当中間連結会計期間におきましては、新設分割により設立したManufacture Arnold & Son-Angelus SAを、連結の範囲に含めております。
変更後の連結子会社の数
73社
※ 財務制限条項
株式会社みずほ銀行をアレンジャー、株式会社三菱UFJ銀行をコ・アレンジャーとして2025年７月22日に同行を含む都市銀行３行からなるシンジケート団と締結した金銭消費貸借契約に基づく借入金8,000百万円について下記の財務制限条項が付されています。
① 各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を前年同期比75％以上に維持すること。
② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益が、2026年３月期以降の決算期につき２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2027年３月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。
また、株式会社みずほ銀行をアレンジャー、株式会社三菱UFJ銀行をコ・アレンジャーとして2025年９月30日に同行を含む都市銀行３行からなるシンジケート団と締結したコミットメントライン契約について下記の財務制限条項が付されています。
① 各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を前年同期比75％以上に維持すること。
② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益が、2026年３月期以降の決算期につき２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2027年３月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
※２ 過年度関税等及び過年度関税等引当金繰入額
当社の連結子会社であるシチズン・ウオッチ・カンパニー・オブ・アメリカInc.（以下「CWUS」といいます。）は、腕時計の輸入に関して、米国国土安全保障省税関・国境取締局（以下「米国当局」といいます。）より関税の計算にかかる考え方の相違から関税が過少となっている旨の指摘を受け、これに対して反論書の提出等を行っておりました。このたび米国当局によりCWUSの主張を受け入れないとの判断が示され、2025年９月にシチズンブランドの腕時計について、10月にそれ以外のブランドの腕時計について、それぞれ2018年から2021年までの期間にかかる関税等の請求を受けたため、これらの合計額2,678百万円を過年度関税等として特別損失に計上するとともに分割払いによりその一部について納付を行いました。なお、当該請求について提訴するかどうかにつきましては検討中であります。
また、上記期間と同様の考え方に基づき支払っていた2015年から2018年までの期間にかかる関税について、2021年８月に米国当局より関税が過少であるとの通知を受け取っており、これに対して反論書の提出等を行っておりますが、この通知に関して今後請求される可能性がある関税等の額3,532百万円を過年度関税等引当金繰入額として特別損失に計上しております。
なお、2021年以降の期間についても損失発生の可能性がありますが、現時点では損失額を合理的に見積もることが困難であり、引当金を計上しておりません。
※３ 当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年３月22日)第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上していません。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当に関する事項
(1)配当金支払額
(注) 2024年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社の株式に対する配当金８百万円が含まれております。
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
(注) 2024年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社の株式に対する配当金８百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当に関する事項
(1)配当金支払額
(注) 2025年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社の株式に対する配当金８百万円が含まれております。
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
(注) 2025年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益(営業利益)の調整額△3,120百万円には、セグメント間取引消去39百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,159百万円が含まれております。
２．セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益(営業利益)の調整額△3,052百万円には、セグメント間取引消去31百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,083百万円が含まれております。
２．セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、従来「時計事業」、「工作機械事業」、「デバイス事業」、「電子機器他事業」を報告セグメントとしておりましたが、新たな中期経営計画の下、利益率と資本効率性の向上に注力していくことに伴い、事業ポートフォリオの最適化を図り、適切な経営管理を行うため、当中間連結会計期間より、「時計事業」、「工作機械事業」、「デバイス事業」へ変更しております。
この変更により、従来の電子機器他事業のうち、主要な事業をデバイス事業に集約し、その他の事業につきましては時計事業へ含めることといたしました。工作機械事業につきましては従来から変更はありません。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しております。
各報告セグメント（事業区分）に属する主要な製品は、以下のとおりであります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、当中間連結会計期間よりセグメントを従来の「時計事業」、「工作機械事業」、「デバイス事業」、「電子機器他事業」の４セグメントから、「時計事業」、「工作機械事業」、「デバイス事業」の３セグメントに変更いたしました。セグメント変更の詳細につきましては、「（セグメント情報等）セグメント情報 ３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載の通りであります。また、前中間連結会計期間の報告セグメントごとの顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の区分に基づき作成しております。
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：百万円）
（注）その他の収益は、不動産賃貸料等であります。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：百万円）
（注）その他の収益は、不動産賃貸料等であります。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2025年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………5,740百万円
(ロ)１株当たりの金額…………………………………23円50銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月５日
(注) 2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。