第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、監査法人大手門会計事務所により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、新会計基準等の情報入手等を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,249,631	3,403,994
受取手形及び売掛金	※２ 6,855,432	※２ 6,059,374
有価証券	－	97,775
商品及び製品	1,455,943	1,461,926
仕掛品	1,626,014	1,803,727
原材料及び貯蔵品	2,102,106	1,864,875
繰延税金資産	314,086	294,939
その他	388,647	304,206
貸倒引当金	△29,402	△31,162
流動資産合計	15,962,460	15,259,656
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	7,154,268	7,201,758
減価償却累計額	△4,186,591	△4,412,588
建物及び構築物（純額）	2,967,677	2,789,170
機械装置及び運搬具	3,392,831	3,316,879
減価償却累計額	△2,577,499	△2,669,768
機械装置及び運搬具（純額）	815,331	647,110
土地	1,091,088	1,081,396
建設仮勘定	94,345	51,461
その他	4,762,436	4,635,596
減価償却累計額	△4,355,945	△4,323,842
その他（純額）	406,491	311,754
有形固定資産合計	5,374,933	4,880,893
無形固定資産
のれん	226,065	116,296
その他	890,515	888,849
無形固定資産合計	1,116,580	1,005,146
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,519,217	※１ 1,333,182
繰延税金資産	551,547	566,777
その他	1,019,539	901,323
貸倒引当金	△13,526	△7
投資その他の資産合計	3,076,778	2,801,276
固定資産合計	9,568,292	8,687,316
資産合計	25,530,752	23,946,972

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,704,557	3,517,676
短期借入金	2,116,234	1,804,876
未払法人税等	118,880	79,049
賞与引当金	494,207	490,094
役員賞与引当金	30,249	30,910
その他	1,004,333	748,550
流動負債合計	7,468,462	6,671,156
固定負債
長期借入金	1,224,606	861,710
繰延税金負債	26,920	15,575
役員退職慰労引当金	214,275	259,580
退職給付に係る負債	1,631,426	1,502,280
その他	197,377	211,879
固定負債合計	3,294,606	2,851,026
負債合計	10,763,068	9,522,182
純資産の部
株主資本
資本金	4,292,027	4,292,027
資本剰余金	4,072,140	4,053,230
利益剰余金	6,605,510	6,602,636
自己株式	△1,468,592	△1,470,578
株主資本合計	13,501,086	13,477,316
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	214,569	77,860
為替換算調整勘定	178,622	42,852
退職給付に係る調整累計額	△93,241	△69,216
その他の包括利益累計額合計	299,949	51,496
非支配株主持分	966,647	895,977
純資産合計	14,767,683	14,424,790
負債純資産合計	25,530,752	23,946,972

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	19,677,484	19,496,006
売上原価	※１ 13,975,929	※１ 13,787,999
売上総利益	5,701,555	5,708,007
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与	2,141,733	2,190,542
賞与引当金繰入額	190,635	193,710
役員賞与引当金繰入額	25,857	30,910
退職給付費用	153,155	124,330
役員退職慰労引当金繰入額	50,742	48,396
減価償却費	156,825	190,215
研究開発費	※１ 524,848	※１ 410,181
貸倒引当金繰入額	17,674	7,533
その他	1,847,272	1,887,610
販売費及び一般管理費合計	5,108,744	5,083,431
営業利益	592,810	624,576
営業外収益
受取利息	25,913	24,217
受取配当金	31,306	33,231
保険解約返戻金	107,725	－
為替差益	105,933	－
売電収入	35,437	40,279
その他	92,803	67,977
営業外収益合計	399,119	165,706
営業外費用
支払利息	14,182	17,210
金融関係手数料	13,806	11,827
為替差損	－	28,380
売電費用	35,825	32,624
その他	31,675	34,272
営業外費用合計	95,490	124,315
経常利益	896,440	665,968
特別利益
投資有価証券売却益	9,592	1,769
固定資産売却益	※２ 11,279	※２ 733
特別利益合計	20,872	2,503
特別損失
固定資産処分損	※３ 60,003	※３ 4,532
減損損失	※４ 26,459	※４ 103,957
その他	1,594	－
特別損失合計	88,057	108,489
税金等調整前当期純利益	829,255	559,981
法人税、住民税及び事業税	220,189	134,945
法人税等調整額	158,652	56,175
法人税等合計	378,842	191,120
当期純利益	450,413	368,860
非支配株主に帰属する当期純利益	55,075	65,389
親会社株主に帰属する当期純利益	395,337	303,471

