の減損損失
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
固定資産の減損損失金額は、連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関係) ８．減損損失」に記載の金額と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、固定資産の市場価格及びその資産を使用した営業活動から生じる損益等から減損の兆候があると判定された資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額には正味売却価額と使用価値のいずれか高い方を用いており、使用価値については、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しております。将来キャッシュ・フローは取締役会等によって承認された事業計画や将来の市場予測等をもとに算定しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
２．棚卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの棚卸資産のうち主なものは時計事業に関する棚卸資産であり、その評価方法は総平均法による原価法（貸借対照表額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しております。棚卸資産の正味売却価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。また、営業循環過程から外れた滞留品又は処分見込み等の棚卸資産については、製品の品目ごとに一定の経過年数に応じて評価減割合を設定し、規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。
当該見積りは、社内の在庫処分ルール及び過去の実績データ等をもとに見積もられたものですが、市場環境の変化等による影響を受けるため、不確実性を伴い、棚卸資産の評価に用いた仮定等の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に計上される棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
（ASC第842号「リース」の適用）
当社グループの米国会計基準適用子会社は、当連結会計年度より、ASC第842号「リース」を適用しております。これにより、借手のリース取引については、原則すべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しております。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
当該会計基準の適用に伴い、当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産の「リース資産（純額）」が4,121百万円、流動負債の「その他」に含まれるリース債務が921百万円、固定負債のリース債務が3,712百万円それぞれ増加しております。なお、この変更に伴う当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「資産除去債務」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「資産除去債務」26百万円、「その他」10,571百万円は、「その他」10,597百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「資産除去債務」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「資産除去債務」49百万円、「その他」2,392百万円は、「リース債務」790百万円、「その他」1,652百万円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「割増退職金」及び「新型コロナウイルス感染症による損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「割増退職金」15百万円、「新型コロナウイルス感染症による損失」166百万円及び「その他」272百万円は、「その他」454百万円として組み替えております。
（業績連動型株式報酬制度）
（1）取引の概要
当社の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下「取締役」といいます。）を対象に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度では、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」といいます。）と称される仕組みを採用しております。ＢＩＰ信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度と同様に、役位や会社業績指標等の達成度に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役に交付及び給付するものであります。
（2）信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式は、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、241百万円及び373,362株であり、当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、308百万円及び483,762株であります。
※１．受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
※２．有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
※３．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※４．国庫補助金等に基づく有形固定資産の圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
※５．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
※６．当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
※７．その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） (1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３．一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
※４．助成金収入の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度における助成金収入は、主に新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う雇用調整助成金等であります。
当連結会計年度における助成金収入は、主に新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う雇用調整助成金等であります。
※５．固定資産売却益の主な内訳は次のとおりであります。
※６．固定資産除却損の主な内訳は次のとおりであります。
※７．固定資産売却損の主な内訳は次のとおりであります。
※８．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当社グループは、原則として管理会計上の事業区分に基づく事業部単位をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、グルーピングを行っております。なお、一部の連結子会社については規模に鑑み、会社単位を基準としてグルーピングを行っております。また、本社等、特定事業との関連が明確でない資産については共用資産としております。
前連結会計年度は、今後使用見込みのない資産、収益性の悪化した事業の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（742百万円）として特別損失に計上しました。その主な内訳は、建物及び構築物287百万円、機械装置及び運搬具203百万円、ソフトウェア141百万円、工具、器具及び備品76百万円であります。
当連結会計年度は、今後使用見込みのない資産、収益性の悪化した事業の資産及び経営環境が著しく悪化した事業の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（3,887百万円）として特別損失に計上しました。その主な内訳は、機械装置及び運搬具1,835百万円、建物及び構築物1,265百万円、建設仮勘定387百万円、工具、器具及び備品228百万円、ソフトウェア98百万円、土地70百万円であります。
回収可能価額は、正味売却可能価額または使用価値を基に算定しております。正味売却可能価額については合理的に算定された価額により評価しております。なお、不動産については不動産鑑定評価基準に基づいて算定しております。また、使用価値については将来キャッシュ・フローを主として８％で割り引いて算出しております。
※９．ロシア向け在庫に関する損失として、特別損失に計上しております。
※１０．事業再編整理損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度における事業再編整理損は、主に時計事業の構造改革費用であります。
当連結会計年度における事業再編整理損は、主に時計事業の構造改革費用であります。
※１１．期末棚卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。なお、以下の金額は戻入額と相殺した後のものであります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １．自己株式数の増加14,424,435株は、市場買付による増加14,421,100株及び単元未満株式の買取による増加3,335株であります。
