(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当第2四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
(3)株主資本の金額の著しい変動
当第2四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるRKI Instruments,Inc.の株式を非支配株主から追加取得したこと等により、資本剰余金が532,129千円減少しております。
その結果、当第2四半期連結会計期間末において資本剰余金が2,294,089千円となっております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
(3)株主資本の金額の著しい変動
当第2四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるR K INSTRUMENTS(S)PTE LTDの株式を非支配株主から追加取得したこと等により、資本剰余金が425,100千円減少しております。
その結果、当第2四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,868,989千円となっております。
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
当第2四半期連結会計期間末(2021年9月30日)
金融商品は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第2四半期連結会計期間末(2021年9月30日)
有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第2四半期連結会計期間末(2021年9月30日)
デリバティブ取引は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称:R K INSTRUMENTS(S)PTE LTD
事業の内容 :ガス検知警報機器の販売・アフターメンテナンスサービス
(2)企業結合日
2021年7月1日
(3)企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4)結合後企業の名称
変更ありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
当社は、シンガポールにおいてガス検知警報機器の販売・アフターメンテナンスサービスを展開しております連結子会社のR K INSTRUMENTS(S)PTE LTDの出資比率を高めるために同社の株式を取得いたしました。株式取得後に当社が保有する同社の議決権比率は100.0%となります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等として、非支配株主との取引として処理しております。
3.子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価の対価及び種類ごとの内訳
4.非支配株主との追加取得に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2)非支配株主との取引等によって減少した資本剰余金の金額
426,307千円
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
2021年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額 488,804千円
② 1株当たりの金額 21円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月6日
(注) 2021年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。