# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第113期 | 第114期 | 第115期 | 第116期 | 第117期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | （千円） | 30,650,525 | 32,189,479 | 32,209,297 | 37,363,952 | 45,004,807
経常利益 | （千円） | 5,485,166 | 6,463,377 | 6,923,271 | 8,819,898 | 11,944,056
親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 4,099,023 | 4,342,683 | 4,691,926 | 5,963,861 | 8,670,194
包括利益 | （千円） | 3,572,413 | 4,394,470 | 5,102,415 | 6,734,083 | 9,778,333
純資産額 | （千円） | 46,212,576 | 49,635,810 | 52,615,315 | 56,858,719 | 63,383,634
総資産額 | （千円） | 56,851,008 | 60,219,801 | 64,326,034 | 71,606,484 | 79,746,745
１株当たり純資産額 | （円） | 1,897.19 | 2,039.94 | 2,193.61 | 2,412.75 | 2,722.26
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 176.27 | 186.75 | 201.71 | 256.26 | 372.41
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 77.6 | 78.8 | 79.3 | 78.4 | 79.5
自己資本利益率 | （％） | 9.6 | 9.5 | 9.5 | 11.1 | 14.5
株価収益率 | （倍） | 12.1 | 10.9 | 13.7 | 19.1 | 15.3
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 4,220,198 | 5,232,526 | 4,085,782 | 9,034,619 | 4,572,711
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,045,932 | △3,327,699 | △2,756,404 | △2,565,794 | △648,024
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,012,564 | △1,193,407 | △2,472,872 | △2,953,232 | △4,255,291
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 14,346,462 | 15,016,366 | 13,932,676 | 17,989,503 | 18,913,037
従業員数 | （人） | 1,180 | 1,196 | 1,185 | 1,234 | 1,313
（外、平均臨時雇用者数） | 〔411〕 | 〔419〕 | 〔433〕 | 〔471〕 | 〔511〕

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第116期の期首から適用しており、第116期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第113期 | 第114期 | 第115期 | 第116期 | 第117期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | （千円） | 27,039,748 | 27,933,670 | 28,765,907 | 32,449,942 | 38,327,396
経常利益 | （千円） | 4,432,420 | 5,334,646 | 5,984,863 | 7,635,912 | 9,790,731
当期純利益 | （千円） | 3,266,087 | 3,815,331 | 4,229,648 | 5,725,253 | 7,356,979
資本金 | （千円） | 2,565,500 | 2,565,500 | 2,565,500 | 2,565,500 | 2,565,500
発行済株式総数 | （株） | 23,661,000 | 23,661,000 | 23,661,000 | 23,661,000 | 23,661,000
純資産額 | （千円） | 37,894,371 | 40,672,157 | 44,511,788 | 49,198,709 | 54,909,196
総資産額 | （千円） | 47,891,790 | 50,340,739 | 55,426,995 | 62,110,946 | 68,421,959
１株当たり純資産額 | （円） | 1,629.62 | 1,749.09 | 1,913.27 | 2,113.68 | 2,358.29
１株当たり配当額 | （円） | 36.00 | 40.00 | 42.00 | 60.00 | 80.00
（うち１株当たり中間配当額） | （15.00） | （18.00） | （20.00） | （21.00） | （40.00）
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 140.45 | 164.08 | 181.83 | 246.01 | 316.00
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 79.1 | 80.8 | 80.3 | 79.2 | 80.3
自己資本利益率 | （％） | 8.9 | 9.7 | 9.9 | 12.2 | 14.1
株価収益率 | （倍） | 15.2 | 12.4 | 15.2 | 19.9 | 18.0
配当性向 | （％） | 25.6 | 24.4 | 23.1 | 24.4 | 25.3
従業員数 | （人） | 971 | 964 | 956 | 993 | 1,030
（外、平均臨時雇用者数） | 〔351〕 | 〔358〕 | 〔371〕 | 〔403〕 | 〔430〕
株主総利回り | （％） | 93.6 | 91.4 | 123.9 | 219.1 | 256.2
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | （95.0） | （85.9） | （122.1） | （124.6） | （131.8）
最高株価 | （円） | 2,886 | 2,483 | 3,250 | 6,100 | 5,740
最低株価 | （円） | 1,850 | 1,656 | 1,811 | 2,537 | 3,450

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第116期の期首から適用しており、第116期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

