第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

 

2【経営上の重要な契約等】

 当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、企業の設備投資に回復の動きがみられ、緩やかな回復基調で推移しました。海外経済については、中国経済の成長鈍化や英国のEU離脱問題等の不安要素はあるものの欧米における緩やかな景気拡大により、比較的安定した成長が続きました。

このような環境のなか、当社は3つの経営ビジョン「温度ソリューションにおいて、グローバルナンバーワンを目指す」「現場に密着したエンジニアリング活動により、顧客に感動される企業を目指す」「すべてのステークホルダーを尊重し、企業価値の向上と持続的成長を目指す」に基づき、2020年をゴールとする新たな中期経営計画を策定して成長戦略を展開してまいります。

成長戦略推進のための方策として、製品毎に企画から発売までの開発プロセスをすべて統括するプロダクトマネージャーを設置して製品ロードマップを策定し、半導体、新素材、エネルギー等の成長産業を対象にIoT技術などを組み込んで戦略的市場を開拓するプロジェクト活動を展開してまいります。

また、国内各地域および海外各国の営業拠点単位で、顧客毎のニーズにマッチした製品やソリューションを提供すべく個社戦略を策定し、ベースロード受注と成長戦略での機器やシステムの受注拡大に、生販一体で取り組んでまいります。

当第1四半期連結累計期間の連結業績につきましては、受注が回復基調となり、受注高は5,082百万円(前年同四半期比27.8%増)、売上高は3,803百万円(前年同四半期比6.7%増)となりました。利益面につきましては営業損失87百万円(前年同四半期は営業損失188百万円)、経常損失51百万円(前年同四半期は経常損失211百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失46百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失163百万円)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①計測制御機器

売上高は1,645百万円(前年同四半期比6.6%増)、セグメント利益(営業利益)は201百万円(前年同四半期比18.2%増)であります。

②計装システム

売上高は1,041百万円(前年同四半期比6.7%増)、セグメント損失(営業損失)は56百万円(前年同四半期は営業損失59百万円)であります。

③センサ

売上高は938百万円(前年同四半期比2.7%増)、セグメント利益(営業利益)は125百万円(前年同四半期比20.7%増)であります。

④その他

修理・サービス等の売上高は178百万円(前年同四半期比35.3%増)で、セグメント利益(営業利益)は12百万円(前年同四半期比23.8%減)であります。

 

(2)財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて447百万円減少し、23,782百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ482百万円減少し、15,503百万円となりました。主な増減は、現金及び預金の増加266百万円、有価証券の増加98百万円、たな卸資産の増加295百万円、受取手形及び売掛金の減少1,254百万円等であります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ35百万円増加し、8,278百万円となりました。

当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて146百万円減少し、9,626百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ110百万円減少し、6,638百万円となりました。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ36百万円減少し、2,987百万円となりました。

当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ300百万円減少し、14,156百万円となりました。これは剰余金の配当による減少297百万円等によるものであります。

 

(3)経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(5)研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は221百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。