第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、監査法人大手門会計事務所により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、新会計基準等の情報入手等を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,403,994	3,843,936
受取手形及び売掛金	※２ 6,059,374	※２ 6,454,266
有価証券	97,775	－
商品及び製品	1,461,926	1,326,886
仕掛品	1,803,727	1,929,796
原材料及び貯蔵品	1,864,875	1,901,051
繰延税金資産	294,939	321,257
その他	304,206	251,031
貸倒引当金	△31,162	△41,721
流動資産合計	15,259,656	15,986,506
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	7,201,758	7,309,041
減価償却累計額	△4,412,588	△4,618,985
建物及び構築物（純額）	2,789,170	2,690,056
機械装置及び運搬具	3,316,879	3,374,796
減価償却累計額	△2,669,768	△2,787,973
機械装置及び運搬具（純額）	647,110	586,822
土地	1,081,396	1,083,123
建設仮勘定	51,461	30,622
その他	4,635,596	4,677,192
減価償却累計額	△4,323,842	△4,410,452
その他（純額）	311,754	266,740
有形固定資産合計	4,880,893	4,657,364
無形固定資産
のれん	116,296	85,982
その他	888,849	717,469
無形固定資産合計	1,005,146	803,451
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,333,182	※１ 1,523,909
繰延税金資産	566,777	460,379
その他	901,323	798,056
貸倒引当金	△7	△11
投資その他の資産合計	2,801,276	2,782,333
固定資産合計	8,687,316	8,243,150
資産合計	23,946,972	24,229,656

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,517,676	3,376,857
短期借入金	1,804,876	1,927,791
未払法人税等	79,049	200,104
賞与引当金	490,094	487,929
役員賞与引当金	30,910	31,395
その他	748,550	725,033
流動負債合計	6,671,156	6,749,110
固定負債
長期借入金	861,710	1,073,814
繰延税金負債	15,575	15,121
役員退職慰労引当金	259,580	317,049
退職給付に係る負債	1,502,280	1,401,539
その他	211,879	216,433
固定負債合計	2,851,026	3,023,957
負債合計	9,522,182	9,773,068
純資産の部
株主資本
資本金	4,292,027	4,292,027
資本剰余金	4,053,230	4,053,230
利益剰余金	6,602,636	6,627,546
自己株式	△1,470,578	△1,553,132
株主資本合計	13,477,316	13,419,672
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	77,860	190,456
為替換算調整勘定	42,852	19,607
退職給付に係る調整累計額	△69,216	△54,181
その他の包括利益累計額合計	51,496	155,883
非支配株主持分	895,977	881,032
純資産合計	14,424,790	14,456,587
負債純資産合計	23,946,972	24,229,656

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	19,496,006	18,569,986
売上原価	※１ 13,787,999	※１ 12,830,279
売上総利益	5,708,007	5,739,707
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与	2,190,542	2,200,519
賞与引当金繰入額	193,710	196,051
役員賞与引当金繰入額	30,910	31,395
退職給付費用	124,330	135,651
役員退職慰労引当金繰入額	48,396	54,301
減価償却費	190,215	180,335
研究開発費	※１ 410,181	※１ 461,477
貸倒引当金繰入額	7,533	24,219
その他	1,887,610	1,889,502
販売費及び一般管理費合計	5,083,431	5,173,454
営業利益	624,576	566,253
営業外収益
受取利息	24,217	15,756
受取配当金	33,231	36,862
売電収入	40,279	37,676
その他	67,977	58,202
営業外収益合計	165,706	148,497
営業外費用
支払利息	17,210	15,234
金融関係手数料	11,827	9,987
為替差損	28,380	2,409
売電費用	32,624	28,475
その他	34,272	20,865
営業外費用合計	124,315	76,971
経常利益	665,968	637,779
特別利益
投資有価証券売却益	1,769	11,415
固定資産売却益	※２ 733	※２ 590
特別利益合計	2,503	12,006
特別損失
固定資産処分損	※３ 4,532	※３ 4,288
減損損失	103,957	－
特別損失合計	108,489	4,288
税金等調整前当期純利益	559,981	645,497
法人税、住民税及び事業税	134,945	222,968
法人税等調整額	56,175	5,055
法人税等合計	191,120	228,024
当期純利益	368,860	417,473
非支配株主に帰属する当期純利益	65,389	43,959
親会社株主に帰属する当期純利益	303,471	373,513

