第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第78期	第79期	第80期	第81期	第82期
決算年月		平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月	平成30年３月
売上高	（千円）	16,784,895	19,677,484	19,496,006	18,569,986	20,745,022
経常利益	（千円）	568,702	896,440	665,968	637,779	1,368,219
親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	334,007	395,337	303,471	373,513	832,810
包括利益	（千円）	611,910	968,203	31,679	514,916	1,285,342
純資産額	（千円）	13,945,341	14,767,683	14,424,790	14,456,587	15,360,332
総資産額	（千円）	22,346,510	25,530,752	23,946,972	24,229,656	26,396,983
１株当たり純資産額	（円）	1,538.20	1,609.14	1,577.72	1,596.00	1,703.64
１株当たり当期純利益金額	（円）	39.31	46.20	35.39	43.62	98.25
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	58.7	54.1	56.5	56.0	54.7
自己資本利益率	（％）	2.5	2.9	2.2	2.8	5.9
株価収益率	（倍）	27.99	25.89	－	28.12	15.03
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	431,746	1,363,372	1,956,192	840,173	2,814,377
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,452,083	△2,650,809	△693,205	△244,049	△729,169
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	558,985	979,231	△1,043,840	△141,153	△1,080,654
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	3,226,117	3,249,631	3,403,994	3,843,936	4,855,401
従業員数	（人）	942	996	994	999	985
〔外、平均臨時雇用者数〕		〔106〕	〔110〕	〔111〕	〔114〕	〔106〕

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は平成26年８月１日を効力発生日として、普通株式５株を１株の割合で株式併合を行いましたが、第78期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第78期	第79期	第80期	第81期	第82期
決算年月		平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月	平成30年３月
売上高	（千円）	14,520,556	16,221,865	15,586,648	14,303,926	16,184,244
経常利益	（千円）	387,711	477,426	574,596	517,674	1,177,257
当期純利益	（千円）	272,698	493,144	34,730	376,365	858,846
資本金	（千円）	4,292,027	4,292,027	4,292,027	4,292,027	4,292,027
発行済株式総数	（株）	47,800,580	9,560,116	9,560,116	9,560,116	9,260,116
純資産額	（千円）	12,413,104	12,899,443	12,496,241	12,558,535	13,409,475
総資産額	（千円）	19,969,270	21,884,699	20,689,378	20,845,136	22,545,453
１株当たり純資産額	（円）	1,455.25	1,504.02	1,457.30	1,476.43	1,582.66
１株当たり配当額	（円）	7.00	35.00	40.00	35.00	40.00
（内１株当たり中間配当額）		（－）	（－）	（－）	（－）	（－）
１株当たり当期純利益金額	（円）	32.10	57.63	4.05	43.95	101.32
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	62.2	58.9	60.4	60.3	59.5
自己資本利益率	（％）	2.2	3.8	0.3	3.0	6.6
株価収益率	（倍）	34.27	20.75	254.80	28.10	14.58
配当性向	（％）	109.0	60.7	987.7	79.6	39.5
従業員数	（人）	649	663	653	658	651
〔外、平均臨時雇用者数〕		〔93〕	〔93〕	〔94〕	〔97〕	〔91〕

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は平成26年８月１日を効力発生日として、普通株式５株を１株の割合で株式併合を行いましたが、第78期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり配当額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２【沿革】

年月	概況
大正２年３月	千野一雄個人の経営で東京下谷に千野製作所の商号をもって理化学器械、電気器械の製造販売を創業する。
昭和11年８月	千野製作所を株式会社とし商号を株式会社千野製作所（現株式会社チノー）とするとともに本店を東京都板橋区板橋町（現在の熊野町）に置く。
昭和37年４月	株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
昭和38年４月	群馬県藤岡市に藤岡工場を新設。
昭和39年５月	本店所在地を「東京都板橋区熊野町32番地」から「東京都豊島区西池袋一丁目22番８号」に移転し、同所は板橋工場（現本社・研究所）として生産を続行。
昭和52年５月	製造子会社「千幸電機株式会社（現㈱チノーソフテックス）」（現連結子会社）を設立。
昭和53年６月	埼玉県久喜市に久喜工場を新設。
昭和53年６月	本店所在地を「東京都新宿区西新宿一丁目26番２号」に移転する。
昭和54年９月	当社株式につき東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替される。
昭和56年７月	東京営業所を東京支店に、大阪営業所を大阪支店に改組。
昭和58年１月	米国カリフォルニア州ロスアンゼルス市に販売子会社「CHINO Works America Inc.」（現連結子会社）を設立。
昭和61年10月	商号を「株式会社千野製作所」から「株式会社チノー」に変更する。
昭和63年６月	名古屋営業所を名古屋支店に改組。
平成元年６月	韓国儀旺市に合弁会社「韓国チノー株式会社」（現連結子会社）を設立。
平成２年８月	新社屋完成により本店所在地を「東京都板橋区熊野町32番８号」に移転する。
平成３年10月	大宮営業所を北部支店に改組。
平成４年２月	製造子会社「株式会社山形チノー」を設立。
平成５年３月	サービス子会社「株式会社チノーサービス」を設立。
平成５年12月	中国上海市に合弁会社「上海大華－千野儀表有限公司」（現連結子会社）を設立。
平成８年７月	インドダマン市に合弁会社「CHINO－LAXSONS (I) Private Limited（現CHINO Corporation India Private Limited）」（現連結子会社）を設立。
平成10年11月	「三基計装株式会社」（現連結子会社）の全株式を取得、子会社とする。
平成15年８月	中国江蘇省昆山市に合弁会社「千野測控設備（昆山）有限公司」（現連結子会社）を設立。
平成18年９月	「東京精工株式会社」及び「株式会社浅川レンズ製作所」（現連結子会社）の全株式を取得、子会社とする。
平成21年１月	「CHINO－LAXSONS (I) Private Limited（現CHINO Corporation India Private Limited）」（現連結子会社）の株式を追加取得し、100％子会社とする。
平成22年２月	「アーズ株式会社」（現連結子会社）の株式を取得、子会社とする。
平成23年10月	連結子会社の「東京精工株式会社」を吸収合併する。
平成24年４月	連結子会社の「株式会社山形チノー」を吸収合併する。
平成24年10月	タイバンコク都に販売子会社「CHINO Corporation (Thailand) Limited」（現連結子会社）を設立。
平成26年12月	「アドバンス理工株式会社」（現連結子会社）の全株式を取得、子会社とする。
平成27年１月 平成28年４月	連結子会社の「株式会社チノーサービス」を吸収合併する。 東京支店、北部支店を統合し、東日本支店に改組。
平成30年２月	技術開発センターをイノベーションセンターに改組。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社11社によって構成されており、当社グループが営んでいる主な事業内容と各関係会社等の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

