当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調が続いています。一方で、米国の通商政策の影響による景気下振れリスクや、物価上昇の継続、長期化する不安定な世界情勢、金融市場の変動リスクなどにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く経営環境としては、主力分野である半導体業界では、装置メーカーの一部で生産調整の動きが見られるものの、一定の受注水準が維持されています。造船や船舶関連分野では、新造船建造が堅調に推移し、北米向けを中心としたポータブル製品の販売も引き続き好調でした。
このような情勢の中で、当社グループは、生産の合理化による原価低減、徹底した経費削減、積極的な営業活動の展開、新製品開発への積極的な投資、品質管理体制及びサービス体制の充実に継続して取り組んで参りました。
これらの諸施策の結果、当中間連結会計期間の連結売上高は269億９千７百万円（前年同期比12.8％増）、連結営業利益は55億１千６百万円（前年同期比0.3％増）、連結経常利益は58億５百万円（前年同期比12.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は41億４千７百万円（前年同期比15.8％増）となりました。
当社グループの事業は、各種産業用測定機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績に代えて機種別の売上の状況を以下に記載いたします。
① 定置型ガス検知警報機器
当中間連結会計期間の定置型ガス検知警報機器の連結売上高は、168億２千万円（前年同期比14.2％増）となりました。
② 可搬型ガス検知警報機器
当中間連結会計期間の可搬型ガス検知警報機器の連結売上高は、95億７千１百万円（前年同期比12.7％増）となりました。
③ その他測定機器
当中間連結会計期間のその他測定機器の連結売上高は、６億４百万円（前年同期比15.0％減）となりました。
当中間連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末と比較して34億６千１百万円増加し、962億２千４百万円（前連結会計年度末比3.7％増）となりました。流動資産につきましては、前連結会計年度末と比較して17億７千１百万円増加し、623億１千９百万円となりました。これは主に、有価証券が19億５千万円増加したこと等によるも
のであります。固定資産につきましては、前連結会計年度末と比較して16億９千万円増加し、339億５百万円となりました。これは主に、投資有価証券が10億７千３百万円増加したこと及び無形固定資産その他に含まれるソフトウエア仮勘定が６億８千５百万円増加したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末と比較して１千７百万円増加し、152億７千６百万円（前連結会計年度末比0.1％増）となりました。流動負債につきましては、前連結会計年度末と比較して６億６千２百万円減少し、111億９百万円となりました。これは主に、流動負債その他に含まれる未払金が８億３千１百万円減少したこと等によるものであります。固定負債につきましては、前連結会計年度末と比較して６億７千９百万円増加し、41億６千６百万円となりました。これは主に、固定負債その他に含まれる繰延税金負債が４億７千５百万円増加したこと及び固定負債その他に含まれる長期リース債務が３億６千４百万円増加したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して34億４千４百万円増加し、809億４千８百万円（前連結会計年度末比4.4％増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益41億４千７百万円を計上し、剰余金の配当が11億４千８百万円あった結果、利益剰余金が29億９千９百万円増加したこと等によるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して33億８千６百万円増加し、224億２千万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益を57億１千３百万円、減価償却費を９億５千３百
万円計上した一方で、法人税等の支払額が21億１千万円であったこと等により、営業活動の結果獲得した資金は57億４千３百万円（前年同期は21億６千３百万円の獲得）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入10億２千８百万円、定期預金の払戻による収入４億４千５百万円があった一方で、無形固定資産の取得による支出９億４百万円、有形固定資産の取得による支出７億６千４百万円及び定期預金の預入による支出５億８千９百万円があったこと等により、△６億７百万円と前年同期と比較して支出が７千８百万円の減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額11億４千５百万円、ファイナンス・リース債務の返済によ
る支出３億７千４百万円及び長期借入金の返済による支出１億９千４百万円があったこと等により、△17億１千４百万円と前年同期と比較して支出が２億７千１百万円の増加となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）会社の支配に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社グループの会社の支配に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は13億７千６百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。