【連結包括利益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	450,413	368,860
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	115,712	△136,708
為替換算調整勘定	264,776	△224,497
退職給付に係る調整額	137,302	24,025
その他の包括利益合計	※１,※２ 517,790	※１,※２ △337,181
包括利益	968,203	31,679
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	802,906	55,018
非支配株主に係る包括利益	165,297	△23,338

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,292,027	4,072,140	6,387,724	△1,523,652	13,228,240
会計方針の変更による累積的影響額			125,790		125,790
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,292,027	4,072,140	6,513,515	△1,523,652	13,354,031
当期変動額
剰余金の配当			△300,310		△300,310
親会社株主に帰属する当期純利益			395,337		395,337
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動			△3,031		△3,031
自己株式の取得				△4,530	△4,530
自己株式の処分				59,590	59,590
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	91,995	55,059	147,054
当期末残高	4,292,027	4,072,140	6,605,510	△1,468,592	13,501,086

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	98,857	24,067	△230,544	△107,619	824,719	13,945,341
会計方針の変更による累積的影響額						125,790
会計方針の変更を反映した当期首残高	98,857	24,067	△230,544	△107,619	824,719	14,071,132
当期変動額
剰余金の配当						△300,310
親会社株主に帰属する当期純利益						395,337
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						△3,031
自己株式の取得						△4,530
自己株式の処分						59,590
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	115,712	154,554	137,302	407,569	141,927	549,496
当期変動額合計	115,712	154,554	137,302	407,569	141,927	696,551
当期末残高	214,569	178,622	△93,241	299,949	966,647	14,767,683

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,292,027	4,072,140	6,605,510	△1,468,592	13,501,086
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,292,027	4,072,140	6,605,510	△1,468,592	13,501,086
当期変動額
剰余金の配当			△300,182		△300,182
親会社株主に帰属する当期純利益			303,471		303,471
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△18,910	△6,163		△25,073
自己株式の取得				△1,985	△1,985
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△18,910	△2,874	△1,985	△23,770
当期末残高	4,292,027	4,053,230	6,602,636	△1,470,578	13,477,316

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	214,569	178,622	△93,241	299,949	966,647	14,767,683
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	214,569	178,622	△93,241	299,949	966,647	14,767,683
当期変動額
剰余金の配当						△300,182
親会社株主に帰属する当期純利益						303,471
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						△25,073
自己株式の取得						△1,985
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△136,708	△135,770	24,025	△248,453	△70,669	△319,123
当期変動額合計	△136,708	△135,770	24,025	△248,453	△70,669	△342,893
当期末残高	77,860	42,852	△69,216	51,496	895,977	14,424,790

