２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成28年３月31日)

当事業年度

(平成29年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,909,322

2,472,916

受取手形

※３ 910,999

※３ 923,308

売掛金

3,784,121

3,623,501

有価証券

97,775

－

商品及び製品

1,095,284

1,040,998

仕掛品

1,543,377

1,684,071

原材料及び貯蔵品

1,415,911

1,441,219

前渡金

－

6,457

前払費用

154,309

146,221

繰延税金資産

226,905

255,963

短期貸付金

387,237

360,156

未収入金

183,202

162,114

その他

18,283

20,251

貸倒引当金

△5,928

△1,062

流動資産合計

11,720,800

12,136,119

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

2,537,717

2,461,875

構築物

105,874

96,488

機械及び装置

527,446

463,887

車両運搬具

380

0

工具、器具及び備品

252,584

208,077

土地

913,782

913,782

建設仮勘定

904

285

有形固定資産合計

4,338,689

4,144,396

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

814,133

686,620

電話加入権

14,169

14,169

その他

42,000

2,855

無形固定資産合計

870,302

703,644

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,327,886

1,516,564

関係会社株式

1,189,607

1,189,607

出資金

701

701

関係会社出資金

258,237

258,237

長期貸付金

5,285

6,086

関係会社長期貸付金

32,000

53,000

長期前払費用

249,468

204,027

繰延税金資産

404,680

301,513

敷金及び保証金

79,090

77,990

保険積立金

271,853

301,300

貸倒引当金

△59,225

△48,051

投資その他の資産合計

3,759,586

3,860,976

固定資産合計

8,968,577

8,709,017

資産合計

20,689,378

20,845,136

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成28年３月31日)

当事業年度

(平成29年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

1,601,993

1,695,586

買掛金

1,602,853

1,312,839

短期借入金

1,649,992

1,669,992

未払金

69,534

61,076

未払費用

257,149

227,652

未払法人税等

48,692

163,921

前受金

4,719

7,714

預り金

24,270

24,038

賞与引当金

432,997

430,173

役員賞与引当金

22,000

21,000

設備関係支払手形

77,817

114,235

その他

143,418

53,214

流動負債合計

5,935,438

5,781,444

固定負債

 

 

長期借入金

662,518

937,526

退職給付引当金

1,200,787

1,124,475

役員退職慰労引当金

186,530

230,740

長期預り保証金

207,861

212,414

固定負債合計

2,257,698

2,505,156

負債合計

8,193,136

8,286,601

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,292,027

4,292,027

資本剰余金

 

 

資本準備金

4,017,909

4,017,909

その他資本剰余金

54,349

54,349

資本剰余金合計

4,072,259

4,072,259

利益剰余金

 

 

利益準備金

948,832

948,832

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

2,916,000

2,916,000

繰越利益剰余金

1,661,952

1,695,320

利益剰余金合計

5,526,784

5,560,153

自己株式

△1,470,578

△1,553,132

株主資本合計

12,420,493

12,371,308

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

75,748

187,227

評価・換算差額等合計

75,748

187,227

純資産合計

12,496,241

12,558,535

負債純資産合計

20,689,378

20,845,136

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(自　平成27年４月１日

　至　平成28年３月31日)

当事業年度

(自　平成28年４月１日

　至　平成29年３月31日)

売上高

15,586,648

14,303,926

売上原価

11,325,097

10,099,609

売上総利益

4,261,550

4,204,317

販売費及び一般管理費

※２ 3,836,901

※２ 3,908,078

営業利益

424,649

296,238

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

126,902

198,881

貸倒引当金戻入額

29,158

11,603

その他

98,516

94,792

営業外収益合計

254,576

305,277

営業外費用

 

 

支払利息

12,760

9,639

為替差損

35,706

15,487

その他

56,162

58,714

営業外費用合計

104,629

83,841

経常利益

574,596

517,674

特別利益

 

 

固定資産売却益

※３ 375

※３ 479

投資有価証券売却益

1,769

10,654

特別利益合計

2,144

11,134

特別損失

 

 

