【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業持株会社制を導入しており、時計事業につきましては当社が、それ以外の事業につきましては、各事業統括会社が包括的な戦略を立案し、事業を展開しております。
したがって当社グループは、当社及び各事業統括会社を基礎とし、製品の種類・性質の類似性等に基づき、「時計事業」、「工作機械事業」、「デバイス事業」、「電子機器他事業」の４つを報告セグメントとしております。
各事業の主な内容は次のとおりであります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益(営業利益)の調整額△4,661百万円には、セグメント間取引消去121百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,782百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額46,870百万円には、各報告セグメントに配分されていない全社資産73,692百万円及びセグメント間の債権の相殺消去等△26,821百万円が含まれております。
(3) 減価償却の調整額は全社にかかるものとなっております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社にかかるものとなっております。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(営業利益)の調整額△5,454百万円には、セグメント間取引消去133百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△5,588百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額20,080百万円には、各報告セグメントに配分されていない全社資産52,217百万円及びセグメント間の債権の相殺消去等△32,136百万円が含まれております。
(3) 減価償却の調整額は全社にかかるものとなっております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社にかかるものとなっております。
２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
重要な該当事項はありません。
重要な該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
重要な該当事項はありません。
重要な該当事項はありません。
(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) ４．１株当たり純資産額は期末の発行済株式総数から期末の自己株式数及び期末の役員報酬ＢＩＰ信託の保有に係る当社株式数を控除した株式数を用いて算定し、１株当たり当期純利益は期中平均発行済株式総数から期中平均自己株式数及び役員報酬ＢＩＰ信託の保有に係る期中平均の当社株式数を控除した株式数を用いて算定しております。
なお、前連結会計年度における役員報酬ＢＩＰ信託の保有に係る期中平均の当社株式数は373,686株、期末の当社株式数は373,362株であり、当連結会計年度における役員報酬ＢＩＰ信託の保有に係る期中平均の当社株式数は408,352株、期末の当社株式数は483,762株であります。
(自己株式の消却)
当社は、2023年６月21日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを次のとおり決議いたしました。
１．消却する株式の種類
当社普通株式
２．消却する株式の総数
48,000,000株 （消却前の発行済株式総数に対する割合 16.33％）
３．消却後の発行済株式総数
246,000,000株
４．消却予定日
2023年６月30日
(社債の発行)
当社は、2023年６月21日開催の取締役会において、国内無担保普通社債の発行に関する包括決議を行いました。概要は以下のとおりです。
１．社債の種類 国内無担保普通社債
２．募集社債の総額 上限100億円（但し、この範囲内で複数回の発行を妨げない）
３．発行時期 2023年９月１日～2023年９月30日
４．利率 発行する社債と同年限の国債流通利回り+1.0％以下
５．払込金額 各社債の金額100円につき100円
６．償還期限 ５年以下
７．償還方法 満期一括償還（但し、買入消却、繰上償還条項を付すこともできる）
８．財務上の特約 担保提供制限条項を付すものとする
９．資金使途 社債償還資金に充当予定
10．その他 上記の範囲内におけるその都度の募集社債の総額、利率、払込金額、償還期限、募集時期等、会社法第676条各号に掲げる事項及びその他必要な事項の決定については、経理担当取締役に一任する。