第４ 【提出会社の状況】

 

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

94,000,000

計

94,000,000

 

 
② 【発行済株式】

 

種類

事業年度末現在
発行数(株)
(平成30年３月31日)

提出日現在
発行数(株)
(平成30年６月27日)

上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

23,661,000

23,661,000

東京証券取引所
市場第一部

単元株式数100株

計

23,661,000

23,661,000

―

―

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

平成４年５月20日
(注)

2,151,000

23,661,000

―

2,565,500

―

2,545,508

 

(注)  株式分割(１：1.1)によるものであります。

 

 

(5) 【所有者別状況】

平成30年３月31日現在

区分

株式の状況(１単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

計

個人以外

個人

株主数(人)

―

29

22

76

123

1

2,140

2,391

―

所有株式数
(単元)

―

71,851

1,458

39,968

66,953

1

56,260

236,491

11,900

所有株式数
の割合(％)

―

30.38

0.62

16.90

28.31

0.00

23.79

100.00

―

 

(注) １．自己株式407,301株は、「個人その他」に4,073単元、「単元未満株式の状況」に１株含まれております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、１単元含まれております。

 

(6) 【大株主の状況】

平成30年３月31日現在

氏名または名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)

THE SFP VALUE REALIZATION MASTER FUND LIMITED
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）

P.O. BOX 399, UGLAND HOUSE, GRAND CAYMAN, CAYMAN ISLANDS, KY1-1104
(東京都新宿区新宿六丁目27番30号）

1,675

7.21

GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）

133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K.
(東京都港区六本木六丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー）

1,215

5.23

第一生命保険株式会社

東京都千代田区有楽町一丁目13番１号

1,200

5.16

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

1,135

4.88

理研計器協力会社持株会

東京都板橋区小豆沢二丁目７番６号

1,049

4.51

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内一丁目１番２号

837

3.60

理研計器従業員持株会

東京都板橋区小豆沢二丁目７番６号

789

3.39

長野計器株式会社

東京都大田区東馬込一丁目30番４号

711

3.06

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

554

2.38

BBH FOR FIDELITY PURITAN TR: FIDELITY SR INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND
（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）

245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A.
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）

550

2.37

計

―

9,717

41.79

 

(注) １．Symphony Financial Partners (Singapore) Pte. Ltd.から平成28年12月20日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告書により、平成28年12月13日現在、2,787,300株（保有割合11.78％）を保有している旨の報告を受けております。しかし、当社として平成30年３月31日現在における同社の実質所有株式数の確認ができないため上記大株主には含めておりません。

２．Forest Manor N.V.から平成29年７月13日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書により、平成29年７月10日現在、1,301,355株（保有割合5.50％）を保有している旨の報告を受けております。しかし、当社として平成30年３月31日現在における同社の実質所有株式数の確認ができないため上記大株主には含めておりません。

 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式　 　

407,300

 

―

単元株式数100株

完全議決権株式(その他)

普通株式　 　

23,241,800

 

232,418

単元株式数100株

単元未満株式

普通株式　 　

11,900

 

―

―

発行済株式総数

23,661,000

―

―

総株主の議決権

―

232,418

―

 

(注)  「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

 
② 【自己株式等】

平成30年３月31日現在

所有者の氏名または名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式
総数に対する所有株式数の割合(％)

理研計器株式会社

東京都板橋区小豆沢
二丁目７番６号

407,300

―

407,300

1.72

計

―

407,300

―

407,300

1.72

 

 

 

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

 

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

154

360,091

 

 

 

当期間における取得自己株式数

31

76,667

 

(注)  当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

 

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額
(円)

株式数(株)

処分価額の総額
(円)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る
移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

 

 

 

 

 

保有自己株式数

407,301

―

407,332

―

 

(注)  当期間における保有自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式は含まれておりません。

 

 

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を最重要政策の一つとしており、配当性向並びに株主資本配当率、財務状況等を総合的に勘案し、継続した安定配当を行うことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。また、剰余金の配当等会社法第459条１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。

当事業年度の配当につきましては、上記方針を総合的に勘案し、１株当たり普通配当30円(うち中間配当12.0円)を実施いたしました。その結果、配当性向は23.0％、純資産配当率は2.0％となりました。

内部留保資金につきましては、研究開発、製造設備の増強、販売網の拡充など、今後の事業の展開に有効に活用してまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(千円)

１株当たり配当額
(円)

平成29年11月14日

279,045

12.0

取締役会決議

平成30年５月14日

418,566

18.0

取締役会決議

 

 

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

 

回次

第108期

第109期

第110期

第111期

第112期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

最高(円)