1934年７月 | 沢藤電気工業株式会社として家電諸機械の製造販売を目的として設立
1938年５月 | 富国機械株式会社と商号変更し、精密機械の製造開始
1938年11月 | 理研コンツェルンの一社として、財団法人理化学研究所辻研究室の研究発明した製品の特許実施権を取得し、ガス検定器、光弾性装置の製造・販売を開始
1939年３月 | 理研計器株式会社に商号変更
1952年11月 | 理研精機光学株式会社を吸収合併
1961年10月 | 東京証券取引所市場第二部に上場
1970年１月 | 製造部門拡充のため、奈良工場の操業を開始
1971年３月 | サービス部門を分離拡充し、理研サービス株式会社を設立
1972年１月 | 理研計器九州サービス株式会社設立（2011年１月 理研計器中部サービス株式会社に吸収合併）
1972年11月 | 奈良工場を分離し、株式会社理研計器奈良製作所を設立（現 連結子会社）
1979年６月 | 理研計器関西サービス株式会社設立
1982年７月 | 東京ミクロ精器株式会社に出資し、持分法適用関連会社化（2017年６月 全株式売却により持分法適用関連会社から除外）
1987年９月 | 理研計器中部サービス株式会社設立（2011年１月 理研計器中国サービス株式会社、理研計器九州サービス株式会社を吸収合併し、商号を理研計器西日本サービス株式会社に変更）
1988年１月 | 理研実業股份有限公司（台湾 台南県）設立（現 連結子会社。2016年３月 台湾理研計器股份有限公司に商号変更）
1988年２月 | 理研計器中国サービス株式会社設立（2011年１月 理研計器中部サービス株式会社に吸収合併）
1990年８月 | 株式会社理研計器恵山製作所を設立
1993年４月 | 理研計器北海道サービス有限会社設立（2010年１月 理研サービス株式会社に吸収合併）
1993年８月 | R K INSTRUMENTS(S)PTE LTD（シンガポール）設立（現 連結子会社）
1994年７月 | RKI Instruments,Inc.（米国 カリフォルニア州）設立（現 連結子会社）
1995年９月 | 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
1996年10月 | 品質管理の国際規格「ISO 9001」の認証取得
1997年12月 | 環境管理の国際規格「ISO 14001」の認証取得
2008年１月 | 株式会社理研計器恵山製作所を吸収合併
2009年12月 | 理研計器商貿（上海）有限公司（中国 上海市）を設立（現 連結子会社）
2014年10月 | 開発センター（埼玉県　春日部市）竣工
2015年１月 | 理研サービス株式会社、理研計器関西サービス株式会社、理研計器西日本サービス株式会社を吸収合併
2017年３月 | RKI Instruments,Inc.の株式を追加取得し、連結子会社化（持分比率51％） （2020年７月　株式追加取得により、持分比率75％） （2022年７月　株式追加取得により、持分比率100％）
2017年５月 | RIKEN KEIKI GmbH（ドイツ　フランクフルト市）設立（現 連結子会社）
2018年７月 | R K INSTRUMENTS(S)PTE LTDの株式を追加取得し、連結子会社化（持分比率51％） （2021年７月　株式追加取得により、持分比率100％）
2020年７月 | 生産センター（埼玉県　春日部市）竣工
2022年４月 | 東京証券取引所の市場再編に伴い、プライム市場へ移行

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社８社及び関連会社２社で構成され、ガス検知警報機器の製造販売を主な内容とし、さらにこれに係わるアフターメンテナンスサービスの事業活動を展開しており、これらの事業を単一セグメントとしております。

事業の過半を占める当該事業の系統図は、次のとおりであります。

連結子会社は、次のとおりであります。

連結子会社

株式会社理研計器奈良製作所

台湾理研計器股份有限公司

理研計器商貿（上海）有限公司

RKI Instruments,Inc.

R K INSTRUMENTS(S)PTE LTD

RIKEN KEIKI GmbH

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 または 出資金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有または 被所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
㈱理研計器奈良製作所 （注）２ | 奈良県 桜井市 | 50,000 | ガス検知警報機器及び 電子機器等の製造販売 | 100.0 | 当社製品の組立加工 役員兼任あり 土地の賃貸
台湾理研計器股份有限公司 | 中華民国 台南県 | 千NT$ 30,000 | ガス検知警報機器の 販売・アフターメンテナンスサービス | 100.0 | 当社製品の販売・アフターメンテナンスサービス 役員兼任あり
理研計器商貿（上海）有限公司 | 中華人民共和国 上海市 | 千元 1,191 | ガス検知警報機器の 販売・アフターメンテナンスサービス | 100.0 | 当社製品の販売・アフターメンテナンスサービス 役員兼任あり
RKI Instruments,Inc. | アメリカ合衆国 カリフォルニア州 | 千US$ 130 | ガス検知警報機器の 販売・アフターメンテナンスサービス | 100.0 | 当社製品の販売・アフターメンテナンスサービス 役員兼任あり
R K INSTRUMENTS(S)PTE LTD | シンガポール共和国 シンガポール市 | 千SG$ 620 | ガス検知警報機器の 販売・アフターメンテナンスサービス | 100.0 | 当社製品の販売・アフターメンテナンスサービス 役員兼任あり
RIKEN KEIKI GmbH | ドイツ連邦共和国 エシュボルン市 | 千EUR 25 | ガス検知警報機器の 販売・アフターメンテナンスサービス | 100.0 | 当社製品の販売・アフターメンテナンスサービス 役員兼任あり

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報を記載しておりませんので、各社の事業内容を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．理研計器商貿（上海）有限公司については、売上高（連結相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | (1）売上高 | 5,305,321千円
| (2）経常利益 | 1,310,598千円
| (3）当期純利益 | 982,546千円
| (4）純資産額 | 1,168,015千円
| (5）総資産額 | 2,936,077千円

５．RKI Instruments,Inc.については、売上高（連結相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | (1）売上高 | 5,752,949千円
| (2）経常利益 | 57,117千円
| (3）当期純利益 | 65,859千円
| (4）純資産額 | 3,141,638千円
| (5）総資産額 | 4,351,200千円

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2023年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（名）
全社（注）３ | 1,313 | (511)
合計 | 1,313 | (511)

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の（外書）は、嘱託・臨時従業員等（年間の平均人員、１日８時間換算）及び人材派遣会社からの派遣社員（年間の平均人員）であります。

３．当社グループの事業は単一セグメントであるため、連結会社における従業員数の合計のみ全社として記載しております。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2023年３月31日現在
従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
1,030 | (430) | 40.3 | 15.7 | 7,728,703

（注）１．従業員は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の（外書）は、嘱託・臨時従業員等（年間の平均人員、１日８時間換算）及び人材派遣会社からの派遣社員（年間の平均人員）であります。

(3）労働組合の状況

当社の労働組合は、理研計器従業員労働組合（2023年３月末現在の組合員数779名）があります。

労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

なお、連結子会社には、労働組合はありません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％）
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート 非正規雇用者
3.8 | 26.9 | 61.3 | 74.1 | 64.1

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

女性活躍推進法等により、公表義務がないため記載を省略しております。