１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社理研計器奈良製作所
台湾理研計器股份有限公司
理研計器商貿（上海）有限公司
RKI Instruments,Inc.
(2) 非連結子会社の数 2社
理研計器テクノクラート株式会社
RIKEN KEIKI GmbH
連結の範囲から除いた理由
理研計器テクノクラート株式会社及びRIKEN KEIKI GmbHは、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
持分法適用関連会社の名称
RK INSTRUMENTS(S)PTE LTD
なお、持分法適用関連会社であった東京ミクロ精器株式会社は、平成29年6月30日付で当社が保有する同社株式のすべてを売却したことにより、持分法の適用範囲から除外されました。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
理研計器テクノクラート株式会社
RIKEN KEIKI GmbH
RIKEN KEIKI KOREA CO.,LTD.
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と異なりすべて12月31日であります。なお、決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行なっております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
(イ) 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(ロ) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
（ただし、特例処理の要件を充たす金利スワップ取引については時価評価せず、その金銭の受払の純額を金利変換の対象となる借入債務に係る利息に加減して処理）
③ たな卸資産
(イ) 商品及び製品
総平均法による原価法
（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ただし、一部製品については個別原価法
(ロ) 仕掛品
総平均法による原価法
（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ただし、一部仕掛品については個別原価法
(ハ) 原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法
（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 31～50年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
顧客関連資産
対価の算定根拠となった将来の収益獲得見込期間（９年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、その支給見込額に基づき計上しております。
③ 製品保証引当金
保証期間中に発生が見込まれるアフターサービス費用に備えるため、過去の支出実績を基準にして算出した見積額を計上しております。
④ 受注損失引当金
受注済製品の販売時の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡しの受注済製品に対し、販売時に見込まれる損失相当額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異（83,280千円）は、発生時に全額費用処理しております。
なお、年金資産が退職給付債務を超過しているため、投資その他の資産に「退職給付に係る資産」を695,744千円計上しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(8) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引について特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金利息
③ ヘッジ方針
金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の判定を省略しております。
(9) のれんの償却方法及び償却期間
９年間の定額法によって償却しております。
(10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から６ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(11) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
平成34年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
|
投資有価証券（株式） |
536,071千円 |
572,459千円 |
|
その他 （その他の関係会社有価証券） |
21,784 |
21,784 |
※２ 国庫補助金による有形固定資産の圧縮記帳額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
|
建物及び構築物 |
134,415千円 |
134,415千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
2,416 |
2,416 |
|
計 |
136,832 |
136,832 |
※３ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
|
受取手形 |
－千円 |
57,691千円 |
※１ 研究開発費は次のとおりであります。なお、全額を一般管理費に計上しております。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
研究開発費 |
|
千円 |
|
千円 |
※２ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
建物 |
12,431千円 |
94,600千円 |
|
土地 |
1,740 |
－ |
|
車両及び運搬具 |
689 |
－ |
|
工具・器具及び備品 |
－ |
139 |
|
計 |
14,861 |
94,740 |
※３ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
建物 |
2,377千円 |
－千円 |
|
構築物 |
44 |
3,107 |
|
土地 |
47,277 |
43,706 |
|
車両及び運搬具 |
190 |
118 |
|
工具・器具及び備品 |
63 |
1,694 |
|
計 |
49,952 |
48,627 |
※４ 減損損失
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
（１）減損損失を認識した資産の概要
|
場 所 |
用 途 |
種 類 |
|
愛知県名古屋市 |
事務所 |
土地 |
|
愛知県名古屋市 |
サービスステーション |
土地 |
（２）減損損失の認識に至った経緯
営業所及びサービスステーションの移転（予定）に伴い、将来の使用見込みを検討した結果、今後の当該資産の回収可能価額を著しく低下させると判断したため、減損損失を認識するに至りました。
（３）減損損失の金額
上記資産に係る減損損失は39,872千円であります。この内訳は、土地39,872千円であります。
（４）資産のグルーピングの方法
当社グループは、各種産業用測定機器の製造、販売を主事業としている専門メーカーであり、当社グループ全体をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として識別し、単一グループにしております。ただし、処分予定資産及び遊休資産については、個別資産ごとに独立した単位としてグルーピングしております。
（５）回収可能価額の算定方法
資産の回収可能価額は市場価格を適切に反映していると考えられる評価額に基づく正味売却価額によって
おります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
656,506千円 |
895,756千円 |
|
組替調整額 |
－ |
△20,895 |
|
税効果調整前 |
656,506 |
874,861 |
|
税効果額 |
△201,022 |
△267,864 |
|
その他有価証券評価差額金 |
455,484 |
606,997 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△61,209 |
△22,664 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
当期発生額 |
△91,343 |
