第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

 

回次

第108期

第109期

第110期

第111期

第112期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

売上高

（千円）

20,180,208

21,335,005

23,417,776

23,357,672

28,089,154

経常利益

（千円）

3,634,476

3,816,351

3,861,395

4,175,883

4,575,396

親会社株主に帰属する
当期純利益

（千円）

2,314,581

2,693,396

2,574,982

4,127,958

3,174,792

包括利益

（千円）

2,661,972

3,461,731

2,071,156

4,361,686

3,929,436

純資産額

（千円）

29,552,187

32,775,829

34,354,501

39,148,351

42,527,151

総資産額

（千円）

37,249,547

41,293,983

43,141,759

48,519,154

53,519,241

１株当たり純資産額

（円）

1,273.39

1,412.43

1,480.49

1,645.41

1,782.27

１株当たり当期純利益金額

（円）

99.73

116.07

110.97

177.86

136.61

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

79.3

79.4

79.6

78.7

77.4

自己資本利益率

（％）

8.1

8.6

7.7

11.4

8.0

株価収益率

（倍）

9.4

12.1

9.2

9.5

17.0

営業活動による
キャッシュ・フロー

（千円）

3,066,792

2,410,443

3,460,246

4,137,185

3,373,622

投資活動による
キャッシュ・フロー

（千円）

△3,134,463

△1,196,437

△3,960,191

△1,564,090

△495,049

財務活動による
キャッシュ・フロー

（千円）

△652,856

△688,896

△774,720

△782,784

△855,217

現金及び現金同等物
の期末残高

（千円）

9,174,511

10,092,862

8,797,170

10,383,290

12,239,806

従業員数

（人）

973

989

1,015

1,102

1,116

（外、平均臨時雇用者数）

〔210〕

〔214〕

〔239〕

〔288〕

〔331〕

 

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年
度の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

 

 

(2)　提出会社の経営指標等

 

回次

第108期

第109期

第110期

第111期

第112期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

売上高

（千円）

19,492,234

20,523,392

22,618,163

22,750,441

24,706,369

経常利益

（千円）

2,580,183

2,451,133

3,360,486

3,710,480

3,958,839

当期純利益

（千円）

1,646,348

6,086,501

2,268,636

2,736,020

3,034,181

資本金

（千円）

2,565,500

2,565,500

2,565,500

2,565,500

2,565,500

発行済株式総数

（株）

23,661,000

23,661,000

23,661,000

23,661,000

23,661,000

純資産額

（千円）

22,434,821

28,897,739

30,184,895

32,845,589

35,898,457

総資産額

（千円）

30,020,733

36,977,820

38,788,996

41,372,194

46,383,507

１株当たり純資産額

（円）

964.73

1,242.68

1,298.04

1,412.48

1,543.77

１株当たり配当額

（円）

18.00

20.00

22.00

24.00

30.00

（うち１株当たり中間配当額）

(8.50)

(9.00)

(10.00)

(11.00)

(12.00)

１株当たり当期純利益金額

（円）

70.79

261.73

97.56

117.66

130.48

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

74.7

78.1

77.8

79.4

77.4

自己資本利益率

（％）

7.6

23.7

7.7

8.7

8.8

株価収益率

（倍）

13.2

5.3

10.5

14.4

17.8

配当性向

（％）

25.4

7.6

22.6

20.4

23.0

従業員数

（人）

592

906

926

939

953

（外、平均臨時雇用者数）

〔170〕

〔184〕

〔203〕

〔250〕

〔283〕

 

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　

 

２ 【沿革】

 

昭和９年７月

沢藤電気工業株式会社として家電諸機械の製造販売を目的として設立

昭和13年５月

富国機械株式会社と商号変更し、精密機械の製造開始

昭和13年11月

理研コンツェルンの一社として、財団法人理化学研究所辻研究室の研究発明した製品の特許実施権を取得し、ガス検定器、光弾性装置の製造・販売を開始

昭和14年３月

理研計器株式会社に商号変更

昭和27年11月

理研精機光学株式会社を吸収合併

昭和36年10月

東京証券取引所市場第二部に上場

昭和45年１月

製造部門拡充のため、奈良工場の操業を開始

昭和46年３月

サービス部門を分離拡充し、理研サービス株式会社を設立

昭和47年１月

理研計器九州サービス株式会社設立(平成23年１月 理研計器中部サービス株式会社に吸収合併)

昭和47年11月

奈良工場を分離し、株式会社理研計器奈良製作所を設立(現 連結子会社)

