2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,718,185

1,909,322

受取手形

※3 776,754

※3 910,999

売掛金

4,418,888

3,784,121

有価証券

97,775

商品及び製品

1,153,578

1,095,284

仕掛品

1,305,186

1,543,377

原材料及び貯蔵品

1,562,131

1,415,911

前渡金

80,544

前払費用

149,837

154,309

繰延税金資産

234,805

226,905

短期貸付金

381,480

387,237

未収入金

139,803

183,202

その他

18,328

18,283

貸倒引当金

605

5,928

流動資産合計

11,938,919

11,720,800

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

2,664,514

2,537,717

構築物

124,603

105,874

機械及び装置

654,821

527,446

車両運搬具

761

380

工具、器具及び備品

335,338

252,584

土地

913,782

913,782

建設仮勘定

35,222

904

有形固定資産合計

4,729,044

4,338,689

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

764,702

814,133

電話加入権

14,169

14,169

その他

85,573

42,000

無形固定資産合計

864,444

870,302

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,512,439

1,327,886

関係会社株式

1,598,891

1,189,607

出資金

701

701

関係会社出資金

258,237

258,237

長期貸付金

11,519

5,285

関係会社長期貸付金

50,000

32,000

長期未収入金

44,579

長期前払費用

277,471

249,468

繰延税金資産

375,354

404,680

敷金及び保証金

79,092

79,090

保険積立金

237,709

271,853

貸倒引当金

93,706

59,225

投資その他の資産合計

4,352,290

3,759,586

固定資産合計

9,945,779

8,968,577

資産合計

21,884,699

20,689,378

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

1,657,698

1,601,993

買掛金

1,567,263

1,602,853

短期借入金

1,949,992

1,649,992

未払金

114,432

69,534

未払費用

219,672

257,149

未払法人税等

45,159

48,692

前受金

97,643

4,719

預り金

29,042

24,270

賞与引当金

434,660

432,997

役員賞与引当金

20,000

22,000

設備関係支払手形

198,587

77,817

その他

89,536

143,418

流動負債合計

6,423,689

5,935,438

固定負債

 

 

長期借入金

962,510

662,518

退職給付引当金

1,256,031

1,200,787

役員退職慰労引当金

153,666

186,530

長期預り保証金

189,358

207,861

固定負債合計

2,561,566

2,257,698

負債合計

8,985,255

8,193,136

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,292,027

4,292,027

資本剰余金

 

 

資本準備金

4,017,909

4,017,909

その他資本剰余金

54,349

54,349

資本剰余金合計

4,072,259

4,072,259

利益剰余金

 

 

利益準備金

948,832

948,832

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

2,916,000

2,916,000

繰越利益剰余金

1,927,404

1,661,952

利益剰余金合計

5,792,236

5,526,784

自己株式

1,468,592

1,470,578

株主資本合計

12,687,931

12,420,493

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

211,512

75,748

評価・換算差額等合計

211,512

75,748

純資産合計

12,899,443

12,496,241

負債純資産合計

21,884,699

20,689,378

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

売上高

16,221,865

15,586,648

売上原価

12,163,383

11,325,097

売上総利益

4,058,481

4,261,550

販売費及び一般管理費

※2 3,847,971

※2 3,836,901

営業利益

210,510

424,649

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

120,502

126,902

為替差益

71,287

貸倒引当金戻入額

27,431

29,158

その他

124,611

98,516

営業外収益合計

343,832

254,576

営業外費用

 

 

支払利息

12,060

12,760

為替差損

35,706

その他

64,854

56,162

営業外費用合計

76,915

104,629

経常利益

477,426

574,596

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 11,076

※3 375

投資有価証券売却益

9,592

1,769

抱合せ株式消滅差益

279,913

特別利益合計

300,583

2,144

特別損失

 

 