【連結包括利益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	368,860	417,473
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△136,708	112,596
為替換算調整勘定	△224,497	△30,187
退職給付に係る調整額	24,025	15,035
その他の包括利益合計	※１,※２ △337,181	※１,※２ 97,443
包括利益	31,679	514,916
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	55,018	477,900
非支配株主に係る包括利益	△23,338	37,015

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,292,027	4,072,140	6,605,510	△1,468,592	13,501,086
当期変動額
剰余金の配当			△300,182		△300,182
親会社株主に帰属する当期純利益			303,471		303,471
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△18,910	△6,163		△25,073
自己株式の取得				△1,985	△1,985
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△18,910	△2,874	△1,985	△23,770
当期末残高	4,292,027	4,053,230	6,602,636	△1,470,578	13,477,316

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	214,569	178,622	△93,241	299,949	966,647	14,767,683
当期変動額
剰余金の配当						△300,182
親会社株主に帰属する当期純利益						303,471
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						△25,073
自己株式の取得						△1,985
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△136,708	△135,770	24,025	△248,453	△70,669	△319,123
当期変動額合計	△136,708	△135,770	24,025	△248,453	△70,669	△342,893
当期末残高	77,860	42,852	△69,216	51,496	895,977	14,424,790

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,292,027	4,053,230	6,602,636	△1,470,578	13,477,316
当期変動額
剰余金の配当			△342,997		△342,997
親会社株主に帰属する当期純利益			373,513		373,513
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動			△5,606		△5,606
自己株式の取得				△82,553	△82,553
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	24,909	△82,553	△57,643
当期末残高	4,292,027	4,053,230	6,627,546	△1,553,132	13,419,672

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	77,860	42,852	△69,216	51,496	895,977	14,424,790
当期変動額
剰余金の配当						△342,997
親会社株主に帰属する当期純利益						373,513
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						△5,606
自己株式の取得						△82,553
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	112,596	△23,244	15,035	104,386	△14,945	89,441
当期変動額合計	112,596	△23,244	15,035	104,386	△14,945	31,797
当期末残高	190,456	19,607	△54,181	155,883	881,032	14,456,587

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	559,981	645,497
減価償却費	927,766	868,102
のれん償却額	50,177	30,314
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△11,758	10,563
賞与引当金の増減額（△は減少）	△4,113	△2,165
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△105,121	△78,981
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	45,304	57,469
受取利息及び受取配当金	△57,449	△52,618
支払利息	17,210	15,234
売上債権の増減額（△は増加）	550,941	△429,659
たな卸資産の増減額（△は増加）	△25,898	△44,079
仕入債務の増減額（△は減少）	△58,205	△132,044
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,769	－
未払消費税等の増減額（△は減少）	31,930	△70,170
減損損失	103,957	－
その他	79,240	96,836
小計	2,102,194	914,299
利息及び配当金の受取額	57,449	52,146
利息の支払額	△17,210	△15,234
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△186,241	△111,038
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,956,192	840,173
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入	－	100,000
有価証券の取得による支出	△100,000	－
有形固定資産の取得による支出	△418,481	△346,095
無形固定資産の取得による支出	△265,003	△110,202
投資有価証券の取得による支出	△13,507	△99,040
投資有価証券の売却による収入	2,666	89,859
貸付けによる支出	△1,800	△6,040
貸付金の回収による収入	108,827	111,587
保険積立金の積立による支出	△71,369	△65,580
保険積立金の払戻による収入	33,737	33,555
その他	31,726	47,907
投資活動によるキャッシュ・フロー	△693,205	△244,049
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△671,366	102,437
長期借入れによる収入	－	600,000
長期借入金の返済による支出	－	△367,896
自己株式の取得による支出	△1,985	△82,553
配当金の支払額	△302,550	△342,174
非支配株主への配当金の支払額	△46,437	△50,967
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△21,500	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,043,840	△141,153
現金及び現金同等物に係る換算差額	△64,783	△15,028
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	154,362	439,942
現金及び現金同等物の期首残高	3,249,631	3,403,994
現金及び現金同等物の期末残高	※ 3,403,994	※ 3,843,936

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  11社

連結子会社の名称

　株式会社チノーソフテックス

　三基計装株式会社

　株式会社浅川レンズ製作所

　アーズ株式会社

　アドバンス理工株式会社

　CHINO Works America Inc.