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	829,255	559,981
減価償却費	850,342	927,766
のれん償却額	35,298	50,177
貸倒引当金の増減額（△は減少）	7,691	△11,758
賞与引当金の増減額（△は減少）	18,506	△4,113
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	19,105	△105,121
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△45,177	45,304
受取利息及び受取配当金	△57,220	△57,449
支払利息	14,182	17,210
売上債権の増減額（△は増加）	△747,821	550,941
たな卸資産の増減額（△は増加）	△25,810	△25,898
仕入債務の増減額（△は減少）	712,283	△58,205
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△1,769
未払消費税等の増減額（△は減少）	67,732	31,930
減損損失	－	103,957
その他	△96,830	79,240
小計	1,581,537	2,102,194
利息及び配当金の受取額	57,917	57,449
利息の支払額	△14,182	△17,210
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△261,900	△186,241
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,363,372	1,956,192
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入	300,000	－
有価証券の取得による支出	－	△100,000
有形固定資産の取得による支出	△1,878,304	△418,481
無形固定資産の取得による支出	△349,962	△265,003
投資有価証券の取得による支出	△39,274	△13,507
投資有価証券の売却による収入	208,814	2,666
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△750,899	－
定期預金の払戻による収入	10,000	－
貸付けによる支出	△226,893	△1,800
貸付金の回収による収入	13,955	108,827
保険積立金の積立による支出	△63,880	△71,369
保険積立金の払戻による収入	156,557	33,737
その他	△30,921	31,726
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,650,809	△693,205
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	495,822	△671,366
長期借入れによる収入	1,075,000	－
長期借入金の返済による支出	△325,000	－
自己株式の取得による支出	△4,530	△1,985
自己株式の売却による収入	59,590	－
配当金の支払額	△299,039	△302,550
非支配株主への配当金の支払額	△22,611	△46,437
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△21,500
財務活動によるキャッシュ・フロー	979,231	△1,043,840
現金及び現金同等物に係る換算差額	113,524	△64,783
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△194,681	154,362
現金及び現金同等物の期首残高	3,226,117	3,249,631
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	218,195	－
現金及び現金同等物の期末残高	※ 3,249,631	※ 3,403,994

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  11社

連結子会社の名称

　株式会社チノーソフテックス

　三基計装株式会社

　株式会社浅川レンズ製作所

　アーズ株式会社

　アドバンス理工株式会社

　CHINO Works America Inc.

　上海大華－千野儀表有限公司

　千野測控設備（昆山）有限公司

　韓国チノー株式会社

　CHINO Corporation India Private Limited

　CHINO Corporation (Thailand)Limited

(2）非連結子会社の数　１社

　　非連結子会社の名称等

　テクノ・アーズ株式会社

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社数

　　該当事項はありません。

(2）持分法適用の関連会社数

　　該当事項はありません。

(3）持分法非適用会社について持分法を適用しない理由

　　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうちCHINO Works America Inc.、上海大華－千野儀表有限公司、千野測控設備（昆山）有限公司、韓国チノー株式会社及びCHINO Corporation (Thailand)Limitedの決算日は、12月31日であります。

  連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　イ  有価証券

その他有価証券

 時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

 時価のないもの

　総平均法による原価法を採用しております。

ロ  たな卸資産

主として総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産

主として定率法を採用しております。

  （ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております）

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	７～50年
機械装置及び運搬具	４～７年

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

当社及び国内連結子会社は従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ニ  役員退職慰労引当金

当社及び主要な国内連結子会社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産及び負債、ならびに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10年以内の均等償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得に係るキャッシュ・フローは、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当連結会計年度末の資本剰余金及び利益剰余金が25,073千円減少しております。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2）適用予定日

　平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券（株式）	58千円	58千円

※２　売上債権遡及義務

　受取手形の一部を、債権流動化の目的で譲渡しております。その内、当社に遡及義務の及ぶ金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
	343,559千円	459,493千円

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
	884,552千円	778,531千円

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
機械装置及び運搬具	67千円	370千円
工具、器具及び備品	11,212	363
計	11,279	733

※３　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	34,887千円	685千円
機械装置及び運搬具	16,018	2,641
工具、器具及び備品	9,097	1,205
計	60,003	4,532

※４　減損損失

当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

場所	用途	種類
静岡県裾野市	遊休資産	土地

　当該資産については、当連結会計年度において遊休資産となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、処分見込額等合理的な見積りにより評価しております。

　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

場所	用途	種類
インド共和国ナビムンバイ市	計測制御機器の生産設備等	のれん・機械装置及び運搬具等

　当社の連結子会社であるCHINO Corporation India Private Limitedは、当期業績の悪化により、同社株式の実質価額が著しく低下したため、単体決算にて同社株式の減損処理を実施したことに伴い、同社に係る「のれん」の一時償却として59,590千円、及び同社所有の有形固定資産の評価損として44,366千円、合計103,957千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	166,234千円	△199,076千円
組替調整額	△9,592	△1,769
計	156,641	△200,846
為替換算調整勘定：
当期発生額	264,776	△224,497
組替調整額	－	－
計	264,776	△224,497
退職給付に係る調整額：
当期発生額	183,420	△2,517
組替調整額	36,839	34,618
計	220,259	32,101
税効果調整前合計	641,677	△393,242
税効果額	△123,886	56,061
その他の包括利益合計	517,790	△337,181