23,956 |
|
組替調整額 |
△69,203 |
－ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△160,546 |
23,956 |
|
その他包括利益合計 |
233,728 |
608,289 |
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
23,661,000 |
－ |
－ |
23,661,000 |
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
456,257 |
436 |
3,962 |
452,731 |
(変動事由の概要)
普通株式の自己株式数の増加436株は、単元未満株式の買取による増加436株であり、減少3,962株は持分法適用会社が売却した自己株式（当社株式）の当社帰属分3,962株であります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年５月12日 |
普通株式 |
279,051 |
12.0 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月６日 |
|
平成28年11月11日 |
普通株式 |
255,796 |
11.0 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月５日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年５月11日取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
302,300 |
13.0 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月８日 |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
23,661,000 |
－ |
－ |
23,661,000 |
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
452,731 |
189 |
45,619 |
407,301 |
(変動事由の概要)
普通株式の自己株式数の増加189株は、単元未満株式の買取による増加154株及び持分法適用会社であった東京ミクロ精器株式会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分35株であり、減少45,619株は東京ミクロ精器株式会社が持分法の適用範囲から除外されたことによる自己株式（当社株式）の当社帰属分の減少分であります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年５月11日 |
普通株式 |
302,300 |
13.0 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月８日 |
|
平成29年11月14日 |
普通株式 |
279,045 |
12.0 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月４日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年５月14日取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
418,566 |
18.0 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月８日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
5,823,354千円 |
6,090,653千円 |
|
有価証券勘定 |
7,928,178 |
8,947,103 |
|
預入期間が６ヶ月を超える定期預金 |
△840,063 |
△850,817 |
|
償還期限が６か月を超える有価証券 |
△2,528,178 |
△1,947,132 |
|
現金及び現金同等物 |
10,383,290 |
12,239,806 |
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
株式の取得により新たにRKI Instruments,Inc.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにRKI Instruments,Inc.株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
|
流動資産 |
2,010,454千円 |
|
固定資産 |
897,679 |
|
のれん |
1,106,997 |
|
流動負債 |
△536,588 |
|
固定負債 |
△411,460 |
|
非支配株主持分 |
△961,225 |
|
新規連結子会社株式の取得価額 |
2,105,857 |
|
支配獲得までの持分法評価額 |
△488,043 |
|
段階取得に係る差益 |
△1,112,725 |
|
追加取得価額 |
505,087 |
|
株式取得価額のうち未払額 |
△63,646 |
|
新規連結子会社の現金及び現金同等物 |
△500,859 |
|
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
△59,418 |
なお、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１．リース資産の内容
生産設備（機械装置）及び工具、器具及び備品であります。
２．リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、市場環境や長短のバランスを勘案して、銀行借入やリース等による間接調達の他、社債による直接調達を行い、資金調達手段の多様化を図っております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金並びに電子記録債権には、顧客の信用リスクがありますが、当該リスク管理のため、当社グループは与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。有価証券及び投資有価証券は、主として余資の運用を目的とした公社債投信や、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格及び為替の変動リスクがあります。当該リスク管理のため、発行体の財務状況や市場価格及び為替変動の継続的モニタリングを行っております。
支払手形及び買掛金は、概ね１年以内の支払期日です。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、変動金利借入には金利の変動リスクがありますが、金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しております。
デリバティブ取引は、借入に係る金利の変動リスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しております。また、デリバティブ取引に対してヘッジ会計を行っており、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (8) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しており、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なる場合があります。また、「デリバティブ取引」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)参照）。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(１) 現金及び預金 |
5,823,354 |
5,823,354 |
－ |
|
(２) 受取手形及び売掛金 |
7,927,023 |
7,927,023 |
－ |
|
(３) 電子記録債権 |
1,837,309 |
1,837,309 |
－ |
|
(４) 有価証券及び投資有価証券 |
8,645,798 |
8,647,423 |
1,625 |
|
資産計 |
24,233,485 |
24,235,111 |
1,625 |
|
(１) 支払手形及び買掛金 |
2,148,012 |
2,148,012 |
－ |
|
(２) 短期借入金 |
945,000 |
954,024 |
9,024 |
|
(３) リース債務（流動負債） |
206,995 |
206,085 |
△909 |
|
(４) 社債 |
400,000 |
400,325 |
325 |
|
(５) 長期借入金 |