　上海大華－千野儀表有限公司

　千野測控設備（昆山）有限公司

　韓国チノー株式会社

　CHINO Corporation India Private Limited

　CHINO Corporation (Thailand)Limited

(2）非連結子会社の数　１社

　　非連結子会社の名称等

　テクノ・アーズ株式会社

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社数

　　該当事項はありません。

(2）持分法適用の関連会社数

　　該当事項はありません。

(3）持分法非適用会社について持分法を適用しない理由

　　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうちCHINO Works America Inc.、上海大華－千野儀表有限公司、千野測控設備（昆山）有限公司、韓国チノー株式会社及びCHINO Corporation (Thailand)Limitedの決算日は、12月31日であります。

  連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　イ  有価証券

その他有価証券

 時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

 時価のないもの

　総平均法による原価法を採用しております。

ロ  たな卸資産

主として総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産

主として定率法を採用しております。

  （ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております）

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	７～50年
機械装置及び運搬具	４～７年

ロ  無形固定資産

　定額法を採用しております。

ハ  長期前払費用

　定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

当社及び国内連結子会社は従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ニ  役員退職慰労引当金

当社及び主要な国内連結子会社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産及び負債、ならびに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10年以内の均等償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券（株式）	58千円	58千円

※２　売上債権遡及義務

　受取手形の一部を、債権流動化の目的で譲渡しております。その内、当社に遡及義務の及ぶ金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
	459,493千円	241,076千円

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
	778,531千円	863,431千円

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
機械装置及び運搬具	370千円	452千円
工具、器具及び備品	363	137
計	733	590

※３　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
建物及び構築物	685千円	3,035千円
機械装置及び運搬具	2,641	278
工具、器具及び備品	1,205	973
計	4,532	4,288

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△199,076千円	204,048千円
組替調整額	△1,769	△11,415
計	△200,846	192,633
為替換算調整勘定：
当期発生額	△224,497	△30,187
組替調整額	－	－
計	△224,497	△30,187
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△2,517	△4,773
組替調整額	34,618	26,532
計	32,101	21,758
税効果調整前合計	△393,242	184,203
税効果額	56,061	△86,760
その他の包括利益合計	△337,181	97,443

※２  その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	△200,846千円	192,633千円
税効果額	64,137	△80,036
税効果調整後	△136,708	112,596
為替換算調整勘定：
税効果調整前	△224,497	△30,187
税効果額	－	－
税効果調整後	△224,497	△30,187
退職給付に係る調整額
税効果調整前	32,101	21,758
税効果額	△8,076	△6,723
税効果調整後	24,025	15,035
その他の包括利益合計
税効果調整前	△390,725	184,203
税効果額	53,543	△86,760
税効果調整後	△337,181	97,443

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	9,560,116	－	－	9,560,116
合計	9,560,116	－	－	9,560,116
自己株式
普通株式	983,469	1,719	－	985,188
合計	983,469	1,719	－	985,188

　　　（変動事由の概要）

　増加数の内訳は、次のとおりであります。

　　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　  　　 1,719株

２　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

３　配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年５月14日 取締役会	普通株式	300,182	35.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日

(注) 平成26年6月27日開催の第78回定時株主総会決議において、平成26年８月１日付で普通株式５株を１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、１株当たり配当額は当該株式併合後の配当額を記載しております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	342,997	利益剰余金	40.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	9,560,116	－	－	9,560,116
合計	9,560,116	－	－	9,560,116
自己株式
普通株式	985,188	68,923	－	1,054,111
合計	985,188	68,923	－	1,054,111

　　　（変動事由の概要）

　増加数の内訳は、次のとおりであります。

　　取締役会決議に基づく買取りによる増加　　　　　　　　　　　　  　　 67,900株

　　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　  　　  1,023株

２　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

３　配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	342,997	40.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年５月15日 取締役会	普通株式	297,710	利益剰余金	35.00	平成29年３月31日	平成29年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	3,403,994	千円	3,843,936	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－		－
現金及び現金同等物	3,403,994		3,843,936