954

1,400

1,715

1,754

2,685

最低(円)

600

901

959

964

1,533

 

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 

(2) 【最近６箇月間の月別最高・最低株価】

 

月別

平成29年10月

11月

12月

平成30年１月

２月

３月

最高(円)

2,498

2,685

2,630

2,677

2,488

2,403

最低(円)

2,209

2,219

2,364

2,451

2,061

2,087

 

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 

 

５ 【役員の状況】

男性 ９ 名　女性 ― 名　（役員のうち女性の比率 ― ％）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役社長
(代表取締役)

 

小  林  久  悦

昭和22年８月７日生

昭和49年１月

当社入社

平成８年３月

生産本部製造部長

平成15年６月

取締役執行役員

平成19年３月

生産本部長

平成21年６月

常務取締役上席執行役員管理本部長兼経理部長

平成23年６月

 

取締役専務執行役員管理本部長兼経理部長

平成24年１月

管理本部長

平成25年８月

代表取締役

平成25年12月

代表取締役社長（現）

(注)４

907

取締役

専務執行役員
技術開発本部長

小谷野  純  一

昭和33年４月５日生

昭和56年４月

当社入社

平成19年３月

技術開発本部技術部長

平成19年６月

執行役員

平成21年６月

取締役（現）

平成21年７月

技術開発本部副本部長

平成24年１月

生産本部副本部長

平成26年４月

開発・生産本部長

平成26年６月

常務執行役員

平成29年１月

技術開発本部長（現）
生産本部担当

平成29年６月

専務執行役員（現）

(注)４

464

取締役

常務執行役員
エンジニアリング本部長
エンジニアリング部長

松  村  晃  司

昭和26年11月10日生

昭和49年４月

当社入社

平成13年６月

営業本部営業技術部長

平成18年６月

取締役執行役員

平成19年３月

営業本部営業企画部長

平成21年６月

営業本部副本部長

平成23年６月

取締役常務執行役員（現）
営業本部長兼ＭＲＤ室長

平成24年１月

営業本部長兼営業技術部長

平成26年４月

営業本部長

平成27年１月

エンジニアリング本部長兼エンジニアリング部長（現）

(注)４

633

取締役

常務執行役員
管理本部長
総務部長
経営企画室長

松  本  哲  哉

昭和39年10月13日生

昭和62年４月

当社入社

平成18年７月

執行役員経理部長兼経営監査室長

平成19年３月

執行役員管理本部経理部長兼社長室長

平成21年６月

取締役執行役員管理本部総務部長兼経営企画室長

平成21年７月

管理本部副本部長

平成26年４月

管理本部長兼総務部長兼経営企画室長（現）

平成29年６月

取締役常務執行役員（現）

(注)４

549

取締役

執行役員
営業本部長

海外営業部長

古  布  真  也

昭和35年９月29日生

昭和59年４月

当社入社

平成22年３月

第一営業部長

平成23年４月

東日本営業部長

平成26年４月

執行役員営業本部副本部長

平成29年１月

執行役員営業本部長（現）

平成29年６月

取締役（現）

平成30年６月

海外営業部長（現）

(注)４

37

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役
(監査等委員)

 

中  野  信  夫

昭和28年６月15日生

昭和52年４月

当社入社

平成18年３月

技術開発本部研究部長

平成19年６月

執行役員

平成23年６月

平成24年１月

取締役

営業本部ＭＲＤ室長

平成26年４月

品質管理センター長

平成27年６月

取締役（監査等委員）（現）

(注)５

335

取締役
(監査等委員)

 

服　部　弘　志

昭和18年３月14日生

昭和46年４月

弁護士登録

昭和51年４月

東京八重洲法律事務所開設・パートナー

平成17年３月

シティ法律事務所開設・所長（現）

平成23年６月

当社監査役

平成27年６月

当社取締役（監査等委員）（現）

(注)５

―

取締役
(監査等委員)

 

田　中　龍　彦

昭和21年９月27日生

平成11年４月

東京理科大学工学部第一部教授

平成25年６月

当社監査役

平成27年６月

当社取締役（監査等委員）（現）

(注)５

―

取締役
(監査等委員)

 

山  本      茂

昭和26年７月５日生

昭和50年４月

株式会社日本興業銀行入行

平成10年11月

同社営業第十一部長

平成14年４月

株式会社みずほコーポレート銀行証券部長

平成15年３月

同行執行役員

平成16年４月

同社常務執行役員

平成19年６月

株式会社みずほフィナンシャルグループ監査役

平成20年６月

株式会社格付投資情報センター専務執行役員

平成22年６月

興和不動産投資顧問株式会社顧問（現）

平成24年４月

早稲田大学大学院経営管理研究科客員教授（現）

平成29年６月

当社取締役（監査等委員）（現）

(注)５

―

計

2,925

 

