第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人大手門会計事務所により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,403,994	3,161,907
受取手形及び売掛金	6,059,374	※ 5,891,836
有価証券	97,775	－
商品及び製品	1,461,926	1,682,518
仕掛品	1,803,727	2,160,322
原材料及び貯蔵品	1,864,875	1,954,666
その他	599,145	735,233
貸倒引当金	△31,162	△16,172
流動資産合計	15,259,656	15,570,313
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,789,170	2,703,612
その他	2,091,722	2,036,623
有形固定資産合計	4,880,893	4,740,236
無形固定資産
のれん	116,296	93,561
その他	888,849	763,523
無形固定資産合計	1,005,146	857,084
投資その他の資産
その他	2,801,284	2,849,797
貸倒引当金	△7	△7
投資その他の資産合計	2,801,276	2,849,790
固定資産合計	8,687,316	8,447,110
資産合計	23,946,972	24,017,423

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,517,676	※ 3,632,892
短期借入金	1,804,876	1,911,760
未払法人税等	79,049	144,299
賞与引当金	490,094	243,056
その他	779,460	※ 899,467
流動負債合計	6,671,156	6,831,476
固定負債
長期借入金	861,710	1,182,038
退職給付に係る負債	1,502,280	1,401,480
役員退職慰労引当金	259,580	301,867
その他	227,455	232,370
固定負債合計	2,851,026	3,117,756
負債合計	9,522,182	9,949,233
純資産の部
株主資本
資本金	4,292,027	4,292,027
資本剰余金	4,053,230	4,053,230
利益剰余金	6,602,636	6,247,195
自己株式	△1,470,578	△1,484,484
株主資本合計	13,477,316	13,107,968
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	77,860	147,162
為替換算調整勘定	42,852	14,491
退職給付に係る調整累計額	△69,216	△57,940
その他の包括利益累計額合計	51,496	103,713
非支配株主持分	895,977	856,508
純資産合計	14,424,790	14,068,190
負債純資産合計	23,946,972	24,017,423

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	13,949,006	12,640,088
売上原価	9,989,402	8,773,592
売上総利益	3,959,603	3,866,495
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与	1,684,207	1,691,485
賞与引当金繰入額	99,752	97,291
退職給付費用	93,282	99,639
役員退職慰労引当金繰入額	35,683	42,287
研究開発費	331,153	329,440
その他	1,604,198	1,546,437
販売費及び一般管理費合計	3,848,277	3,806,582
営業利益	111,326	59,913
営業外収益
受取利息	19,248	11,527
受取配当金	25,829	29,472
売電収入	33,423	32,363
その他	63,700	28,171
営業外収益合計	142,201	101,535
営業外費用
支払利息	12,449	10,754
金融関係手数料	8,806	6,872
売電費用	24,383	21,465
その他	13,990	14,528
営業外費用合計	59,629	53,619
経常利益	193,897	107,829
特別利益
投資有価証券売却益	1,769	10,654
固定資産売却益	345	930
その他	－	314
特別利益合計	2,114	11,899
特別損失
固定資産処分損	3,999	3,844
特別損失合計	3,999	3,844
税金等調整前四半期純利益	192,013	115,884
法人税等	108,213	90,725
四半期純利益	83,799	25,159
非支配株主に帰属する四半期純利益	47,127	31,996
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	36,671	△6,836

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	83,799	25,159
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△6,003	69,301
為替換算調整勘定	△124,976	△47,865
退職給付に係る調整額	17,577	11,276
その他の包括利益合計	△113,402	32,713
四半期包括利益	△29,602	57,872
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△29,908	45,380
非支配株主に係る四半期包括利益	305	12,492

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　なお、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　※四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が当四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
受取手形	－千円	9,413千円
支払手形	－	268,579
流動負債「その他」（設備関係支払手形）	－	12,242

　　売上債権遡及義務

受取手形の一部を、債権流動化の目的で譲渡しております。その内、当社に遡及義務の及ぶ金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
	459,493千円	194,834千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

 当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
減価償却費	683,583千円	637,531千円
のれんの償却額	37,633	22,735

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月14日 取締役会	普通株式	300,182	35.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	342,997	40.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	計測制御 機器	計装 システム	センサ	計
売上高
外部顧客への売上高	5,068,229	5,259,436	3,148,981	13,476,648	472,357	13,949,006
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	5,068,229	5,259,436	3,148,981	13,476,648	472,357	13,949,006
セグメント利益	699,068	507,567	532,400	1,739,037	22,965	1,762,003

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等を含んでおります。

　　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	1,739,037
「その他」の区分の利益	22,965
全社費用（注）	△1,650,677
四半期連結損益計算書の営業利益	111,326

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	計測制御 機器	計装 システム	センサ	計
売上高
外部顧客への売上高	4,912,876	4,258,093	2,986,106	12,157,077	483,011	12,640,088
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	4,912,876	4,258,093	2,986,106	12,157,077	483,011	12,640,088
セグメント利益	748,285	87,111	398,006	1,233,403	136,858	1,370,262

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等を含んでおります。

　　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	1,233,403
「その他」の区分の利益	136,858
全社費用（注）	△1,310,349
四半期連結損益計算書の営業利益	59,913

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（有価証券関係）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額の算定上の基礎

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	4円28銭	△0円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 四半期純損失金額（△）（千円）	36,671	△6,836
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	36,671	△6,836
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,575	8,573

（注）前第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　　該当事項はありません。