固定資産処分損

※４ 4,317

※４ 4,260

子会社株式評価損

※５ 430,784

－

特別損失合計

435,101

4,260

税引前当期純利益

141,639

524,548

法人税、住民税及び事業税

64,710

153,497

法人税等調整額

42,198

△5,313

法人税等合計

106,909

148,183

当期純利益

34,730

376,365

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

4,292,027

4,017,909

54,349

4,072,259

948,832

2,916,000

1,927,404

5,792,236

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△300,182

△300,182

当期純利益

 

 

 

 

 

 

34,730

34,730

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

－

－

△265,452

△265,452

当期末残高

4,292,027

4,017,909

54,349

4,072,259

948,832

2,916,000

1,661,952

5,526,784

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

△1,468,592

12,687,931

211,512

211,512

12,899,443

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△300,182

 

 

△300,182

当期純利益

 

34,730

 

 

34,730

自己株式の取得

△1,985

△1,985

 

 

△1,985

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

△135,764

△135,764

△135,764

当期変動額合計

△1,985

△267,437

△135,764

△135,764

△403,201

当期末残高

△1,470,578

12,420,493

75,748

75,748

12,496,241

 

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

4,292,027

4,017,909

54,349

4,072,259

948,832

2,916,000

1,661,952

5,526,784

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△342,997

△342,997

当期純利益

 

 

 

 

 

 

376,365

376,365

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

－

－

33,368

33,368

当期末残高

4,292,027

4,017,909

54,349

4,072,259

948,832

2,916,000

1,695,320

5,560,153

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

△1,470,578

12,420,493

75,748

75,748

12,496,241

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△342,997

 

 

△342,997

当期純利益

 

376,365

 

 

376,365

自己株式の取得

△82,553

△82,553

 

 

△82,553

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

111,479

111,479

111,479

当期変動額合計

△82,553

△49,185

111,479

111,479

62,294

当期末残高

△1,553,132

12,371,308

187,227

187,227

12,558,535

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

　１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　総平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。）を採用しております。

時価のないもの

総平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品・製品・仕掛品

総平均法（一部個別法）による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）原材料

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(3）貯蔵品

先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物            ７～50年

機械及び装置    ７年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

(3）長期前払費用

定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

 
（会計方針の変更）

　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

 

（追加情報）

　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

（平成28年３月31日）

当事業年度

（平成29年３月31日）

短期金銭債権

850,251千円

735,325千円

短期金銭債務

135,774

81,894

長期金銭債権

32,000

53,000

 

２　偶発債務

次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

（平成28年３月31日）

当事業年度

（平成29年３月31日）

 

 

 

CHINO Corporation India Private Ltd.

22,758千円

13,365千円

アーズ株式会社

25,000

25,000

 

※３　売上債権遡及義務

受取手形の一部を、債権流動化の目的で譲渡しております。そのうち、当社に遡及義務の及ぶ金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成28年３月31日）

当事業年度

（平成29年３月31日）

 

459,493千円

241,076千円

 

 

（損益計算書関係）

１　関係会社との取引高

 

前事業年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

当事業年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

営業取引による取引高

 

 

　関係会社に対する売上高

982,824千円

855,182千円

　関係会社からの仕入高

779,164

706,930

　営業取引以外の取引による取引高

338,871

329,237

 

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38％、当事業年度39％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62％、当事業年度61％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前事業年度

（自　平成27年４月１日

　　至　平成28年３月31日）

　当事業年度

（自　平成28年４月１日

　　至　平成29年３月31日）

給料手当及び賞与

1,548,704千円

1,544,511千円

役員賞与引当金繰入額

22,000

21,000

賞与引当金繰入額

178,909

182,247

退職給付費用

105,288

111,249

役員退職慰労引当金繰入額

37,864

44,209

減価償却費

157,524

159,023

研究開発費

392,454

447,958

 

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

当事業年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

機械及び装置

12千円

451千円

工具、器具及び備品

363

27

　計

375

479

 

※４　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

当事業年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

建物

632千円

2,835千円

構築物

52

178

機械及び装置

2,578

278

工具、器具及び備品

1,053

966

　計

4,317

4,260

 

※５　子会社株式評価損

 

　前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当社の連結子会社であるCHINO Corporation India Private Limitedは、当期業績の悪化により、同社株式の実質価額が著しく低下したため、同社株式の減損処理を実施し、子会社株式評価損として430,784千円を特別損失に計上いたしました。