固定資産処分損

※4 52,425

※4 4,317

減損損失

※5 26,459

子会社株式評価損

※6 430,784

特別損失合計

78,884

435,101

税引前当期純利益

699,125

141,639

法人税、住民税及び事業税

122,939

64,710

法人税等調整額

83,040

42,198

法人税等合計

205,980

106,909

当期純利益

493,144

34,730

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

4,292,027

4,017,909

54,349

4,072,259

948,832

2,916,000

1,608,779

5,473,612

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

125,790

125,790

会計方針の変更を反映した当期首残高

4,292,027

4,017,909

54,349

4,072,259

948,832

2,916,000

1,734,570

5,599,403

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

300,310

300,310

当期純利益

 

 

 

 

 

 

493,144

493,144

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

192,833

192,833

当期末残高

4,292,027

4,017,909

54,349

4,072,259

948,832

2,916,000

1,927,404

5,792,236

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,523,652

12,314,246

98,857

98,857

12,413,104

会計方針の変更による累積的影響額

 

125,790

 

 

125,790

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,523,652

12,440,037

98,857

98,857

12,538,895

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

300,310

 

 

300,310

当期純利益

 

493,144

 

 

493,144

自己株式の取得

4,530

4,530

 

 

4,530

自己株式の処分

59,590

59,590

 

 

59,590

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

112,655

112,655

112,655

当期変動額合計

55,059

247,893

112,655

112,655

360,548

当期末残高

1,468,592

12,687,931

211,512

211,512

12,899,443

 

当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

4,292,027

4,017,909

54,349

4,072,259

948,832

2,916,000

1,927,404

5,792,236

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

4,292,027

4,017,909

54,349

4,072,259

948,832

2,916,000

1,927,404

5,792,236

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

300,182

300,182

当期純利益

 

 

 

 

 

 

34,730

34,730

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

265,452

265,452

当期末残高

4,292,027

4,017,909

54,349

4,072,259

948,832

2,916,000

1,661,952

5,526,784

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,468,592

12,687,931

211,512

211,512

12,899,443

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,468,592

12,687,931

211,512

211,512

12,899,443

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

300,182

 

 

300,182

当期純利益

 

34,730

 

 

34,730

自己株式の取得

1,985

1,985

 

 

1,985

自己株式の処分

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

135,764

135,764

135,764

当期変動額合計

1,985

267,437

135,764

135,764

403,201

当期末残高

1,470,578

12,420,493

75,748

75,748

12,496,241

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

 1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

 総平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)を採用しております。

時価のないもの

総平均法による原価法を採用しております。

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品・製品・仕掛品

総平均法(一部個別法)による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

(2)原材料

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

(3)貯蔵品

先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物            7~50年

機械及び装置    7年

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。

(3)長期前払費用

定額法を採用しております。

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により費用処理しております。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

 

(会計方針の変更)

  (企業結合に関する会計基準等の適用)

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

 これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

短期金銭債権

805,209千円

850,251千円

短期金銭債務

99,654

135,774

長期金銭債権

94,579

32,000

 

2 偶発債務

次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

 

 

 

CHINO Corporation India Private Ltd.

18,767千円

22,758千円

アーズ株式会社

40,000

25,000

 

※3 売上債権遡及義務

受取手形の一部を、債権流動化の目的で譲渡しております。そのうち、当社に遡及義務の及ぶ金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

 

343,559千円

459,493千円

 

 

(損益計算書関係)

1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 関係会社に対する売上高

932,076千円

982,824千円

 関係会社からの仕入高

1,408,752

779,164

 営業取引以外の取引による取引高

311,880

338,871

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37%、当事業年度38%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63%、当事業年度62%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

 当事業年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

給料手当及び賞与

1,487,990千円

1,548,704千円

役員賞与引当金繰入額

20,000

22,000

賞与引当金繰入額

162,997

178,909

退職給付費用

124,456

105,288

役員退職慰労引当金繰入額

40,184

37,864

減価償却費

128,594

157,524

研究開発費

519,741

392,454

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

機械及び装置

-千円

12千円

工具、器具及び備品

11,076

363

 計

11,076

375

 

※4 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

建物

36,642千円

632千円

構築物

26

52

機械及び装置

14,218

2,578

工具、器具及び備品

1,537

1,053

 計

52,425

4,317

 

 

※5 減損損失

 当社は以下の資産について減損損失を計上しました。

 