昭和54年６月

理研計器関西サービス株式会社設立

昭和57年７月

東京ミクロ精器株式会社に出資し、持分法適用関連会社化（平成29年６月 全株式売却により持分法適用関連会社から除外）

昭和62年９月

理研計器中部サービス株式会社設立(平成23年１月 理研計器中国サービス株式会社、理研計器九州サービス株式会社を吸収合併し、商号を理研計器西日本サービス株式会社に変更)

昭和63年１月

理研実業股份有限公司(台湾 台南県)設立(現 連結子会社。平成28年３月 台湾理研計器股份有限公司に商号変更)

昭和63年２月

理研計器中国サービス株式会社設立(平成23年１月 理研計器中部サービス株式会社に吸収合併)

平成２年８月

株式会社理研計器恵山製作所を設立

平成５年４月

理研計器北海道サービス有限会社設立(平成22年１月 理研サービス株式会社に吸収合併)

平成５年８月

RK INSTRUMENTS(S)PTE LTD(シンガポール)設立(現 持分法適用関連会社)

平成６年７月

RKI Instruments,Inc.(米国 カリフォルニア州)設立(現 連結子会社)

平成７年９月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

平成８年10月

品質管理の国際規格「ISO 9001」の認証取得

平成９年12月

環境管理の国際規格「ISO 14001」の認証取得

平成20年１月

株式会社理研計器恵山製作所を吸収合併

平成21年12月

理研計器商貿(上海)有限公司（中国 上海市）を設立(現 連結子会社)

平成27年１月

理研サービス株式会社、理研計器関西サービス株式会社、理研計器西日本サービス株式会社を吸収合併

平成29年３月

RKI Instruments,Inc.の株式を追加取得し、連結子会社化（持分比率51％）

平成29年５月

RIKEN KEIKI GmbH(ドイツ フランクフルト市)設立(現 非連結子会社)

 

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社６社及び関連会社４社で構成され、ガス検知警報機器の製造販売を主な内容とし、さらにこれに係わるアフターメンテナンスサービスの事業活動を展開しており、これらの事業を単一セグメントとしております。

事業の過半を占める当該事業の系統図は、次のとおりであります。

　


 

連結子会社及び持分法適用関連会社は、次のとおりであります。

連結子会社

株式会社理研計器奈良製作所

台湾理研計器股份有限公司

理研計器商貿(上海)有限公司
RKI Instruments,Inc.

持分法適用関連会社

RK INSTRUMENTS(S)PTE LTD

 

 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
または
出資金
(千円)

主要な事業の内容

議決権の
所有または
被所有割合
(％)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱理研計器奈良製作所

(注)２

奈良県 桜井市

50,000

ガス検知警報機器及び
電子機器等の製造販売

100.0

当社製品の組立加工
役員兼任あり
土地の賃貸借

台湾理研計器股份有限公司

台湾 台南県

千NT$
30,000

ガス検知警報機器の
販売・アフターメンテナンスサービス

100.0

当社製品の販売・アフターメンテナンスサービス
役員兼任あり

理研計器商貿(上海)有限公司

中国 上海市

千元
1,191

ガス検知警報機器の
販売・アフターメンテナンスサービス

100.0

当社製品の販売

役員兼任あり

RKI Instruments,Inc.

米国
カリフォルニア州

千US$
130

ガス検知警報機器の
販売・アフターメンテナンスサービス

51.0

当社製品の販売
役員兼任あり

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

RK INSTRUMENTS(S)PTE LTD

シンガポール

千SG$
620

ガス検知警報機器の
販売・アフターメンテナンスサービス

38.7

当社製品の販売
役員兼任あり

 

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報を記載しておりませんので、各社の事業内容を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．前連結会計年度において持分法適用関連会社でありました東京ミクロ精器株式会社につきましては、平成29年６月30日付で当社が保有する同社株式のすべてを売却したため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成30年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

全社(注)３

1,116

( 331 )

合計

1,116

( 331 )

 

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の(外書)は、嘱託・臨時従業員等(年間の平均人員、１日８時間換算)及び人材派遣会社からの派遣社員(年間の平均人員)であります。

３．当社グループの事業は単一セグメントであるため、連結会社における従業員数の合計のみ全社として記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

平成30年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

953

( 283 )

39.1

14.6

6,514,896

 

(注) １．従業員は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の(外書)は、嘱託・臨時従業員等(年間の平均人員、１日８時間換算)及び人材派遣会社からの派遣社員(年間の平均人員)であります。

 

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、理研計器従業員労働組合(平成30年３月末現在の組合員数737名)があります。

労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

なお、連結子会社には、労働組合はありません。