850,580 |
843,618 |
△6,961 |
|
(６) リース債務（固定負債） |
311,136 |
309,769 |
△1,367 |
|
負債計 |
4,861,725 |
4,861,836 |
111 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(１) 現金及び預金 |
6,090,653 |
6,090,653 |
－ |
|
(２) 受取手形及び売掛金 |
9,007,216 |
9,007,216 |
－ |
|
(３) 電子記録債権 |
2,371,681 |
2,371,681 |
－ |
|
(４) 有価証券及び投資有価証券 |
10,135,473 |
10,136,311 |
838 |
|
資産計 |
27,605,024 |
27,605,862 |
838 |
|
(１) 支払手形及び買掛金 |
3,488,612 |
3,488,612 |
－ |
|
(２) 短期借入金 |
995,000 |
1,003,594 |
8,594 |
|
(３) リース債務（流動負債） |
194,668 |
193,930 |
△738 |
|
(４) 社債 |
300,000 |
296,679 |
△3,320 |
|
(５) 長期借入金 |
850,580 |
844,175 |
△6,404 |
|
(６) リース債務（固定負債） |
375,175 |
373,752 |
△1,422 |
|
負債計 |
6,204,035 |
6,200,744 |
△3,291 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(１) 現金及び預金、(２) 受取手形及び売掛金、（３）電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(４) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(１) 支払手形及び買掛金、(２) 短期借入金（１年内返済予定の長期借入金に係るものを除く）
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(２) 短期借入金（１年内返済予定の長期借入金に係るもの）、(５) 長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(３) リース債務（流動負債）、(６) リース債務（固定負債）
これらの時価は、元利金の合計額を、新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(４) 社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約金額 （千円） |
契約額等の うち１年超 （千円） |
時価 （千円） |
|
金利スワップの 特例処理 |
金利スワップ取引 変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
47,055 |
－ |
（注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約金額 （千円） |
契約額等の うち１年超 （千円） |
時価 （千円） |
|
金利スワップの 特例処理 |
金利スワップ取引 変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
－ |
－ |
（注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
|
区分 |
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
非上場株式 |
536,071 |
572,459 |
|
公社債投信等 |
2,700,000 |
3,300,000 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（４）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
5,823,354 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
7,927,023 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
1,837,309 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
（１）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
（２）社債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
（３）その他 |
600,000 |
50,000 |
－ |
－ |
|
合計 |
16,187,687 |
50,000 |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
6,090,653 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
9,007,216 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
2,371,681 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
（１）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
（２）社債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
（３）その他 |
－ |
50,000 |
200,000 |
－ |
|
合計 |
17,469,550 |
50,000 |
200,000 |
－ |
(注４) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
550,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
400,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
395,000 |
343,235 |
256,175 |
169,115 |
82,055 |
－ |
|
リース債務 |
206,995 |
142,369 |
101,898 |
48,245 |
18,622 |
－ |
|
合計 |
1,551,995 |
485,604 |
358,073 |
217,360 |
100,677 |
－ |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
600,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
300,000 |
－ |
|
長期借入金 |
395,000 |
343,235 |
256,175 |
169,115 |
82,055 |
－ |
|
リース債務 |
194,668 |
155,489 |
103,002 |
73,223 |
41,101 |
2,358 |
|
合計 |
1,189,668 |
498,724 |
359,177 |
242,338 |
423,156 |
2,358 |
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
時価が連結貸借対照表計上額を |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
53,440 |
55,190 |
1,749 |
|
小計 |
53,440 |
55,190 |
1,749 |
|
時価が連結貸借対照表計上額を |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
53,440 |
55,190 |
1,749 |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
時価が連結貸借対照表計上額を |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
52,752 |
54,465 |
1,712 |
|
小計 |
52,752 |
54,465 |
1,712 |
|
時価が連結貸借対照表計上額を |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
202,092 |
201,176 |
△916 |
|
小計 |
202,092 |
201,176 |
△916 |
|
合計 |
254,844 |
255,641 |
796 |