(1）計測制御機器

　国内では、当社が製造、販売しております。

　海外では、米国で CHINO Works America Inc.（連結子会社）、中国で上海大華－千野儀表有限公司（連結子会社）、タイで CHINO Coporation (Thailand) Limited （連結子会社）が当社からの購入品を販売し、韓国で韓国チノー(株)（連結子会社）、インドで CHINO Corporation India Private Limited（連結子会社）が自社生産品のほかに当社からの購入品を販売しております。また、中国では千野測控設備（昆山）有限公司（連結子会社）が、当社及び上海大華－千野儀表有限公司に自社生産品を販売しております。

(2）計装システム

　当社、三基計装(株)（連結子会社）及びアドバンス理工㈱（連結子会社）が製造、販売しております。

　また、海外では韓国で韓国チノー(株)が、中国で千野測控設備（昆山）有限公司が製造、販売しております。

(3）センサ

　国内では、当社が製造、販売しております。また、(株)浅川レンズ製作所（連結子会社）が光学部品を製作、当社にセンサ用光学部品を販売するほか直接販売もしております。海外では韓国で韓国チノー(株)が当社からの購入品を販売しております。

(4）その他

　当社が、修理及びメンテナンスならびに計測制御機器、センサ等の消耗品を販売し、(株)チノーソフテックス（連結子会社）が当社製品のソフトウェアを制作し、当社に販売しております。

　また、アーズ(株)が無線技術を活用したセンサモジュールの販売や受託開発を行っております。

　以上に述べました事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

連結子会社

名称	住所	資本金 （千円）	主要な事業 の内容	議決権の所有（又は被所有）割合（％）	関係内容
					営業上 の取引	資金援助	設備の 賃貸借
㈱チノーソフテックス	群馬県藤岡市	30,000	その他（ソフトウェア関連）	100	ソフトウエアの制作委託	－	当社建物の賃貸
三基計装㈱	埼玉県久喜市	35,000	計装システム	100	－	運転資金の貸付	当社建物の賃貸
㈱浅川レンズ製作所	埼玉県久喜市	10,000	センサ	100	同社製品の購入	運転資金の貸付	当社建物の賃貸
アーズ㈱	神奈川県横浜市 神奈川区	68,000	その他（センサネットワーク製品開発・販売関連）	81	－	－	－
アドバンス理工㈱	神奈川県横浜市 都筑区	310,000	計装システム	100	－	－	－
CHINO Works America Inc.	アメリカ合衆国 カリフォルニア州 ロスアンゼルス市	千ドル 500	計測制御機器	100	当社製品の販売	運転資金の貸付	－
上海大華－千野儀表有限公司　　　（注）２	中華人民共和国 上海市	千元 11,610	計測制御機器	50	当社製品の販売	－	－
千野測控設備（昆山）有限公司	中華人民共和国 江蘇省昆山市	千元 13,242	計測制御機器及び計装システム	80	同社製品の購入	運転資金の貸付	－
韓国チノー㈱（注）２	大韓民国 京畿道華城市	千ウォン 600,000	計測制御機器、計装システム及びセンサ	50	当社製品の販売	－	－
CHINO Corporation India Private Limited	インド共和国 ナビムンバイ市	千ルピー 125,818	計測制御機器	100	当社製品の販売	運転資金の貸付	－
CHINO Corporation (Thailand)Limited 　　　　　　 (注）２	タイ王国 バンコク都	千バーツ 7,000	計測制御機器、センサ及びサービス	49	当社製品の販売・修理	－	－

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

３　上記子会社は有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

平成30年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
計測制御機器	366　（ 67）
計装システム	186　（ －）
センサ	150　（ 32）
その他	61　（ １）
全社（共通）	222　（ ６）
合計	985　（106）

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　全社（共通）には営業人員数として156人を含んでおります。

(2）提出会社の状況

平成30年３月31日現在

従業員数（人）	平均年令（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
651（91）	40.9	15.4	5,647,598

セグメントの名称	従業員数（人）
計測制御機器	182　（57）
計装システム	87　（－）
センサ	139　（28）
その他	21　（－）
全社（共通）	222　（６）
合計	651　（91）

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社グループの労働組合はチノー労働組合と称し、提出会社の本社に当組合本部が、各拠点に支部がおかれ、現在上部団体には属しておりません。

　平成30年３月31日現在の組合員数は512人であります。

　労使間の諸問題については、常設協議機関として労使協議会を設け、労使協議制を基本とした円滑な運営を図っております。