※２  その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	156,641千円	△200,846千円
税効果額	△40,929	64,137
税効果調整後	115,712	△136,708
為替換算調整勘定：
税効果調整前	264,776	△224,497
税効果額	－	－
税効果調整後	264,776	△224,497
退職給付に係る調整額
税効果調整前	220,259	32,101
税効果額	△82,957	△8,076
税効果調整後	137,302	24,025
その他の包括利益合計
税効果調整前	641,677	△390,725
税効果額	△123,886	53,543
税効果調整後	517,790	△337,181

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式  （注）	47,800,580	－	38,240,464	9,560,116
合計	47,800,580	－	38,240,464	9,560,116
自己株式
普通株式  （注）	5,151,024	9,755	4,177,310	983,469
合計	5,151,024	9,755	4,177,310	983,469

（注）　平成26年6月27日開催の第78回定時株主総会において、平成26年8月1日を効力発生日として、普通株式５株を１株にする株式併合を行いました。

　　　（変動事由の概要）

　増加数の内訳は、次のとおりであります。

　　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　  　　9,755株

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（内訳）株式併合前　　7,613株

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式併合後　　2,142株

　減少数の内訳は、次のとおりであります。

　　株式併合による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4,010,910株

　　従業員持株ＥＳＯＰ信託口から「チノー従業員持株会」への譲渡　 　 166,400株

２　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

３　配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年５月13日 取締役会	普通株式	300,310	7.00	平成26年３月31日	平成26年６月30日

(注) 平成26年6月27日開催の第78回定時株主総会決議において、平成26年８月１日付で普通株式５株を１株の割合で株式併合を行っておりますが、１株当たり配当額は当該株式併合が行われる前の配当額を記載しております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年５月14日 取締役会	普通株式	300,182	利益剰余金	35.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日

(注) 平成26年6月27日開催の第78回定時株主総会決議において、平成26年８月１日付で普通株式５株を１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、１株当たり配当額は当該株式併合後の配当額を記載しております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	9,560,116	－	－	9,560,116
合計	9,560,116	－	－	9,560,116
自己株式
普通株式	983,469	1,719	－	985,188
合計	983,469	1,719	－	985,188

　　　（変動事由の概要）

　増加数の内訳は、次のとおりであります。

　　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　  　　 1,719株

２　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

３　配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年５月14日 取締役会	普通株式	300,182	35.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日

(注) 平成26年6月27日開催の第78回定時株主総会決議において、平成26年８月１日付で普通株式５株を１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、１株当たり配当額は当該株式併合後の配当額を記載しております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	342,997	利益剰余金	40.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	3,249,631	千円	3,403,994	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－		－
現金及び現金同等物	3,249,631		3,403,994

（リース取引関係）

　　　　　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒される場合には、原則として為替予約等を利用してヘッジをしております。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒される場合には、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達及び営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

　①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、受取手形及び売掛金に係る顧客のリスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手形債権の流動化により、常に所要額を維持できる体制をとると共に、手元流動性を連結売上高の概ね２ヵ月分程度維持することにより、流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）現金及び預金	3,249,631	3,249,631	－
(2）受取手形及び売掛金	6,855,432	6,855,432	－
(3）有価証券
その他有価証券	－	－	－
(4）投資有価証券
その他有価証券	1,389,050	1,389,050	－
資産計	11,494,114	11,494,114	－
(1）支払手形及び買掛金	3,704,557	3,704,557	－
(2）短期借入金	1,753,338	1,753,338	－
(3）長期借入金	1,587,502	1,562,437	△25,064
負債計	7,045,398	7,020,333	△25,064