　

(注) １．当社は、監査等委員会設置会社であります。

２．取締役 服部弘志、田中龍彦及び山本茂は、社外取締役であります。

３．当社では、経営の意思決定・業務監督機能と業務執行機能を分離して、取締役と執行役員の役割、権限、責任を明確化することにより、取締役会の機能強化と業務執行の効率化・迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。

４．平成30年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．平成29年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

　

執行役員は12名で以下の者で構成されております（※は取締役兼務を表しております）。

役職

氏名

担当

※  専務執行役員

小谷野　純　一

技術開発本部長

※  常務執行役員

松  村  晃  司

エンジニアリング本部長兼エンジニアリング部長

※  常務執行役員

松  本  哲  哉

管理本部長兼総務部長兼経営企画室長

※  執行役員

古　布　真　也

営業本部長兼海外営業部長

    執行役員

木　崎　昭　二

技術開発本部副本部長兼カスタムエンジニアリング部長

    執行役員

安　達　眞　一

海外営業担当

（出向）台湾理研計器股份有限公司董事長

　　執行役員

内　野　吉　見

生産本部長兼生産管理部長

　　執行役員

川　辺　哲　也

品質管理センター長

    執行役員

新居田　卓　史

経理部長

    執行役員

井　上　浩　治

東日本営業部長

    執行役員

藤　谷　敦　洋

西日本営業部長

    執行役員

石　原　純　久

海外営業担当

（出向）理研計器商貿(上海)有限公司総経理

 

 

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社グループは、「『人々が安心して働ける環境づくり』を永久のテーマとして社会の発展に貢献する」という経営理念のもとに、株主及び投資家重視の経営方針を立て、企業競争力を強化し、企業価値の向上を図るため、経営判断の迅速化を図るとともに効率的かつ透明性の高い経営に努めております。

①  会社の機関の内容及び内部統制システムの状況

(ⅰ)会社の機関の基本説明及び当該体制を採用する理由

当社は、社外取締役の機能を活用し、取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンス体制の強化を図るとともに、権限委譲による迅速な意思決定と業務執行により、経営の健全性と効率性を高めるため、監査等委員会設置会社を採用しております。

・当社の取締役会は、９名の取締役からなり、迅速かつ適切な意思決定を行うため、定期的に取締役会を開催しております。また、執行役員制度を導入し、経営組織の効率化と責任の明確化を図っております。

・社外取締役を除く全取締役および執行役員で構成する経営企画会議を隔週で開催し、経営・研究開発・生産・販売・品質管理・情報管理を中心とした業務全般に亘る意思決定と業務執行の迅速な対応を図っております。

・監査等委員会は監査等委員４名で構成されており、内３名は、社外取締役であります。監査等委員は取締役会、経営企画会議その他重要な会議に出席並びに重要文書の閲覧等厳正な監査を実施して、取締役の意思決定の過程及び取締役の職務執行状況についても常に監視する体制となります。また、監査等委員会は会計監査人より会計監査の監査計画の説明、会計監査の監査実施状況並びに監査結果の報告を受けると同時に、適宜情報交換を行い、監査体制の充実を図っております。

(ⅱ)主要会議を含めたコーポレート・ガバナンスの機能図は次のとおりであります。

　


 

 

(ⅲ)内部統制システム及び内部監査の状況

当社の内部統制システムといたしましては、監査等委員会の直轄組織として内部監査部門と内部統制部門を兼ねた経営監査室を設置しております。経営監査室は定期的に実施する内部監査を通じて、会社の業務実施状況の実態を把握し、業務が法令、定款及び社内規程に準拠して適正・妥当かつ合理的に行われているか、会社の制度・組織・諸規程が適正・妥当であるかなどを調査・検証しております。

(ⅳ)監査等委員会監査の状況

当事業年度における監査等委員会監査の状況については、以下の通りであります。

当社の監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役１名と社外の監査等委員である取締役３名との４名で構成され、監査等委員会は10回開催されました。常勤の監査等委員は、取締役会の他重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため経営企画会議などの重要な会議に出席するとともに、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧するなどして、取締役の意思決定の状況及び取締役の職務執行の監査を行ってまいりました。

監査等委員会は、経営監査室と情報を共有しつつ、執行ラインとは異なる立場で定期的に内部監査を実施してまいりました。また、会計監査人とは、監査計画の説明、監査結果の報告を受けると同時に、適宜情報交換を行い、監査体制の充実を図ってまいりました。

