第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、監査法人大手門会計事務所により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、新会計基準等の情報入手等を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,843,936	4,855,401
受取手形及び売掛金	※２,※３ 6,454,266	※２,※３ 7,441,243
商品及び製品	1,326,886	1,041,743
仕掛品	1,929,796	2,181,271
原材料及び貯蔵品	1,901,051	1,962,416
繰延税金資産	321,257	378,725
その他	251,031	312,751
貸倒引当金	△41,721	△116,156
流動資産合計	15,986,506	18,057,396
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	7,309,041	7,293,634
減価償却累計額	△4,618,985	△4,778,005
建物及び構築物（純額）	2,690,056	2,515,628
機械装置及び運搬具	3,374,796	3,384,636
減価償却累計額	△2,787,973	△2,839,601
機械装置及び運搬具（純額）	586,822	545,035
土地	1,083,123	1,082,643
建設仮勘定	30,622	5,412
その他	4,677,192	4,599,964
減価償却累計額	△4,410,452	△4,282,142
その他（純額）	266,740	317,821
有形固定資産合計	4,657,364	4,466,542
無形固定資産
のれん	85,982	55,668
その他	717,469	551,192
無形固定資産合計	803,451	606,861
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,523,909	※１ 2,206,878
繰延税金資産	460,379	291,443
その他	798,056	767,861
貸倒引当金	△11	－
投資その他の資産合計	2,782,333	3,266,183
固定資産合計	8,243,150	8,339,586
資産合計	24,229,656	26,396,983

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３ 3,376,857	※３ 4,789,314
短期借入金	1,927,791	1,554,395
未払法人税等	200,104	392,599
賞与引当金	487,929	552,801
役員賞与引当金	31,395	45,037
その他	725,033	1,007,853
流動負債合計	6,749,110	8,342,001
固定負債
長期借入金	1,073,814	740,919
繰延税金負債	15,121	71,056
役員退職慰労引当金	317,049	314,531
退職給付に係る負債	1,401,539	1,360,136
その他	216,433	208,006
固定負債合計	3,023,957	2,694,649
負債合計	9,773,068	11,036,651
純資産の部
株主資本
資本金	4,292,027	4,292,027
資本剰余金	4,053,230	4,053,230
利益剰余金	6,627,546	6,717,042
自己株式	△1,553,132	△1,153,916
株主資本合計	13,419,672	13,908,384
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	190,456	524,447
為替換算調整勘定	19,607	44,652
退職給付に係る調整累計額	△54,181	△42,922
その他の包括利益累計額合計	155,883	526,177
非支配株主持分	881,032	925,770
純資産合計	14,456,587	15,360,332
負債純資産合計	24,229,656	26,396,983

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	18,569,986	20,745,022
売上原価	※１ 12,830,279	※１ 14,166,541
売上総利益	5,739,707	6,578,481
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与	2,200,519	2,200,750
賞与引当金繰入額	196,051	216,559
役員賞与引当金繰入額	31,395	45,037
退職給付費用	135,651	122,042
役員退職慰労引当金繰入額	54,301	68,381
減価償却費	180,335	185,702
研究開発費	※１ 461,477	※１ 465,756
貸倒引当金繰入額	24,219	100,005
その他	1,889,502	1,870,944
販売費及び一般管理費合計	5,173,454	5,275,180
営業利益	566,253	1,303,300
営業外収益
受取利息	15,756	13,071
受取配当金	36,862	39,936
売電収入	37,676	36,648
その他	58,202	65,751
営業外収益合計	148,497	155,408
営業外費用
支払利息	15,234	10,693
金融関係手数料	9,987	10,648
為替差損	2,409	10,197
売電費用	28,475	25,573
その他	20,865	33,376
営業外費用合計	76,971	90,489
経常利益	637,779	1,368,219
特別利益
投資有価証券売却益	11,415	6,106
固定資産売却益	※２ 590	※２ 26,577
特別利益合計	12,006	32,684
特別損失
固定資産処分損	※３ 4,288	※３ 11,223
ゴルフ会員権評価損	－	14,660
その他	－	679
特別損失合計	4,288	26,563
税金等調整前当期純利益	645,497	1,374,340
法人税、住民税及び事業税	222,968	457,572
法人税等調整額	5,055	9,930
法人税等合計	228,024	467,503
当期純利益	417,473	906,836
非支配株主に帰属する当期純利益	43,959	74,025
親会社株主に帰属する当期純利益	373,513	832,810

【連結包括利益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	417,473	906,836
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	112,596	333,990
為替換算調整勘定	△30,187	33,256
退職給付に係る調整額	15,035	11,258
その他の包括利益合計	※１,※２ 97,443	※１,※２ 378,505
包括利益	514,916	1,285,342
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	477,900	1,203,104
非支配株主に係る包括利益	37,015	82,237

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,292,027	4,053,230	6,602,636	△1,470,578	13,477,316
当期変動額
剰余金の配当			△342,997		△342,997
親会社株主に帰属する当期純利益			373,513		373,513
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動			△5,606		△5,606
自己株式の取得				△82,553	△82,553
自己株式の消却					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	24,909	△82,553	△57,643
当期末残高	4,292,027	4,053,230	6,627,546	△1,553,132	13,419,672