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）現金及び預金	3,403,994	3,403,994	－
(2）受取手形及び売掛金	6,059,374	6,059,374	－
(3）有価証券
その他有価証券	97,775	97,775	－
(4）投資有価証券
その他有価証券	1,203,039	1,203,039	－
資産計	10,764,183	10,764,183	－
(1）支払手形及び買掛金	3,517,676	3,517,676	－
(2）短期借入金	1,441,980	1,441,980	－
(3）長期借入金	1,224,606	1,209,058	△15,547
負債計	6,184,262	6,168,715	△15,547

（注)１．　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

　(1) 現金及び預金、ならびに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　(3) 有価証券、ならびに(4) 投資有価証券

時価について、株式は取引所の価格に基づき算定しており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（有価証券関係）」に記載しております。

負債

　(1) 支払手形及び買掛金、ならびに(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　(3) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

長期借入金の支払期日が１年以内になったことにより、短期借入金に計上されたものについては、本表では長期借入金として表示しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	129,973	129,973
時価のない債券	194	170

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産　投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	3,249,631	－	－	－
受取手形及び売掛金	6,855,432	－	－	－
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（債券）	－	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（債券）	－	－	－	－
合計	10,105,064	－	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	3,403,994	－	－	－
受取手形及び売掛金	6,059,374	－	－	－
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（債券）	97,775	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（債券）	－	－	－	－
合計	9,561,143	－	－	－

４. 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	1,753,338	－	－	－	－	－
長期借入金	362,896	362,896	362,896	287,896	200,438	10,480

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	1,441,980	－	－	－	－	－
長期借入金	362,896	362,896	287,896	200,438	10,480	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,155,391	777,477	377,914
	小計	1,155,391	777,477	377,914
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	233,658	329,118	△95,459
	小計	233,658	329,118	△95,459
合計		1,389,050	1,106,595	282,454

（注）　　非上場株式等（連結貸借対照表計上額129,973千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	648,378	403,769	244,608
	小計	648,378	403,769	244,608
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式 　債券	554,661 97,775	715,436 100,000	△160,774 △2,225
	小計	652,436	815,436	△162,999
合計		1,300,814	1,219,206	81,608

（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額130,143千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

区分	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	－	－	－
債券	208,814	9,592	－
合計	208,814	9,592	－

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

区分	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	2,666	1,769	－
債券	－	－	－
合計	2,666	1,769	－

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び主要な国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため積立型・非積立型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。国内連結子会社のうち３社は、退職給付制度の内枠として確定拠出制度である中小企業退職金共済制度に加入しております。

　国内連結子会社は、いずれも簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　一部の海外連結子会社は、確定拠出型の年金制度を採用しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	3,699,170千円	3,668,451千円
会計方針の変更による累積的影響額	△195,327	－
会計方針の変更を反映した期首残高	3,503,843	3,668,451
勤務費用	312,993	267,665
利息費用	36,580	37,555
数理計算上の差異の発生額	3,950	△115,267
退職給付の支払額	△211,212	△204,136
過去勤務費用の発生額	22,295	－
退職給付債務の期末残高	3,668,451	3,654,268

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	1,919,945千円	2,274,691千円
期待運用収益	57,598	68,240
数理計算上の差異の発生額	187,370	△117,784
事業主からの拠出額	246,804	252,122
退職給付の支払額	△137,027	△127,745
年金資産の期末残高	2,274,691	2,349,525

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	3,668,451千円	3,654,268千円
年金資産	△2,274,691	△2,349,525
	1,393,759	1,304,743
非積立型制度の退職給付債務	－	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,393,759	1,304,743
退職給付に係る負債	1,393,759	1,304,743
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,393,759	1,304,743

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用	312,993百万円	267,665百万円
利息費用	36,580	37,555
期待運用収益	△57,598	△68,240
数理計算上の差異の費用処理額	20,812	19,362
過去勤務費用の費用処理額	16,517	15,256
確定給付制度に係る退職給付費用	329,305	271,599

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
過去勤務費用	△16,518千円	△15,256千円
数理計算上の差異	△203,741	△16,845
合　計	△220,259	△32,101