なお、監査等委員である取締役 山本 茂は、金融機関での長年の実務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

(ⅴ)会計監査の状況

会計監査人につきましては、有限責任監査法人トーマツに委嘱し継続して会計監査を受けております。

当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は次のとおりです。

・業務を執行した会計士の氏名

指定有限責任社員  業務執行社員  奈尾　光浩

指定有限責任社員  業務執行社員  美久羅　和美

・監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 　　　　 ５人

会計士試験合格者等　３人

その他     　　　　 ２人

(ⅵ)社外取締役との関係

当社では社外取締役を３名選任しており、いずれも監査等委員である取締役であります。各社外取締役と当社の間に取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社は社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、会社法に定める要件に該当し、人格・識見において優れた人物を社外取締役の候補者として選定しております。

・社外取締役  服部 弘志は、弁護士としての経験と専門知識を有しており、社外取締役としての役割を十分に果たすことができると判断し、選任しております。なお、服部  弘志は、シティ法律事務所の弁護士（所長）を兼務しておりますが、当社とシティ法律事務所との間に重要な取引その他の関係はありません。

・社外取締役 田中 龍彦は、大学教授としての経験から技術分野に精通しており、社外取締役としての役割を十分に果たすことができると判断し、選任しております。

・社外取締役 山本 茂は、金融機関での業務経験から財務分野に精通しており、社外取締役としての役割を十分に果たすことができると判断し、選任しております。

経営監査室及び会計監査人とは、監査等委員会を通じて情報を共有しております。

 

 

②  リスク管理及びコンプライアンス体制の状況

リスク管理体制としましては、当社及び当社グループ会社経営に重大な影響を与える不測の事態が発生した場合には、「ＢＣＰ規程」、「緊急事態処理基準」に基づき、社長を本部長とする「ＢＣＰ対策本部」を直ちに設置し、必要な初動対応を迅速に行い、損害・影響を最小限にとどめる体制を整えております。

コンプライアンス（法令遵守）につきましては、コンプライアンス全体を統括する組織として社長を委員長とし、社外弁護士も参加する「コンプライアンス委員会」を設置し、役員及び従業員の法令遵守に努めており、その運営状況については、取締役会へ報告する体制をとっております。

また、「行動規範と行動指針」を制定し、グループ企業の価値観・倫理観ととるべき行動を明らかにしている他、グループ企業の従業員からの通報・相談を受け付ける「コンプライアンスホットライン」（社内外に複数の受付窓口を設置）を設けております。

法律上、会計上の問題に関しましては、顧問弁護士、公認会計士等のアドバイスを適宜受け法令遵守に努めております。

 

③　企業集団における業務の適正を確保するための体制の状況

当社は、子会社に対する管理を明確にし、子会社の指導、育成を促進して企業集団としての経営効率の向上に資するため「関係会社管理規程」を定め、同規程に基づいて子会社を管理し、必要に応じて報告を受けております。

また、当社は、子会社に役員を派遣するなどし、企業集団として業務の適正を確保するための体制をとっております。

 

④  役員報酬等

(ⅰ)役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

当事業年度における当社の取締役に対する報酬は基本報酬のみで、次のとおりであります。

 

役員区分

報酬等の総額(千円)

対象となる役員の員数(人)

取締役
(監査等委員及び社外取締役を除く。)

194,100

6

取締役（監査等委員）
(社外取締役を除く。)

22,200

1

社外役員

11,520

4

 

 

(ⅱ)役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関しては、役員報酬規程を定めており、経済情勢、在任期間、業績を勘案し、取締役会及び監査等委員会において審議の上、報酬額を決定しております。

 

⑤  取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨、定款に定めております。

 

 

⑥  責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役は法令が定める額としております。ただし、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

 

⑦  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

 

⑧  取締役会で決議できる株主総会決議事項

当社では、機動的な資本政策および配当政策を図るため、会社法第459条第１項の規定に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議により行うことが可能となる旨を定款に定めております。

 

⑨  取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

 

⑩  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

　

 

⑪  株式の保有状況

(ⅰ)投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

24

銘柄

4,228,583

千円

 

 

(ⅱ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

 