２．自己株式数の減少1,414株は、役員報酬ＢＩＰ信託による取締役であった者への当社株式の交付及び売却による減少1,290株及び単元未満株式の買増請求による減少124株であります。
３．当連結会計年度期首の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社の株式374,652株が含まれております。
４．当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社の株式373,362株が含まれております。
２．配当に関する事項
(注) １．2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社の株式に対する配当金０百万円が含まれております。
２．2021年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。
(注) 2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １．発行済株式総数の減少20,353,809株は、自己株式の消却による減少であります。
２．自己株式数の増加39,550,127株は、市場買付による増加39,547,400株及び単元未満株式の買取による増加2,727株であります。
３．自己株式数の減少20,353,837株は、自己株式の消却による減少20,353,809株及び単元未満株式の買増請求による減少28株であります。
４．当連結会計年度期首の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社の株式373,362株が含まれております。
５．当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社の株式483,762株が含まれております。
２．配当に関する事項
(注) １．2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２．2022年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。
(注) 2023年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社の株式に対する配当金９百万円が含まれております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
有形固定資産
主として、建物であります。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用について短期的な預金等に限定し、また、資金調達方法については銀行等金融機関からの借入及び社債の発行による方針です。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するためのみに利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。借入金及び社債は主に運転資金、長期債務の借り換え及び戦略投資に係る資金調達を目的としたものであります。営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されています。
デリバティブ取引については、外貨建営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行に関するリスク）の管理
当社及び連結子会社の債権管理に関する規程に従い、期日及び残高を管理するとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。
デリバティブ取引の利用にあたっては、相手先の契約不履行による信用リスクを低減するために、信用度の高い金融機関を通じて行っております。
② 市場リスクの管理
海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、原則として同じ外貨建ての営業債務の範囲内にあるものを除き、一部の為替変動リスクに対して先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。また、取引先企業との関係や取引先企業の財務状況等を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の実行及び管理は、各社の経理部等の担当部署にて行い、取引結果は経理担当役員または担当部長に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社及び当社グループでは各社からの報告に基づき、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係るリスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表における計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
※１ 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「営業外電子記録債務」及び「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。
※２ 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
※３ デリバティブ取引によって生じた正味の債権及び債務は純額で表示しており、合計で正味の債務とな
る項目については、（ ）で示しております。
当連結会計年度(2023年３月31日)
※１ 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「営業外電子記録債務」及び「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。
※２ 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
※３ デリバティブ取引によって生じた正味の債権及び債務は純額で表示しており、合計で正味の債務とな
る項目については、（ ）で示しております。
（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
（注２）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
当連結会計年度（2023年３月31日）
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
当連結会計年度（2023年３月31日）
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
３．減損処理を行った投資有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年３月31日)
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金の退職金制度を採用しております。
また、一部の在外連結子会社においては、確定給付型制度又は確定拠出型制度を採用しております。
なお、連結子会社の一部は、退職給付債務の算定に当たり、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。
また、当社及び一部の連結子会社においては、退職給付信託を設定しております。
２．確定給付制度
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
（注）年金資産合計には、退職給付信託が前連結会計年度36.1％、当連結会計年度57.0％含まれております。
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,172百万円、当連結会計年度1,174百万円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年３月31日)
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年３月31日)
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
（注）その他の収益は、不動産賃貸料等であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
（注）その他の収益は、不動産賃貸料等であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「４．会計方針に関する事項 (6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）
(1) 契約負債の残高
（単位：百万円）
契約負債は、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。契約負債は、主に製品の販売にかかる取引の対価を製品の引渡前に前受金として受領する場合及び時計事業の会員制点検サービスにおける取引の対価を製品販売時に一括で前受けにより受領している場合等に認識しております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、912百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）
(1) 契約負債の残高
（単位：百万円）
契約負債は、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。契約負債は、主に製品の販売にかかる取引の対価を製品の引渡前に前受金として受領する場合及び時計事業の会員制点検サービスにおける取引の対価を製品販売時に一括で前受けにより受領している場合等に認識しております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,648百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）