 前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

場所

用途

種類

静岡県裾野市

遊休資産

土地

 当該資産については、前事業年度において遊休資産となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

 なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、処分見込額等合理的な見積りにより評価しております。

 

 当事業年度

 該当事項はありません。

 

※6 子会社株式評価損

 

   前事業年度

   該当事項はありません。

 

 当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 当社の連結子会社であるCHINO Corporation India Private Limitedは、当期業績の悪化により、同社株式の実質価額が著しく低下したため、同社株式の減損処理を実施し、子会社株式評価損として430,784千円を特別損失に計上いたしました。

 

 

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(平成27年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式1,598,891千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(平成28年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式1,189,607千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

事業年度

(平成27年3月31日)

 

 

当事業年度

(平成28年3月31日)

 

繰延税金資産

 

 

 

 

 

賞与引当金

145,421

千円

 

133,796

千円

退職給付引当金

407,060

 

369,177

役員退職慰労引当金

49,634

 

57,078

たな卸資産

49,372

 

52,701

投資有価証券評価損

23,746

 

22,496

関係会社株式評価損

32,174

 

44,057

貸倒引当金

31,169

 

20,132

その他

64,376

 

60,039

繰延税金資産小計

802,956

 

759,479

 評価性引当額

△96,812

 

△94,209

繰延税金資産合計

706,143

 

665,269

繰延税金負債

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△29,405

 

△27,857

その他有価証券評価差額金

△66,466

 

△3,530

その他

△111

 

△2,295

繰延税金負債合計

△95,983

 

△33,683

繰延税金資産の純額

610,160

 

631,586

 

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

事業年度

(平成27年3月31日)

 

 

当事業年度

(平成28年3月31日)

 

法定実効税率

35.6

 

33.1

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.8

 

7.5

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△4.6

 

△21.0

住民税均等割

5.4

 

26.5

試験研究費等税額控除

△3.8

 

△4.6

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

8.8

 

21.8

評価性引当額の増加

△0.1

 

2.3

抱合せ株式消滅差益

△14.3

 

その他

0.7

 

9.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

29.5

 

75.5

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。

 この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は30百万円減少し、法人税等調整額は30百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円、それぞれ増加しております。

 

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

2,664,514

85,970

0

212,767

2,537,717

4,055,475

構築物

124,603

4,770

52

23,446

105,874

263,978

機械及び装置

654,821

34,301

713

160,963

527,446

2,219,101

車両運搬具

761

380

380

9,179

工具、器具及び備品

335,338

94,910

1,296

176,368

252,584

4,130,492

土地

913,782

913,782

建設仮勘定

35,222

173

34,491

904

4,729,044

220,125

36,554

573,926

4,338,689

10,678,227

無形固定資産

ソフトウエア

764,702

308,576

259,145

814,133

電話加入権

14,169

14,169

その他

85,573

42,000

85,573

42,000

864,444

350,576

85,573

259,145

870,302

 (注)1 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

 建物

久喜事業所

屋外高圧受変電設備

49,285千円

  〃

本社

研修センター改修工事

9,190千円

  〃

藤岡事業所

建屋屋根改修工事

8,660千円

  〃

藤岡事業所

建屋LED照明工事

7,400千円

 機械及び装置

久喜事業所

シースセンサ生産設備

8,674千円

  〃

藤岡事業所

NCタッピングマシン

8,600千円

  〃

藤岡事業所

三次元測定器

3,580千円

 工具、器具及び備品

全社

プリンタ複合機

10,900千円

  〃

久喜事業所

放射温度計金型

7,640千円

  〃

久喜事業所

実用精密形比較黒体炉

3,182千円

  〃

本社

小型分光器

3,130千円

  〃

藤岡事業所

品質管理サーバー

2,923千円

  〃

本社

オシロスコープ

2,635千円

 無形固定資産

全社

基幹システム構築・改善費

207,434千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

94,312

65,154

94,312

65,154

賞与引当金

434,660

432,997

434,660

432,997

役員賞与引当金

20,000

22,000

20,000

22,000

役員退職慰労引当金

153,666

47,864

14,999

186,530

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。