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

大陽日酸株式会社

518,512

675,102

企業活動の円滑な推進のため

オイレス工業株式会社

250,034

513,069

企業活動の円滑な推進のため

興銀リース株式会社

165,000

392,040

企業活動の円滑な推進のため

日特エンジニアリング

株式会社

145,000

361,195

企業活動の円滑な推進のため

長野計器株式会社

267,946

192,117

企業活動の円滑な推進のため

株式会社重松製作所

246,000

161,130

企業活動の円滑な推進のため

杉本商事株式会社

104,600

158,992

企業活動の円滑な推進のため

太陽ホールディングス

株式会社

24,000

116,760

企業活動の円滑な推進のため

ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社

26,842

109,488

財務、総務に係る業務の円滑な推進のため

株式会社リケン

20,815

102,201

企業活動の円滑な推進のため

科研製薬株式会社

15,500

97,495

企業活動の円滑な推進のため

株式会社バイテックホールディングス

63,200

85,320

企業活動の円滑な推進のため

日本フェンオール株式会社

40,000

56,200

企業活動の円滑な推進のため

株式会社みずほフィナンシャルグループ

271,604

55,407

財務、総務に係る業務の円滑な推進のため

東亜建設工業株式会社

27,000

54,513

企業活動の円滑な推進のため

英和株式会社

52,272

47,253

企業活動の円滑な推進のため

日本ゼオン株式会社

31,634

40,206

企業活動の円滑な推進のため

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

48,510

33,942

財務、総務に係る業務の円滑な推進のため

株式会社三井住友フィナンシャルグループ

8,220

33,249

財務、総務に係る業務の円滑な推進のため

第一生命ホールディングス株式会社

10,400

20,763

財務、総務に係る業務の円滑な推進のため

株式会社ＩＨＩ

58,468

20,522

企業活動の円滑な推進のため

株式会社サーラコーポレーション

29,237

18,185

企業活動の円滑な推進のため

三浦工業株式会社

7,580

13,545

企業活動の円滑な推進のため

古河電気工業株式会社

350

1,400

企業活動の円滑な推進のため

 

 

 

当事業年度

特定投資株式

 

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

大陽日酸株式会社

520,104

837,887

企業活動の円滑な推進のため

日特エンジニアリング

株式会社

145,000

597,400

企業活動の円滑な推進のため

オイレス工業株式会社

250,034

566,327

企業活動の円滑な推進のため

興銀リース株式会社

165,000

495,000

企業活動の円滑な推進のため

長野計器株式会社

267,946

324,214

企業活動の円滑な推進のため

杉本商事株式会社

104,600

195,288

企業活動の円滑な推進のため

株式会社重松製作所

246,000

194,832

企業活動の円滑な推進のため

株式会社バイテックホールディングス

63,200

138,281

企業活動の円滑な推進のため

株式会社リケン

20,815

124,473

企業活動の円滑な推進のため

ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社

26,842

114,937

財務、総務に係る業務の円滑な推進のため

太陽ホールディングス

株式会社

24,000

109,680

企業活動の円滑な推進のため

科研製薬株式会社

15,500

97,340

企業活動の円滑な推進のため

日本フェンオール株式会社

40,000

63,680

企業活動の円滑な推進のため

東亜建設工業株式会社

27,000

60,750

企業活動の円滑な推進のため

株式会社みずほフィナンシャルグループ

271,604

51,985

財務、総務に係る業務の円滑な推進のため

日本ゼオン株式会社

32,376

49,794

企業活動の円滑な推進のため

英和株式会社

52,272

49,762

企業活動の円滑な推進のため

株式会社三井住友フィナンシャルグループ

8,220

36,644

財務、総務に係る業務の円滑な推進のため

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

48,510

33,811

財務、総務に係る業務の円滑な推進のため

三浦工業株式会社

7,637

25,622

企業活動の円滑な推進のため

第一生命ホールディングス株式会社

10,400

20,202

財務、総務に係る業務の円滑な推進のため

株式会社ＩＨＩ

5,888

19,459

企業活動の円滑な推進のため

株式会社サーラコーポレーション

29,830

19,210

企業活動の円滑な推進のため

古河電気工業株式会社

350

1,998

企業活動の円滑な推進のため

 

 

 

(ⅲ)保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

 

区分

前事業年度
(千円)

当事業年度
(千円)

貸借対照表
計上額の合計額

貸借対照表
計上額の合計額

受取配当金
の合計額

売却損益
の合計額

評価損益
の合計額

非上場株式

―

―

―

―

―

上記以外の株式

4,077

4,941

72

―

2,973

 

 

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

 

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に
基づく報酬(千円)

非監査業務に
基づく報酬(千円)

監査証明業務に
基づく報酬(千円)

非監査業務に
基づく報酬(千円)

提出会社

33,000

―

33,000

―

連結子会社

―

―

―

―

計

33,000

―

33,000

―

 

 
② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

 
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

 
④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査法人より提示された監査計画の内容や監査時間等を勘案し、監査等委員会の同意を得た上で決定しております。