(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結会計期間において、当社の持分法適用関連会社であったR K Instruments(S) Pte. Ltd.の株式を追加取得し連結子会社化したため、同社を連結の範囲に含めております。
(追加情報)
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当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
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「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
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前連結会計年度 （平成30年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日） |
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受取手形 |
57,691千円 |
64,862千円 |
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電子記録債権 |
－ |
38,997 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
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支払手数料 |
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千円 |
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千円 |
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広告宣伝費 |
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給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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研究開発費 |
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減価償却費 |
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※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
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現金及び預金勘定 |
5,580,866千円 |
8,015,554千円 |
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有価証券勘定 |
7,767,396 |
8,329,566 |
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預入期間が６か月を超える定期預金 |
△700,388 |
△902,304 |
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償還期限が６か月を超える有価証券 |
△2,067,396 |
△2,316,694 |
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現金及び現金同等物 |
10,580,478 |
13,126,122 |
※２ 当第２四半期連結累計期間に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにR K Instruments(S) Pte. Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにR K Instruments(S) Pte. Ltd.株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
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流動資産 |
1,033,323千円 |
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固定資産 |
535,563 |
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のれん |
536,708 |
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流動負債 |
△230,094 |
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固定負債 |
△1,292 |
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非支配株主持分 |
△655,374 |
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新規連結子会社株式の取得価額 |
1,218,833 |
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支配獲得までの持分法評価額 |
△506,295 |
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段階取得に係る差益 |
△424,546 |
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追加取得価額 |
287,991 |
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株式取得価額のうち未払額 |
△11,372 |
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新規連結子会社の現金及び現金同等物 |
△746,476 |
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差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
△469,857 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年５月11日 |
普通株式 |
302,300 |
13.0 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月８日 |
利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年11月14日 |
普通株式 |
279,045 |
12.0 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月４日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年５月14日 |
普通株式 |
418,566 |
18.0 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月８日 |
利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年11月14日 |
普通株式 |
348,805 |
15.0 |
平成30年９月30日 |
平成30年12月10日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
当第２四半期連結会計期間末(平成30年９月30日)
金融商品は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第２四半期連結会計期間末(平成30年９月30日)
有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第２四半期連結会計期間末(平成30年９月30日)
デリバティブ取引は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 R K Instruments(S) Pte. Ltd.
事業の内容 ガス検知警報機器の販売・アフターサービス
② 企業結合を行った主な理由
海外市場シェア拡大のため、東南アジア市場における総販売店である被取得企業とのグループ間連携を強化するため、被取得企業を連結子会社化する事といたしました。
③ 企業結合日
平成30年７月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合日前に所有していた議決権比率 38.7％
企業結合日に追加取得した議決権比率 12.3％
取得後の議決権比率 51.0％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるもの
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
貸借対照表のみを連結しているため、当第２四半期連結損益計算書については被取得企業の業績を含んでおりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
企業結合直前に保有していたR K Instruments(S) Pte. Ltd.の普通株式の時価 |
907,056千円 |
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R K Instruments(S) Pte. Ltd.の株式取得に伴い支出した現金 |
287,991千円 |
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取得原価 |
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1,195,047千円 |
(4) 主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 16,944千円
(5) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 424,546千円
(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
536,708千円
なお、上記の金額は、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
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１株当たり四半期純利益金額 |
66円94銭 |
115円32銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
1,554,889 |
2,681,620 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
1,554,889 |
2,681,620 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
23,227 |
23,253 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は平成30年11月14日開催の取締役会において、生産センター（仮称）建設工事について決議いたしました。
(1) 設備投資の目的
開発センター（埼玉県春日部市）敷地内の増設用スペースに新棟を建設し、センサーの生産拠点である函館工場のうち、恵山第一工場、恵山第二工場を新棟へ移転することにより、開発スピードを向上させることを目的にしております。
(2) 設備投資の内容
投資内容 新棟建設
建設場所 埼玉県春日部市
建築面積 約2,193㎡
延床面積 約9,810㎡
構造 鉄筋コンクリート造 地上６階建
投資予定額 38億円（概算）
資金調達方法 自己資金
(3) 設備の導入時期
着工予定 2019年５月
竣工予定 2020年６月
(4) 当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響
2020年６月に竣工を予定しておりますので、2019年３月期の業績に及ぼす影響はございません。
平成30年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額 348,805千円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年12月10日
（注） 平成30年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。