２．その他有価証券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を |
|
|
|
|
株式 |
3,205,187 |
1,206,323 |
1,998,863 |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
115,510 |
109,154 |
6,355 |
|
小計 |
3,320,697 |
1,315,478 |
2,005,219 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を |
|
|
|
|
株式 |
158,992 |
168,037 |
△9,045 |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
5,112,668 |
5,121,133 |
△8,464 |
|
小計 |
5,271,660 |
5,289,170 |
△17,510 |
|
合計 |
8,592,358 |
6,604,649 |
1,987,708 |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を |
|
|
|
|
株式 |
4,233,525 |
1,378,339 |
2,855,185 |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
647,132 |
639,722 |
7,410 |
|
小計 |
4,880,657 |
2,018,062 |
2,862,595 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を |
|
|
|
|
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
4,999,970 |
4,999,970 |
－ |
|
小計 |
4,999,970 |
4,999,970 |
－ |
|
合計 |
9,880,628 |
7,018,032 |
2,862,595 |
３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
470,119 |
21,625 |
730 |
|
合計 |
470,119 |
21,625 |
730 |
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当するものはありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
注記事項「金融商品関係 ２．金融商品の時価等に関する事項」をご参照下さい。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当するものはありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
注記事項「金融商品関係 ２．金融商品の時価等に関する事項」をご参照下さい。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社１社については、積立型の確定給付制度並びに確定拠出制度を採用しております。なお、当該子会社につきましては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
連結子会社１社については、確定拠出制度を採用しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
2,961,248千円 |
3,036,731千円 |
|
勤務費用 |
235,368 |
228,440 |
|
利息費用 |
13,464 |
19,692 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△103,564 |
103,775 |
|
退職給付の支払額 |
△69,784 |
△88,020 |
|
退職給付債務の期末残高 |
3,036,731 |
3,300,618 |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
3,521,114千円 |
3,748,814千円 |
|
期待運用収益 |
88,032 |
93,720 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
18,260 |
20,495 |
|
事業主からの拠出額 |
191,193 |
196,246 |
|
退職給付の支払額 |
△69,784 |
△87,120 |
|
年金資産の期末残高 |
3,748,814 |
3,972,155 |
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日) |
当連結会計年度 （平成30年３月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
3,036,731千円 |
3,300,618千円 |
|
年金資産 |
△3,748,814 |
△3,972,155 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△712,083 |
△671,537 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る資産 |
△712,083 |
△671,537 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△712,083 |
△671,537 |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
勤務費用 |
235,368千円 |
228,440千円 |
|
利息費用 |
13,464 |
19,692 |
|
期待運用収益 |
△88,032 |
△93,720 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△121,824 |
83,280 |
|
その他 |
6,989 |
9,163 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
45,965 |
246,856 |
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日) |
当連結会計年度 （平成30年３月31日) |
|
一般勘定 |
31.8％ |
31.4％ |
|
国内債券 |
34.6％ |
36.8％ |
|
国内株式 |
9.8％ |
9.5％ |
|
外国債券 |
9.6％ |
11.0％ |
|
外国株式 |
9.3％ |
8.9％ |
|
その他 |
4.9％ |
2.4％ |
|
合計 |
100％ |
100％ |
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
割引率 |
0.9％ |
0.7％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.5％ |
2.5％ |
|
予想昇給率 |
2.4％ |
2.5％ |
３．簡便法を適用した退職給付制度
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
△48,423千円 |
△19,701千円 |
|
退職給付費用 |
64,469 |
3,882 |
|
制度への拠出額 |
△7,980 |
△8,387 |
|
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 |
△27,768 |
－ |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
△19,701 |
△24,206 |
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日) |
当連結会計年度 （平成30年３月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
96,388千円 |
100,922千円 |
|
年金資産 |
△116,090 |
△125,128 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△19,701 |
△24,206 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
－ |
－ |
|
退職給付に係る資産 |
△19,701 |
△24,206 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△19,701 |
