2025年6月25日開催の当社第140期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
2025年6月25日
<会社提案(第1号議案から第7号議案まで)>
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金22円50銭
第2号議案 定款一部変更の件
監査等委員会設置会社に移行するため、監査等委員会及び監査等委員に関する規定の新設並びに監査役及び監査役会に関する規定の削除等を行うとともに、取締役会の決議によって重要な業務執行(会社法第399条の13第5項各号に掲げる事項を除く。)の決定の全部または一部を取締役に委任することができる旨の規定の新設等を行う。
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)7名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、大治良高、古川敏之、宮本佳明、小林啓一、窪木登志子、大澤善雄及び吉田勝彦を選任する。
第4号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
監査等委員である取締役として、柳 和徳、石田八重子及び山中典子を選任する。
第5号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額決定の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の総額を年額3億4,000万円以内(うち社外取締役分は年額7,000万円以内)とする。
第6号議案 監査等委員である取締役の報酬等の額決定の件
監査等委員である取締役の報酬等の総額を年額7,000万円以内とする。
第7号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)等に対する業績連動型株式報酬等の額及び内容決定の件
当社の取締役及び執行役員(監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。)を対象とした業績連動型株式報酬の限度額を、1億8,000万円に中期経営計画に対応する事業年度数を乗じた金額とする。
<株主提案(第8号議案から第14号議案まで)>
第8号議案 定款一部変更の件
取締役報酬は、原則として、個別に開示する旨の規定を設ける。
第9号議案 定款一部変更の件
取締役会は、原則として、社外取締役を議長とする旨の規定を設ける。
第10号議案 監査役解任の件
監査役 赤塚 昇を解任する。
第11号議案 定款一部変更の件
当社社外役員の総兼職数について、株主総会が6月に開催される東証プライム上場会社については、6社以内とする旨の規定を設ける。
第12号議案 定款一部変更の件
株主総会は、原則として、オンライン出席も可能とする旨の規定を設ける。
第13号議案 定款一部変更の件
取締役会議事録は、原則として、株主の要求がある時は任意で開示する旨の規定を設ける。
第14号議案 定款一部変更の件
株主総会決議は、当日までの議決権行使結果を明示して、当日会場に出席している株主の理解を得た後に、採決する旨の規定を設ける。
<会社提案(第1号議案から第7号議案まで)>
<株主提案(第8号議案から第14号議案まで)>
(注) 1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成であります。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
4.議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成であります。
事前行使分及び株主総会に出席した一部の株主のうち各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより決議事項の可決または否決が成立したため、株主総会に出席した株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上