当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間における国内経済は、物価高などにより一部で足踏みがみられましたが、米国関税政策の日米合意や賃上げなどの影響を受け、個人消費は緩やかに回復しました。北米経済は、関税コストの価格転嫁などによるインフレ圧力が高まりながらも、個人消費は底堅く推移しました。欧州経済は、安定した所得環境に支えられている一方で、米国関税政策影響の本格化による製造業の減速などで、個人消費は低調に推移しました。また、アジア経済は、中国の補助金政策などによる消費の押上げ効果が鈍化したほか、その他のアジア地域も内外の政治や経済情勢の不透明感などにより、個人消費の回復は力強さを欠くものとなりました。
このような状況のもと、当中間連結会計期間の連結経営成績は、主に時計事業と工作機械事業が堅調に推移し、売上高は1,592億円(前年同期比1.7％増)と増収となりました。営業利益は129億円(前年同期比5.3％増)と増益となりました。また、為替差益の増加などにより経常利益は161億円(前年同期比32.0％増)、過年度関税等及び過年度関税等引当金繰入額の計上により親会社株主に帰属する中間純利益については118億円(前年同期比3.3％減)となりました。
なお、新たな中期経営計画の下、利益率と資本効率性の向上に注力していくことに伴い、事業ポートフォリオの最適化を図り、適切な経営管理を行うため、当中間連結会計期間より、報告セグメントを「時計事業」、「工作機械事業」、「デバイス事業」へ変更しております。この変更に伴い、従来の「電子機器他事業」のうち、主要な事業を「デバイス事業」に集約し、その他の事業は、「時計事業」へ含めることといたしました。前年同期比については、前年同期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えて算出しております。
ウオッチ販売のうち、“シチズン”ブランドの国内市場は、レディスブランドの『クロスシー』や『ザ・シチズン』などのプレミアムブランドが堅調に推移したものの、『アテッサ』の高価格帯モデルの販売が伸び悩んだほか、インバウンド需要が想定を下回り、減収となりました。
海外市場のうち北米は、『プロマスター』や『アテッサ』などのグローバルサブブランドの販売拡大などにより、主要流通である百貨店流通と宝飾チェーン流通に加え、トラベル流通も好調に推移したほか、自社ECも大きく伸長し、増収となりました。欧州は、機械式時計の新製品が牽引し好調を維持したほか、グローバルサブブランドである『プロマスター』が販売を伸ばし、増収となりました。アジアは、タイやインドなどの一部市場は堅調に推移したものの、その他アジア地域及び中国の市況低迷が継続し、減収となりました。
“ブローバ”ブランドは、主力の北米において、ブランド創業150周年をフックとしたマーケティング施策が奏功し、主要流通である百貨店流通と宝飾チェーンに流通に加え、自社ECも好調に推移し、大幅に増収となりました。
ムーブメント販売は、アナログクオーツムーブメントが堅調さを保ったほか、機械式ムーブメントが各地域で好調に推移し、増収となりました。
以上の結果、時計事業全体では、先行きの不透明感から消費者マインドの回復が限定的となる中、ブランド提供価値の向上や高付加価値製品の強化に向けた取り組みを進めたことで、売上高は893億円(前年同期比4.2％増)と増収となりました。営業利益は主に北米の売上高の増加に加え、自社EC比率の向上と販売単価上昇などにより、117億円(前年同期比21.9％増)と増益となりました。
設備投資への慎重姿勢が長期化する中、国内市場は、市況に底打ち感は見られるものの、主に自動車関連が低迷したほか、半導体関連や建機関連も足踏みし、減収となりました。海外市場のうち米州は、米国の関税政策による様子見姿勢が和らいだことに加え、医療関連の販売が好調に推移し、増収となりました。欧州は、医療関連の販売が堅調さを保ったほか、“ミヤノ”ブランドが販売を伸ばし、増収となりました。アジアは、中国向けの販売が伸長したほか、インド向けも堅調に推移し、増収となりました。
以上の結果、工作機械事業全体では売上高は385億円(前年同期比3.0％増)と増収となりましたが、営業利益は地域ミックスの影響により、26億円(前年同期比12.0％減)と減益となりました。
自動車部品は、国内の自動車メーカーの生産の正常化が進んだほか、米国と中国が堅調に推移し、増収となりました。小型モーターは、市況の先行き不透明感から販売が足踏みし、減収となりました。セラミックスは、光通信向けのサブマウント製品などが販売を伸ばし、増収となりました。プリンターは、国内と欧州を中心にPOSプリンターとバーコードプリンターが堅調に推移しましたが、前年同期に獲得したフォトプリンターの大口受注の反動を受け、減収となりました。
以上の結果、デバイス事業全体では売上高は313億円(前年同期比6.0％減)と減収、営業利益は16億円(前年同期比41.8％減)と減益となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ156億円増加し、4,312億円となりました。資産の内、流動資産は、受取手形及び売掛金が48億円、棚卸資産が80億円増加したこと等により、128億円の増加となりました。固定資産につきましては、投資有価証券が34億円減少した一方、有形固定資産が47億円増加したこと等により、28億円の増加となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ82億円増加し、1,596億円となりました。これは、過年度関税等引当金が36億円増加したこと等によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金が63億円増加したこと等により74億円増加し、2,716億円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前中間連結会計期間に比べ116億円増加し、949億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
前中間連結会計期間より23億円収入が増加し157億円のキャッシュを得ております。これは主に投資有価証券売却益56億円、法人税の支払額28億円等がありました一方、税金等調整前中間純利益が155億円、減価償却費69億円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
前中間連結会計期間より５億円支出が増加し、30億円の支出となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入71億円等がありました一方、有形固定資産の取得による支出101億円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
前中間連結会計期間より57億円支出が増加し、116億円の支出となりました。これは主に長期借入による収入100億円等がありました一方、長期借入金の返済による支出150億円等によるものであります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料及び部品等の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に生産設備投資であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。自己資金につきましてはグループ会社間の資金効率を上げるためキャッシュマネージメントシステムを導入しております。設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入と債券市場からの社債等による調達を基本としております。
当中間連結会計期間において、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,944百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社は、2025年７月22日付で、長期運転資金を調達することを目的として、株式会社みずほ銀行をアレンジャー、株式会社三菱UFJ銀行をコ・アレンジャーとする協調融資団と以下の金銭消費貸借契約を締結し、財務制限条項に合意しております。
都市銀行３行
総額8,000百万円
2025年７月25日
期限一括弁済（2030年７月25日）
（a）契約において許容されるものを除き、書面による事前承諾なく第三者に担保提供を行わないこと。
（b）財務制限条項を遵守すること
財務制限条項の主な内容は、中間連結財務諸表「注記事項（中間連結貸借対照表関係）※財務制限条項」に記載しております。
当社は、2025年９月30日付で、運転資金を調達することを目的として、株式会社みずほ銀行をアレンジャー、株式会社三菱UFJ銀行をコ・アレンジャーとする協調融資団と以下のコミットメントライン契約を締結し、財務制限条項に合意しております。なおこの契約は、2024年９月30日付で締結したコミットメントライン契約を、契約期限内で更新したものです。
都市銀行３行
総額20,000百万円
なし（2025年９月30日）
自 2025年９月30日 至 2028年９月30日
各貸付毎に期限一括弁済
（a）契約において許容されるものを除き、書面による事前承諾なく第三者に担保提供を行わないこと。
（b）財務制限条項を遵守すること
財務制限条項の主な内容は、中間連結財務諸表「注記事項（中間連結貸借対照表関係）※財務制限条項」に記載しております。