△24,206 |
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度64,469千円 当連結会計年度3,882千円
４．確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度184,386千円、当連結会計年度168,677千円であります。
５．その他の退職給付に関する事項
当社及び連結子会社１社は平成28年１月に退職給付制度の一部を改定し、積立型の確定給付企業年金制度及び非積立型の退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行するとともに、非積立型の退職一時金制度を積立型の確定給付企業年金制度へと変更しております。
確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換総額は720,738千円であり、３年間で移換する予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移換額63,856千円は、未払金（流動負債の「その他」）、長期未払金に計上しております。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
(繰延税金資産) |
|
|
|
① 流動資産 |
|
|
|
賞与引当金損金否認 |
264,815千円 |
276,327千円 |
|
たな卸資産評価損否認 |
39,886 |
48,638 |
|
たな卸資産未実現利益 |
27,656 |
92,402 |
|
未払事業税否認 |
42,104 |
60,290 |
|
未払金否認 |
54,397 |
60,094 |
|
未払費用否認 |
39,705 |
41,670 |
|
製品保証引当金否認 |
37,068 |
65,127 |
|
受注損失引当金否認 |
13,659 |
7,907 |
|
その他 |
10,450 |
16,929 |
|
計 |
529,745 |
669,387 |
|
② 固定資産 |
|
|
|
建物減価償却超過額 |
81,338 |
40,000 |
|
退職給付に係る負債 |
2,648 |
△7,946 |
|
長期未払金否認 |
26,794 |
8,536 |
|
投資有価証券評価損否認 |
73,400 |
73,400 |
|
ゴルフ会員権評価損否認 |
8,176 |
8,243 |
|
減損損失 |
－ |
12,209 |
|
その他 |
44,125 |
49,420 |
|
計 |
236,484 |
183,863 |
|
繰延税金資産小計 |
766,229 |
853,250 |
|
評価性引当額 |
△91,219 |
△91,287 |
|
繰延税金資産合計 |
675,009 |
761,963 |
|
(繰延税金負債) |
|
|
|
① 固定負債 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
△218,040 |
△205,624 |
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その他有価証券評価差額金 |
△609,282 |
△874,257 |
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顧客関連資産 |
△351,614 |
△212,235 |
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その他 |
△2,238 |
△8,022 |
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計 |
△1,181,175 |
△1,300,141 |
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繰延税金負債合計 |
△1,181,175 |
△1,300,141 |
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差引：繰延税金資産純額 |
△506,166 |
△538,178 |
なお、前連結会計年度の繰延税金負債は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において「繰延税金資産（流動資産）」の「その他」に含めておりました「たな卸資産未実現利益」は重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産（流動資産）」の「その他」38,107千円は、「たな卸資産未実現利益」27,656千円、「その他」10,450千円として組み替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の主な内訳
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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法定実効税率 |
30.9％ |
30.9％ |
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(調整) |
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交際費等永久に損金に |
0.3 |
0.3 |
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受取配当金等永久に益金に |
△0.1 |
△0.3 |
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税額控除 |
△3.9 |
△5.0 |
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住民税均等割等 |
0.9 |
1.1 |
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持分法投資利益 |
△0.9 |
△0.4 |
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のれんの償却額 |
－ |
0.8 |
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関係会社株式売却損益の修正 |
－ |
0.6 |
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段階取得に係る差益 |
△6.5 |
－ |
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米国税制改正による影響 |
－ |
△2.0 |
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その他 |
0.6 |
1.0 |
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税効果会計適用後の法人税等の |
21.3 |
27.0 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
米国において米国税制改革法「The Tax Cuts and Jobs Act of 2017」が平成29年12月22日（現地日付）に成立し、平成30年１月１日より、連邦法人税率が現行の35％から21％に引き下げられることとなりました。
この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は87,212千円減少、法人税等調整額（貸方）が89,200千円増加、為替換算調整勘定が1,987千円減少しております。
（企業結合に係る暫定的な処理の確定）
平成29年３月31日に行われたRKI Instruments,Inc.との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会
計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,367,527千円は、会計処理の確定により260,529千円減少し、
1,106,997千円となっております。また、のれんの減少は、顧客関連資産が862,858千円、繰延税金負債が
351,614千円、非支配株主持分が250,713千円それぞれ増加したことによるものであります。
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務と認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務と認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。