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未認識過去勤務費用	△63,666千円	△48,410千円
未認識数理計算上の差異	△74,061	△57,216
合　計	△137,728	△105,626

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
債券	41％	24％
株式	35	49
現金及び預金	21	21
その他	3	6
合　計	100	100

　（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度13％、当連結会計年度13％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
割引率	1.03％	1.03％
長期期待運用収益率	3.00％	3.00％

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	41,161千円	237,667千円
退職給付費用	38,223	20,681
退職給付の支払額	△13,806	△47,345
制度への拠出額	△12,459	△13,466
企業結合の影響による増減額	184,548	－
退職給付に係る負債の期末残高	237,667	197,537

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	339,519千円	300,076千円
年金資産	△109,708	△110,720
非積立型制度の退職給付債務	7,856	8,182
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	237,667	197,537
退職給付に係る負債	237,667	197,537
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	237,667	197,537

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度38,223千円 当連結会計年度20,681千円

４．確定拠出制度

　　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度20,584千円、当連結会計年度15,867千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）			当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	165,371	千円		152,074	千円
退職給付に係る負債	527,955	〃		465,749	〃
役員退職慰労引当金	69,838	〃		80,564	〃
未払事業税	25,265	〃		30,658	〃
たな卸資産評価損	65,701	〃		70,985	〃
繰越欠損金	82,735	〃		75,806	〃
その他	128,086	〃		128,718	〃
繰延税金資産小計	1,064,955	〃		1,004,558	〃
評価性引当額	△102,030	〃		△110,547	〃
繰延税金資産合計	962,924	〃		894,010	〃
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△29,405	〃		△27,857	〃
その他有価証券評価差額金	△67,885	〃		△4,435	〃
その他	△26,920	〃		△15,575	〃
繰延税金負債合計	△124,211	〃		△47,869	〃
繰延税金資産の純額	838,712	〃		846,141	〃

　（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）			当連結会計年度 （平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	314,086	千円		294,939	千円
固定資産－繰延税金資産	551,547	〃		566,777	〃
固定負債－繰延税金負債	△26,920	〃		△15,575	〃

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）			当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6	％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
（調整）
住民税均等割	4.8	〃
のれん償却額	1.5	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△0.5	〃
交際費等永久に損金算入されない項目	0.7	〃
試験研究費等税額控除	△3.2	〃
連結子会社税率差異	△2.9	〃
税効果を認識していない未実現利益消去	△0.0	〃
税率変更による繰延税金資産の減額修正	9.3	〃
評価性引当額の増加額	0.4	〃
その他	0.1	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.7	〃

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は41百万円減少し、法人税等調整額は41百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円、それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

　　　　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、当社営業本部と生産本部ならびに関係会社からなる事業グループごとに、取り扱う製品・商品及びサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは当該事業グループを基礎とした製品・商品、サービス別のセグメントから構成されており、「計測制御機器」、「計装システム」、「センサ」の３つを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントの主な製品・商品及びサービスは次のとおりであります。

セグメントの名称	製品内容等
計測制御機器	記録計、調節計、民生機器
計装システム	性能・評価試験装置、制御・監視用パッケージシステム、デバイス・半導体試験装置、クリーンルーム、温度校正機器、各種計装システム
センサ	赤外線放射機器、熱画像計測装置、温度センサ、応用センサ

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等を含んでおります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	計測制御機器	計装システム	センサ	計
売上高
外部顧客への売上高	7,371,414	7,402,311	4,182,393	18,956,119	721,364	19,677,484
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	7,371,414	7,402,311	4,182,393	18,956,119	721,364	19,677,484
セグメント利益	887,979	857,248	660,820	2,406,048	83,032	2,489,080
セグメント資産	9,159,260	5,140,933	3,258,872	17,559,065	760,084	18,319,151
その他の項目
減価償却費	380,756	55,581	157,296	593,633	41,916	635,551
減損損失	－	－	－	－	－	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,396,492	86,146	255,957	1,738,595	149,406	1,888,002