（リース取引関係）

　　　　　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒される場合には、原則として為替予約等を利用してヘッジをしております。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒される場合には、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達及び営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

　①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、受取手形及び売掛金に係る顧客のリスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手形債権の流動化により、常に所要額を維持できる体制をとると共に、手元流動性を連結売上高の概ね２ヵ月分程度維持することにより、流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）現金及び預金	3,403,994	3,403,994	－
(2）受取手形及び売掛金	6,059,374	6,059,374	－
(3）有価証券
その他有価証券	97,775	97,775	－
(4）投資有価証券
その他有価証券	1,203,039	1,203,039	－
資産計	10,764,183	10,764,183	－
(1）支払手形及び買掛金	3,517,676	3,517,676	－
(2）短期借入金	1,441,980	1,441,980	－
(3）長期借入金	1,224,606	1,209,058	△15,547
負債計	6,184,262	6,168,715	△15,547

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）現金及び預金	3,843,936	3,843,936	－
(2）受取手形及び売掛金	6,454,266	6,454,266	－
(3）有価証券
その他有価証券	－	－	－
(4）投資有価証券
その他有価証券	1,393,763	1,393,763	－
資産計	11,691,966	11,691,966	－
(1）支払手形及び買掛金	3,376,857	3,376,857	－
(2）短期借入金	1,544,895	1,544,895	－
(3）長期借入金	1,456,710	1,431,216	△25,493
負債計	6,378,462	6,352,969	△25,493

（注)１．　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

　(1) 現金及び預金、ならびに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　(3) 有価証券、ならびに(4) 投資有価証券

時価について、株式は取引所の価格に基づき算定しており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（有価証券関係）」に記載しております。

負債

　(1) 支払手形及び買掛金、ならびに(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　(3) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

長期借入金の支払期日が１年以内になったことにより、短期借入金に計上されたものについては、本表では長期借入金として表示しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非上場株式	129,973	129,973
時価のない債券	170	173

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産　投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	3,403,994	－	－	－
受取手形及び売掛金	6,059,374	－	－	－
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（債券）	97,775	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（債券）	－	－	－	－
合計	9,561,143	－	－	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	3,843,936	－	－	－
受取手形及び売掛金	6,454,266	－	－	－
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（債券）	－	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（債券）	－	－	－	－
合計	10,298,203	－	－	－

４. 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	1,441,980	－	－	－	－	－
長期借入金	362,896	362,896	287,896	200,438	10,480	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	1,544,895	－	－	－	－	－
長期借入金	382,896	332,895	445,434	205,476	90,009	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	648,378	403,769	244,608
	小計	648,378	403,769	244,608
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式 　債券	554,661 97,775	715,436 100,000	△160,774 △2,225
	小計	652,436	815,436	△162,999
合計		1,300,814	1,219,206	81,608

（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額130,143千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,061,436	697,787	363,649
	小計	1,061,436	697,787	363,649
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式 　債券	332,326 －	421,418 －	△89,092 －
	小計	332,326	421,418	△89,092
合計		1,393,763	1,119,206	274,557

（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額130,146千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

区分	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	2,666	1,769	－
債券	－	－	－
合計	2,666	1,769	－

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

区分	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	－	－	－
債券	201,978	11,415	－
合計	201,978	11,415	－

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び主要な国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため積立型・非積立型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。国内連結子会社のうち３社は、退職給付制度の内枠として確定拠出制度である中小企業退職金共済制度に加入しております。

　国内連結子会社は、いずれも簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　一部の海外連結子会社は、確定拠出型の年金制度を採用しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	3,668,451千円	3,654,268千円
勤務費用	267,665	277,978
利息費用	37,555	37,638
数理計算上の差異の発生額	△115,267	△7,065
退職給付の支払額	△204,136	△252,009
退職給付債務の期末残高	3,654,268	3,710,810

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
年金資産の期首残高	2,274,691千円	2,349,525千円
期待運用収益	68,240	70,485
数理計算上の差異の発生額	△117,784	△2,291
事業主からの拠出額	252,122	251,952
退職給付の支払額	△127,745	△162,430
年金資産の期末残高	2,349,525	2,507,242