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	77,860	42,852	△69,216	51,496	895,977	14,424,790
当期変動額
剰余金の配当						△342,997
親会社株主に帰属する当期純利益						373,513
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						△5,606
自己株式の取得						△82,553
自己株式の消却						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	112,596	△23,244	15,035	104,386	△14,945	89,441
当期変動額合計	112,596	△23,244	15,035	104,386	△14,945	31,797
当期末残高	190,456	19,607	△54,181	155,883	881,032	14,456,587

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,292,027	4,053,230	6,627,546	△1,553,132	13,419,672
当期変動額
剰余金の配当			△297,710		△297,710
親会社株主に帰属する当期純利益			832,810		832,810
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動			△5,948		△5,948
自己株式の取得				△40,440	△40,440
自己株式の消却			△439,656	439,656	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	89,496	399,215	488,711
当期末残高	4,292,027	4,053,230	6,717,042	△1,153,916	13,908,384

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	190,456	19,607	△54,181	155,883	881,032	14,456,587
当期変動額
剰余金の配当						△297,710
親会社株主に帰属する当期純利益						832,810
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						△5,948
自己株式の取得						△40,440
自己株式の消却						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	333,990	25,044	11,258	370,294	44,738	415,032
当期変動額合計	333,990	25,044	11,258	370,294	44,738	903,744
当期末残高	524,447	44,652	△42,922	526,177	925,770	15,360,332

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	645,497	1,374,340
減価償却費	868,102	810,159
のれん償却額	30,314	30,314
貸倒引当金の増減額（△は減少）	10,563	74,423
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,165	64,872
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△78,981	△25,110
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	57,469	△2,518
受取利息及び受取配当金	△52,618	△53,007
支払利息	15,234	10,693
売上債権の増減額（△は増加）	△429,659	△759,046
たな卸資産の増減額（△は増加）	△44,079	△22,241
仕入債務の増減額（△は減少）	△132,044	1,339,673
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△6,058
未払消費税等の増減額（△は減少）	△70,170	76,793
その他	96,836	117,996
小計	914,299	3,031,284
利息及び配当金の受取額	52,146	53,562
利息の支払額	△15,234	△10,693
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△111,038	△259,775
営業活動によるキャッシュ・フロー	840,173	2,814,377
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入	100,000	100,000
有価証券の取得による支出	－	△100,000
有形固定資産の取得による支出	△346,095	△391,381
無形固定資産の取得による支出	△110,202	△97,208
投資有価証券の取得による支出	△99,040	△203,239
投資有価証券の売却による収入	89,859	9,035
貸付けによる支出	△6,040	△7,130
貸付金の回収による収入	111,587	9,944
保険積立金の積立による支出	△65,580	△68,025
保険積立金の払戻による収入	33,555	76,235
その他	47,907	△57,398
投資活動によるキャッシュ・フロー	△244,049	△729,169
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	102,437	△322,475
長期借入れによる収入	600,000	－
長期借入金の返済による支出	△367,896	△382,896
自己株式の取得による支出	△82,553	△40,440
配当金の支払額	△342,174	△298,339
非支配株主への配当金の支払額	△50,967	△36,504
財務活動によるキャッシュ・フロー	△141,153	△1,080,654
現金及び現金同等物に係る換算差額	△15,028	6,911
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	439,942	1,011,465
現金及び現金同等物の期首残高	3,403,994	3,843,936
現金及び現金同等物の期末残高	3,843,936	4,855,401

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  11社

連結子会社の名称

　株式会社チノーソフテックス

　三基計装株式会社

　株式会社浅川レンズ製作所

　アーズ株式会社

　アドバンス理工株式会社

　CHINO Works America Inc.

　上海大華－千野儀表有限公司

　千野測控設備（昆山）有限公司

　韓国チノー株式会社

　CHINO Corporation India Private Limited

　CHINO Corporation (Thailand)Limited

(2）非連結子会社の数

　　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社数

　　該当事項はありません。

(2）持分法適用の関連会社数

　　該当事項はありません。

(3）持分法非適用会社について持分法を適用しない理由

　　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうちCHINO Works America Inc.、上海大華－千野儀表有限公司、千野測控設備（昆山）有限公司、韓国チノー株式会社及びCHINO Corporation (Thailand)Limitedの決算日は、12月31日であります。

  連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　イ  有価証券

その他有価証券

 時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

 時価のないもの

　総平均法による原価法を採用しております。

ロ  たな卸資産

主として総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産

主として定率法を採用しております。

  （ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております）

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	７～50年
機械装置及び運搬具	４～７年

ロ  無形固定資産

　定額法を採用しております。

ハ  長期前払費用

　定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

当社及び国内連結子会社は従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ニ  役員退職慰労引当金

当社及び主要な国内連結子会社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産及び負債、ならびに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10年以内の均等償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1)概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされております。

