(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な企業収益を背景に雇用環境も改善されつつあり、緩やかな回復基調で推移しました。しかし、企業の設備投資は一部の業種で増加が見られたものの限定的であり、全体としては投資は抑制傾向となりました。海外においては、米国が堅調な景気拡大を見せる一方、中国の景気減速や原材料価格の下落による新興国の景気低迷など、総じて不透明な状況が継続しました。
この様な状況のなかで当社グループは、昨年度スタートした「中期経営計画」の施策を確実に実行し、来るべき「水素社会」に対応した新商品開発と新需要の開拓に注力するとともに、販売・サービスの一体営業で新規顧客の拡大による需要増に取り組んでまいりました。また、収益構造を改善するため、グループをあげて生産性向上・原価低減活動を展開し、一定の成果を収めることができました。海外においては韓国、中国等において地産地消を進めるべく、現地生産・販売・サービス体制の拡充を図り、現地適合商品の市場投入が成果を挙げつつあります。
当連結会計年度の連結業績につきましては、受注高は19,207百万円（前期比3.5％減）、売上高は19,496百万円（前期比0.9％減）となりました。このうち国内売上高は15,697百万円（前期比1.0％減）、海外売上高は3,799百万円（前期比0.5％減）となりました。
品目別の売上高は、『計測制御機器』は7,070百万円（前期比4.1％減）、『計装システム』は7,408百万円（前期比0.1％増）、『センサ』は4,455百万円（前期比6.5％増）、修理・サービス、付属品等の『その他』は561百万円（前期比22.2％減）となりました。
利益面につきましては、営業利益は624百万円（前期比5.4％増）、経常利益は665百万円（前期比25.7％減）、連結子会社CHINO Corporation India Private Limitedに係る減損損失103百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は303百万円（前期比23.2％減）となりました。
（注） 消費税等の会計処理については税抜方式によっております。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益559百万円、減価償却費927百万円等のプラスに対し、たな卸資産の増加25百万円、法人税等の支払額186百万円等のマイナスの結果、収支は1,956百万円のプラス（前連結会計年度は1,363百万円のプラス）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得100百万円、有形固定資産の取得418百万円及び無形固定資産の取得265百万円等の資金流出があり693百万円のマイナス（前連結会計年度は2,650百万円のマイナス）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少671百万円及び配当金の支払302百万円等により1,043百万円のマイナス（前連結会計年度は979百万円のプラス）となっております。
これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ154百万円増加し、3,403百万円となりました。
(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額(千円) |
前期比(％) |
|
計測制御機器 |
5,687,803 |
△11.3 |
|
計装システム |
6,461,259 |
+22.6 |
|
センサ |
3,559,442 |
△2.0 |
|
その他 |
329,259 |
+38.9 |
|
合計 |
16,037,765 |
+3.1 |
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、見込販売価額で示してあります。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高(千円) |
前期比(％) |
|
計測制御機器 |
7,096,868 |
△1.6 |
|
計装システム |
7,116,103 |
△8.0 |
|
センサ |
4,421,257 |
+4.5 |
|
その他 |
573,110 |
△21.6 |
|
合計 |
19,207,339 |
△3.5 |
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額(千円) |
前期比(％) |
|
計測制御機器 |
7,070,928 |
△4.1 |
|
計装システム |
7,408,399 |
+0.1 |
|
センサ |
4,455,642 |
+6.5 |
|
その他 |
561,036 |
△22.2 |
|
合計 |
19,496,006 |
△0.9 |
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループを取り巻く事業環境は、「日本の産業構造の変化」「市場のグローバル化の進展とグローバル競争の激化」など大きく変化しています。今後一層厳しさを増す市場競争を勝ち抜くために、当社グループは各社の特長を活かした全体最適化を進めながら、環境、食品、医薬、安全などの成長戦略の推進と構造改革による収益力の向上に取り組んでまいります。
また、研究開発面においては、来るべき水素社会の発展に向けた適合製品をはじめとして、新しい発想による新しいジャンルの製品、システムの開発にも積極的に取り組んでおります。
グローバル化の進展については、市場ニーズにマッチした競争力の高い商品の拡充を進めるとともに、アジアを中心に販売・サービスの拠点整備とグローバル人財の採用・育成に注力し、旺盛な海外需要にこたえる体制を強化してまいります。
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1）景気の悪化による影響
当社グループは温度を中心とする計測と制御の専門企業集団として、様々な業種に商品を提供しておりますが、売上高全体の80％弱は製造業が占めております。また、当社グループの商品は国内販売比率が高く、主として設備投資関連や研究開発向けであるため、景気の悪化により、製造業の設備投資が著しく落ち込みますと、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2）外国為替の変動による影響