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	3,654,268千円	3,710,810千円
年金資産	△2,349,525	△2,507,242
	1,304,743	1,203,568
非積立型制度の退職給付債務	－	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,304,743	1,203,568
退職給付に係る負債	1,304,743	1,203,568
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,304,743	1,203,568

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
勤務費用	267,665千円	277,978千円
利息費用	37,555	37,638
期待運用収益	△68,240	△70,485
数理計算上の差異の費用処理額	19,362	11,786
過去勤務費用の費用処理額	15,256	9,972
確定給付制度に係る退職給付費用	271,599	266,890

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
過去勤務費用	△15,256千円	△9,972千円
数理計算上の差異	△16,845	△11,786
合　計	△32,101	△21,758

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
未認識過去勤務費用	△48,410千円	△38,437千円
未認識数理計算上の差異	△57,216	△45,429
合　計	△105,626	△83,866

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
債券	24％	17％
株式	49	16
現金及び預金	21	21
その他	6	46
合　計	100	100

　（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度13％、当連結会計年度13％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
割引率	1.03％	1.03％
長期期待運用収益率	3.00％	3.00％

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	237,667千円	197,537千円
退職給付費用	20,681	26,587
退職給付の支払額	△47,345	△13,033
制度への拠出額	△13,466	△13,120
退職給付に係る負債の期末残高	197,537	197,971

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	300,076千円	307,882千円
年金資産	△110,720	△119,245
非積立型制度の退職給付債務	8,182	9,334
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	197,537	197,971
退職給付に係る負債	197,537	197,971
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	197,537	197,971

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度20,681千円 当連結会計年度26,587千円

４．確定拠出制度

　　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度15,867千円、当連結会計年度23,223千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）			当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	152,074千円			157,997千円
退職給付に係る負債	465,749			431,948
役員退職慰労引当金	80,564			98,272
未払事業税	30,658			41,923
たな卸資産評価損	70,985			85,233
繰越欠損金	75,806			55,630
その他	128,718			106,617
繰延税金資産小計	1,004,558			977,624
評価性引当額	△110,547			△90,635
繰延税金資産合計	894,010			886,988
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△27,857			△36,688
その他有価証券評価差額金	△4,435			△83,784
その他	△15,575			－
繰延税金負債合計	△47,869			△120,473
繰延税金資産の純額	846,141			766,515

　（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）			当連結会計年度 （平成29年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	294,939千円			321,257千円
固定資産－繰延税金資産	566,777			460,378
固定負債－繰延税金負債	△15,575			△15,121

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）			当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。			30.9％ 6.1 1.5 2.1 △4.7 △0.6
（調整）
住民税均等割
のれん償却額
交際費等永久に損金に算入されない項目
法人税額の特別控除等
その他
税効果会計適用後の法人税の負担率				35.3

（企業結合等関係）

　　　　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、当社営業本部と生産本部ならびに関係会社からなる事業グループごとに、取り扱う製品・商品及びサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは当該事業グループを基礎とした製品・商品、サービス別のセグメントから構成されており、「計測制御機器」、「計装システム」、「センサ」の３つを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントの主な製品・商品及びサービスは次のとおりであります。

セグメントの名称	製品内容等
計測制御機器	記録計、調節計、民生機器
計装システム	性能・評価試験装置、制御・監視用パッケージシステム、デバイス・半導体試験装置、クリーンルーム、温度校正機器、各種計装システム
センサ	赤外線放射機器、熱画像計測装置、温度センサ、応用センサ

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等を含んでおります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	計測制御機器	計装システム	センサ	計
売上高
外部顧客への売上高	7,070,928	7,408,399	4,455,642	18,934,970	561,036	19,496,006
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	7,070,928	7,408,399	4,455,642	18,934,970	561,036	19,496,006
セグメント利益	1,407,363	525,766	857,620	2,790,750	39,063	2,829,814
セグメント資産	8,171,678	4,559,621	3,315,815	16,047,114	577,111	16,624,226
その他の項目
減価償却費	406,573	96,236	171,370	674,179	43,383	717,563
減損損失	103,957	－	－	103,957	－	103,957
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	132,701	80,513	118,364	331,578	8,190	339,769