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等を含んでおります。

当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	計測制御機器	計装システム	センサ	計
売上高
外部顧客への売上高	7,070,928	7,408,399	4,455,642	18,934,970	561,036	19,496,006
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	7,070,928	7,408,399	4,455,642	18,934,970	561,036	19,496,006
セグメント利益	1,407,363	525,766	857,620	2,790,750	39,063	2,829,814
セグメント資産	8,171,678	4,559,621	3,315,815	16,047,114	577,111	16,624,226
その他の項目
減価償却費	406,573	96,236	171,370	674,179	43,383	717,563
減損損失	103,957	－	－	103,957	－	103,957
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	132,701	80,513	118,364	331,578	8,190	339,769

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	18,956,119	18,934,970
「その他」の区分の売上高	721,364	561,036
連結財務諸表の売上高	19,677,484	19,496,006

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	2,406,048	2,790,750
「その他」の区分の利益	83,032	39,063
全社費用（注）	△1,896,270	△2,205,238
連結財務諸表の営業利益	592,810	624,576

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	17,559,065	16,047,114
「その他」の区分の資産	760,084	577,111
全社資産（注）	7,211,601	7,322,746
連結財務諸表の資産合計	25,530,752	23,946,972

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	593,633	674,179	41,916	43,383	214,791	210,202	850,342	927,766
減損損失	－	103,957	－	－	26,459	－	26,459	103,957
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,738,595	331,578	149,406	8,190	229,242	218,042	2,117,245	557,812

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社関連の設備投資額であります。

【関連情報】

　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

　(1）売上高

（単位：千円）

本邦	アジア	その他	合計
15,860,068	3,281,523	535,893	19,677,484

（注）１　国内又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

２　本邦以外の区分に属する主な国又は地域

(1）アジア・・・・・・・中国、韓国、台湾等

(2）その他・・・・・・・米国、ドイツ、イタリア等

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結財務諸表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。

　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

　(1）売上高

（単位：千円）

本邦	アジア	その他	合計
15,697,004	3,196,744	602,258	19,496,006

（注）１　国内又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

２　本邦以外の区分に属する主な国又は地域

(1）アジア・・・・・・・中国、韓国、台湾等

(2）その他・・・・・・・米国、ドイツ、イタリア等

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結財務諸表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				（単位：千円）
	計測制御機器	計装システム	センサ	その他	合計
減損損失	44,366	－	－	－	44,366

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				（単位：千円）
	計測制御機器	計装システム	センサ	その他	合計
当期償却額	19,863	4,959	－	10,475	35,298
当期末残高	79,454	94,235	－	52,375	226,065

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				（単位：千円）
	計測制御機器	計装システム	センサ	その他	合計
当期償却額	79,454	19,838	－	10,475	109,768
当期末残高	－	74,397	－	41,900	116,296

（注）「計測制御機器」の当期償却額のうち59,590千円は減損処理によるものであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

１株当たり純資産額	1,609円14銭
１株当たり当期純利益金額	46円20銭

１株当たり純資産額	1,577円72銭
１株当たり当期純利益金額	35円39銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．平成26年6月27日開催の第78回定時株主総会決議において、平成26年8月1日を効力発生日として、普通株式5株を1株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり当期純利益金額を算定しております。

　　　３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	14,767,683	14,424,790
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	966,647	895,977
（うち非支配株主持分（千円））	（966,647）	（895,977）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	13,801,036	13,528,812
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	8,576	8,574

４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	395,337	303,471
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（千円）	395,337	303,471
期中平均株式数（千株）	8,557	8,575

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,753,338	1,441,980	0.62	－
１年以内に返済予定の長期借入金	362,896	362,896	0.56	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,224,606	861,710	0.48	平成29年～ 平成32年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	3,340,840	2,666,586	－	－

（注）１　「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	362,896	287,896	200,438	10,480

【資産除去債務明細表】

　　　　　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	4,147,619	9,329,402	13,949,006	19,496,006
税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は 税金等調整前四半期純損失金額（△）	△185,987	67,483	192,013	559,981
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）	△155,633	△21,122	36,671	303,471
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	△18.15	△2.46	4.28	35.39

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	△18.15	15.68	6.74	31.11