当社グループは、海外への売上高比率を高めるべく、諸施策を遂行しております。輸出の為替リスクを回避するため円建て取引を原則としておりますが、一部外貨建輸出もあり、その場合は先物為替予約等によって為替リスクヘッジを行うなど為替変動の影響を最小限にとどめるよう努めております。しかしながら、大幅な為替変動（円高）は価格競争力を低下させ、また海外の連結子会社の財務諸表を円換算して連結財務諸表を作成しておりますので、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発体制は、「技術開発センター」を中心に、計測・制御の基礎開発、応用技術の開発を行うとともに、グループの開発部門と連携し、市場ニーズに対応したカスタム商品の開発を行っております。また「機器開発センター」では「技術開発センター」の要素技術をベースに機器商品の開発を行うとともに、ユニットの共通化によるVA開発も進めております。
なお、「山形事業所」の開発部門においては、センサ素子の開発を行うとともに、そのセンサ素子を応用した民生機器商品の開発を行っております。
これらの活動により、当社グループにおける当連結会計年度の研究開発費の総額は、778百万円となります。
セグメントごとの研究開発費は、『計測制御機器』は535百万円、『センサ』は242百万円であります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末における資産、負債の金額、及び連結会計期間における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法（計上基準）につきましては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(2）当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度における売上高につきましては、「１.業績等の概要（1）業績」をご参照ください。
② 営業利益
売上原価は、13,787百万円と前連結会計年度より187百万円減少、売上原価率は70.7％と0.3ポイント減となりました。また、販売費及び一般管理費は前連結会計年度より25百万円減少し、5,083百万円となりました。
その結果、営業利益は624百万円と前連結会計年度に比べ5.4％の増益となり、売上高営業利益率は3.2％と前連結会計年度より0.2ポイント上昇しました。
③ 経常利益
営業外収益につきましては、165百万円と前連結会計年度に比べ233百万円減少しました。主な要因は為替差益の減少によるものです。
営業外費用につきましては、124百万円と前連結会計年度に比べ28百万円増加しました。主な要因は為替差損の増加によるものです。
これらの結果、経常利益は665百万円と前連結会計年度に比べ25.7％の減益となりました。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
減損損失103百万円等の特別損失があり、税金等調整前当期純利益は559百万円と前連結会計年度に比べ32.4％の減益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、303百万円と前連結会計年度比23.2％の減益となりました。
(3）経営戦略の現状と見通し
産業構造の変化とグローバルな競争の激化がますます強まっております。これらの状況に対処して、当社グループは相互に連携して環境、食品、物流、安全などの市場開拓に注力しております。また、これに伴い、新しい発想による適合商品の開発、他社商品の活用などにも積極的に取り組んでおります。一方、グローバル化の進展については、海外事業を強化するとともに生産事業所と連携し、国際市場に通用する商品の拡充、海外販売力の強化を図り、変貌する需要に応えてまいります。
(4）財政状態及び資金の流動性についての分析
① 資産の状況
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,583百万円減少し、23,946百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ702百万円減少し、15,259百万円となりました。主な増減は、有価証券の増加97百万円、売掛金及び受取手形の減少796百万円及びたな卸資産の減少53百万円であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ880百万円減少し、8,687百万円となりました。このうち有形固定資産は494百万円の減少となりました。投資その他の資産は投資有価証券の減少186百万円等により2,801百万円となりました。
② 負債の状況
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,240百万円減少し、9,522百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ797百万円減少し、6,671百万円となりました。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ443百万円減少し、2,851百万円となりました。
③ 非支配株主持分
連結子会社のアーズ㈱、上海大華－千野儀表有限公司、千野測控設備（昆山）有限公司、韓国チノー株式会社及びCHINO Coporation (Thailand)Limitedの非支配株主持分であります。
④ 純資産の状況
当連結会計年度末の純資産合計は14,424百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益による増加303百万円と、剰余金の配当300百万円による減少等の結果であります。
⑤ 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益559百万円、減価償却費927百万円等のプラスに対し、たな卸資産の増加25百万円、法人税等の支払額186百万円等のマイナスの結果、収支は1,956百万円のプラス（前連結会計年度は1,363百万円のプラス）となりました。
⑥ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得100百万円、有形固定資産の取得418百万円及び無形固定資産の取得265百万円等の支出があり693百万円のマイナス（前連結会計年度は2,650百万円のマイナス）となりました。
⑦ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少671百万円及び配当金の支払302百万円等により1,043百万円のマイナス（前連結会計年度は979百万円のプラス）となっております。
これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ154百万円増加し、3,403百万円となりました。