当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、経済活動の正常化に伴い個人消費は増加基調を保ち、緩やかな持ち直しの動きを維持しました。また、北米および欧州経済は、インフレと金利上昇による景気の後退懸念が強まりながらも賃上げの広がりや雇用の増加もあり、個人消費は堅調さを保ちました。アジア経済は、中国市場が厳しい活動制限の解除による景気回復が期待されましたが消費は伸び悩み、その他のアジア地域も輸出や設備投資需要に勢いを欠き回復は緩やかなものに留まりました。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の連結経営成績は、主力事業の時計事業が堅調に推移し売上高は726億円(前年同期比1.9％増)と増収となりましたが、営業利益は55億円(前年同期比0.9％減)と減益となりました。また、経常利益は80億円(前年同期比6.5％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益については62億円(前年同期比13.5％減)と、それぞれ減益となりました。
ウオッチ販売のうち、“CITIZEN”ブランドの国内市場は、物価上昇に伴う消費マインドの低下が見られながらも、『ATTESA』や『PROMASTER』などの中核ブランドが好調に推移するなど個人消費は底堅さを保ち、またインバウンド需要にも徐々に回復が見られたことで、増収となりました。
海外市場のうち北米市場は、物価上昇率が依然として高い水準を維持しており先行き不透明感が強まる中、ジュエリーチェーンや百貨店流通において弱含んだ動きも見られましたが、ＥＣ販売やトラベル流通などが安定的に推移したことで前年並みの実績となりました。欧州市場は、激しい物価高に見舞われながらもイギリス、イタリアなどが堅調に推移し、フランスにおいても新たな販売先を獲得したことなどにより増収となりました。アジア市場は、人流の回復に伴い香港やシンガポールが上向き、中国も緩やかではあるものの徐々に回復に転じたことで、前年を上回る業績となりました。
“BULOVA”ブランドは、主力の北米市場において、ジュエリーチェーンなどの主要流通に勢いを欠く展開となったものの、ＥＣ販売やトラベル流通など新たな販路の広がりが補い前年並みの実績となりました。
ムーブメント販売は、アナログクオーツムーブメントが欧米市場における景気後退懸念を受け慎重な動きとなり、減収となりました。
以上の結果、時計事業全体では、長引く世界的な物価上昇に伴う消費マインドの低下が懸念される中、グローバルブランドや、プレミアムブランド及び機械式時計の強化に向けた取り組みを進めたことで、売上高は370億円(前年同期比5.5％増)と増収となりました。営業利益においては、売上高の上昇と継続的な収益性改善に向けた取り組みが寄与し、45億円(前年同期比14.8％増)と増益となりました。
国内市場は、設備投資への慎重姿勢が広がる中、自動車関連を中心に出荷が伸び悩み、わずかに減収となりました。海外市場は、欧州及び米州市場が全体的に景気後退懸念が高まる中、主に医療関連の販売が堅調に推移したものの、中国市場においてゼロコロナ政策撤廃後も市場の低迷が継続していることやその他のアジア市場の落ち込みを受け減収となりました。
以上の結果、工作機械事業全体では売上高は195億円(前年同期比2.2％減)と減収となりました。営業利益においては23億円(前年同期比13.4％減)と減益となりました。
精密部品のうち自動車部品は、自動車メーカーの生産は徐々に回復傾向にあるものの市場は依然として弱い動きとなり減収となりました。また、小型モーターは医療関連など幅広い分野での市況回復が寄与し増収となったものの、水晶デバイスはＰＣやＩｏＴ関連市場における需要減速を受け減収となり、精密部品全体では減収となりました。
オプトデバイスのうちチップＬＥＤは、ゲーム機向け等が底堅く推移した一方、車載向けＬＥＤの回復の遅れや欧米市場を中心とした設備投資抑制の影響等により照明向けＬＥＤが落ち込み、減収となりました。
以上の結果、デバイス事業全体では売上高は108億円(前年同期比1.0％減)と減収、営業利益は０億円（前年同期は０億円の営業損失）となりました。
情報機器は、市況環境に対する見通しの悪化から需要の回復は弱いものとなりＰＯＳプリンターやバーコードプリンターが伸び悩んだものの、フォトプリンターがイベント需要の拡大等により好調に推移し、増収となりました。健康機器は、体温計が新型コロナウイルスの感染症の収束に伴う体温計需要の落ち込みや、血圧計の値上げによる販売数の減少が響き、減収となりました。
以上の結果、電子機器他事業全体では、売上高は52億円(前年同期比0.7％減)、営業利益は１億円(前年同期比56.8％減)と、減収減益となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ124億円増加し、4,023億円となりました。資産のうち流動資産は、棚卸資産が98億円増加した一方、現金及び預金が61億円減少したこと等により、53億円の増加となりました。固定資産につきましては、投資有価証券が29億円、リース資産が22億円増加したこと等により、70億円の増加となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ、リース債務が21億円、賞与引当金が18億円、支払手形及び買掛金が18億円増加したこと等により101億円増加し、1,673億円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した一方で、123億円の自己株式の取得や49億円の配当を行ったことにより株主資本が109億円減少したこと、為替換算調整勘定が103億円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ22億円増加し、2,350億円となりました。
なお、391億円の自己株式の消却をしたことにより、利益剰余金と自己株式が減少しております。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料及び部品等の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に生産設備投資であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。自己資金につきましてはグループ会社間の資金効率を上げるためキャッシュマネージメントシステムを導入しております。設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入と債券市場からの社債等による調達を基本としております。
当第１四半期連結累計期間において、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,502百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。