 

　当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

 

 

 

 

（有価証券関係）

前事業年度（平成28年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式1,189,607千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度（平成29年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式1,189,607千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（平成28年３月31日）

 

 

当事業年度

（平成29年３月31日）

 

繰延税金資産

 

 

 

 

 

賞与引当金

133,796千円

 

 

139,412千円

 

退職給付引当金

369,177

 

 

344,796

 

役員退職慰労引当金

57,078

 

 

70,606

 

たな卸資産

52,701

 

 

66,001

 

投資有価証券評価損

22,496

 

 

22,496

 

関係会社株式評価損

44,057

 

 

44,057

 

貸倒引当金

20,132

 

 

15,176

 

その他

60,039

 

 

64,639

 

繰延税金資産小計

759,479

 

 

767,186

 

　評価性引当額

△94,209

 

 

△90,754

 

繰延税金資産合計

665,269

 

 

676,431

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△27,857

 

 

△36,688

 

その他有価証券評価差額金

△3,530

 

 

△82,265

 

その他

△2,295

 

 

△0

 

繰延税金負債合計

△33,683

 

 

△118,954

 

繰延税金資産の純額

631,586

 

 

557,477

 

 

 

 

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（平成28年３月31日）

 

 

当事業年度

（平成29年３月31日）

 

法定実効税率

33.1％

 

 

30.9％

 

（調整）

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

7.5

 

 

2.0

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△21.0

 

 

△9.3

 

住民税均等割

26.5

 

 

7.1

 

試験研究費等税額控除

△4.6

 

 

△4.6

 

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

21.8

 

 

－

 

評価性引当額の増加

2.3

 

 

△0.7

 

その他

9.9

 

 

2.9

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

75.5

 

 

28.3

 

 

 

 
（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

 

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

2,537,717

119,777

305

195,313

2,461,875

4,227,908

構築物

105,874

10,496

－

19,882

96,488

283,861

機械及び装置

527,446

71,352

476

134,434

463,887

2,321,031

車両運搬具

380

－

－

380

0

9,560

工具、器具及び備品

252,584

118,050

1,169

161,387

208,077

4,194,186

土地

913,782

－

－

－

913,782

－

建設仮勘定

904

285

904

－

285

－

計

4,338,689

319,961

2,856

511,398

4,144,396

11,036,547

無形固定資産

ソフトウエア

814,133

148,119

－

275,632

686,620

－

電話加入権

14,169

－

－

－

14,169

－

その他

42,000

2,855

42,000

－

2,855

－

計

870,302

150,974

42,000

275,632

703,644

－

 （注）１　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

　建物

藤岡事業所

受変電設備

57,295千円

　　〃

久喜事業所

建屋屋根改修工事

30,000千円

　　〃

藤岡事業所

衛生設備改修

15,703千円

　　〃

藤岡事業所

空調設備更新

6,900千円

　構築物

久喜事業所

駐車場整備

6,900千円

　機械及び装置

久喜事業所

旋盤

9,500千円

　　〃

藤岡事業所

耐久試験装置恒温室

7,545千円

　　〃

久喜事業所

放射温度計生産効率化設備

6,935千円

　　〃

藤岡事業所

指示計・変換ユニット生産設備

6,274千円

　　〃

藤岡事業所

オイルフリーコンプレッサー

5,400千円

　　〃

久喜事業所

センサ生産効率化設備

4,977千円

　　〃

本社

湿度発生装置

3,672千円

　工具、器具及び備品

藤岡事業所

記録計金型

17,896千円

　　〃

久喜事業所

放射温度計金型

10,740千円

　　〃

山形事業所

温湿度計金型

6,860千円

　　〃

山形事業所

デマンド制御システム

3,000千円

　無形固定資産

全社

基幹システム構築・改善費

79,085千円

　　〃

藤岡事業所

ＦＣ制御ソフト

6,500千円

 

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

65,154

49,113

65,154

49,113

賞与引当金

432,997

430,173

432,997

430,173

役員賞与引当金

22,000

21,000

22,000

21,000

役員退職慰労引当金

186,530

44,209

－

230,740

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

（３）【その他】

　該当事項はありません。