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等を含んでおります。

当連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	計測制御機器	計装システム	センサ	計
売上高
外部顧客への売上高	7,139,909	6,425,842	4,402,532	17,968,283	601,703	18,569,986
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	7,139,909	6,425,842	4,402,532	17,968,283	601,703	18,569,986
セグメント利益	1,081,922	358,942	663,486	2,104,351	236,453	2,340,805
セグメント資産	8,375,857	4,331,513	3,165,347	15,872,717	620,758	16,493,476
その他の項目
減価償却費	322,636	93,212	210,735	626,583	35,486	662,070
減損損失	－	－	－	－	－	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	209,111	35,545	125,936	370,592	17,594	388,188

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	18,934,970	17,968,283
「その他」の区分の売上高	561,036	601,703
連結財務諸表の売上高	19,496,006	18,569,986

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	2,790,750	2,104,351
「その他」の区分の利益	39,063	236,453
全社費用（注）	△2,205,238	△1,774,551
連結財務諸表の営業利益	624,576	566,253

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	16,047,114	15,872,717
「その他」の区分の資産	577,111	620,758
全社資産（注）	7,322,746	7,736,180
連結財務諸表の資産合計	23,946,972	24,229,656

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	674,179	626,583	43,383	35,486	210,202	206,031	927,766	868,102
減損損失	103,957	－	－	－	－	－	103,957	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	331,578	370,592	8,190	17,594	218,042	91,282	557,812	479,470

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社関連の設備投資額であります。

【関連情報】

　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

　(1）売上高

（単位：千円）

本邦	アジア	その他	合計
15,697,004	3,196,744	602,258	19,496,006

（注）１　国内又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

２　本邦以外の区分に属する主な国又は地域

(1）アジア・・・・・・・中国、韓国、台湾等

(2）その他・・・・・・・米国、ドイツ、イタリア等

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結財務諸表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。

　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

　(1）売上高

（単位：千円）

本邦	アジア	その他	合計
14,919,394	2,967,953	682,639	18,569,986

（注）１　国内又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

２　本邦以外の区分に属する主な国又は地域

(1）アジア・・・・・・・中国、韓国、台湾等

(2）その他・・・・・・・米国、ドイツ、イタリア等

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結財務諸表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				（単位：千円）
	計測制御機器	計装システム	センサ	その他	合計
減損損失	44,366	－	－	－	44,366

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				（単位：千円）
	計測制御機器	計装システム	センサ	その他	合計
減損損失	－	－	－	－	－

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				（単位：千円）
	計測制御機器	計装システム	センサ	その他	合計
当期償却額	79,454	19,838	－	10,475	109,768
当期末残高	－	74,397	－	41,900	116,296

（注）「計測制御機器」の当期償却額のうち59,590千円は減損処理によるものであります。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				（単位：千円）
	計測制御機器	計装システム	センサ	その他	合計
当期償却額	－	19,838	－	10,475	30,314
当期末残高	－	54,557	－	31,425	85,982

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

１株当たり純資産額	1,577円72銭
１株当たり当期純利益金額	35円39銭

１株当たり純資産額	1,596円00銭
１株当たり当期純利益金額	43円62銭

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	14,424,790	14,456,587
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	895,977	881,032
（うち非支配株主持分（千円））	（895,977）	（881,032）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	13,528,812	13,575,555
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	8,574	8,506

４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	303,471	373,513
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（千円）	303,471	373,513
期中平均株式数（千株）	8,575	8,562

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,441,980	1,544,895	0.48	－
１年以内に返済予定の長期借入金	362,896	382,896	0.54	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	861,710	1,073,814	0.29	平成30年～ 平成34年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	2,666,586	3,001,605	－	－

（注）１　「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	332,895	445,434	205,476	90,009

【資産除去債務明細表】

　　　　　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	3,566,220	7,883,190	12,640,088	18,569,986
税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は 税金等調整前四半期純損失金額（△）	△212,155	7,369	115,884	645,497
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）	△163,763	△62,581	△6,836	373,513
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	△19.10	△7.30	△0.80	43.62

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	△19.10	11.80	6.50	44.56