(2)適用予定日

　平成34年３月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券（株式）	58千円	－千円

※２　売上債権遡及義務

　受取手形の一部を、債権流動化の目的で譲渡しております。その内、当社に遡及義務の及ぶ金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
	241,076千円	340,952千円

※３　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が当連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－千円	58,171千円
支払手形	－	178,831

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
	863,431千円	963,405千円

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
機械装置及び運搬具	452千円	257千円
工具、器具及び備品	137	2,714
土地	－	23,604
計	590	26,577

※３　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
建物及び構築物	3,035千円	7,812千円
機械装置及び運搬具	278	1,526
工具、器具及び備品	973	1,885
計	4,288	11,223

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	204,048千円	489,367千円
組替調整額	△11,415	△6,106
計	192,633	483,260
為替換算調整勘定：
当期発生額	△30,187	33,256
組替調整額	－	－
計	△30,187	33,256
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△4,773	△5,465
組替調整額	26,532	21,758
計	21,758	16,293
税効果調整前合計	184,203	532,810
税効果額	△86,760	△154,304
その他の包括利益合計	97,443	378,505

※２  その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	192,633千円	483,260千円
税効果額	△80,036	△149,269
税効果調整後	112,596	333,990
為替換算調整勘定：
税効果調整前	△30,187	33,256
税効果額	－	－
税効果調整後	△30,187	33,256
退職給付に係る調整額
税効果調整前	21,758	16,293
税効果額	△6,723	△5,034
税効果調整後	15,035	11,258
その他の包括利益合計
税効果調整前	184,203	532,810
税効果額	△86,760	△154,304
税効果調整後	97,443	378,505

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	9,560,116	－	－	9,560,116
合計	9,560,116	－	－	9,560,116
自己株式
普通株式	985,188	68,923	－	1,054,111
合計	985,188	68,923	－	1,054,111

　　　（変動事由の概要）

　増加数の内訳は、次のとおりであります。

　　取締役会決議に基づく買取りによる増加　　　　　　　　　　　　  　　 67,900株

　　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　  　　  1,023株

２　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

３　配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	342,997	40.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年５月15日 取締役会	普通株式	297,710	利益剰余金	35.00	平成29年３月31日	平成29年６月29日

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	9,560,116	－	300,000	9,260,116
合計	9,560,116	－	300,000	9,260,116
自己株式
普通株式	1,054,111	33,249	300,000	787,360
合計	1,054,111	33,249	300,000	787,360

　　　（変動事由の概要）

　増加数の内訳は、次のとおりであります。

　　取締役会決議に基づく買取りによる増加　　　　　　　　　　　　  　　32,100株

　　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　  　　 1,149株

　　自己株式の消却による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　 300,000株

２　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

３　配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年５月15日 取締役会	普通株式	297,710	35.00	平成29年３月31日	平成29年６月29日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年５月11日 取締役会	普通株式	338,910	利益剰余金	40.00	平成30年３月31日	平成30年６月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	3,843,936	千円	4,855,401	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－		－
現金及び現金同等物	3,843,936		4,855,401

（リース取引関係）

　　　　　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒される場合には、原則として為替予約等を利用してヘッジをしております。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒される場合には、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達及び営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

　①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、受取手形及び売掛金に係る顧客のリスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手形債権の流動化により、常に所要額を維持できる体制をとると共に、手元流動性を連結売上高の概ね２ヵ月分程度維持することにより、流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）現金及び預金	3,843,936	3,843,936	－
(2）受取手形及び売掛金	6,454,266	6,454,266	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	1,393,763	1,393,763	－
資産計	11,691,966	11,691,966	－
(1）支払手形及び買掛金	3,376,857	3,376,857	－
(2）短期借入金	1,544,895	1,544,895	－
(3）長期借入金	1,456,710	1,431,216	△25,493
負債計	6,378,462	6,352,969	△25,493

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）現金及び預金	4,855,401	4,855,401	－
(2）受取手形及び売掛金	7,441,243	7,441,243	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	2,076,798	2,076,798	－
資産計	14,373,444	14,373,444	－
(1）支払手形及び買掛金	4,789,314	4,789,314	－
(2）短期借入金	1,221,500	1,221,500	－
(3）長期借入金	1,073,814	1,056,397	△17,416
負債計	7,084,628	7,067,211	△17,416

（注)１．　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

　(1) 現金及び預金、ならびに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　(3) 投資有価証券

時価について、株式は取引所の価格に基づき算定しており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（有価証券関係）」に記載しております。

負債

　(1) 支払手形及び買掛金、ならびに(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　(3) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

長期借入金の支払期日が１年以内になったことにより、短期借入金に計上されたものについては、本表では長期借入金として表示しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式	129,973	129,915
時価のない債券	173	165

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産　投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	3,843,936	－	－	－
受取手形及び売掛金	6,454,266	－	－	－
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（債券）	－	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（債券）	－	－	－	－
合計	10,298,203	－	－	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	4,855,401	－	－	－
受取手形及び売掛金	7,441,243	－	－	－
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（債券）	－	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（債券）	－	191,978	－	－
合計	12,296,645	191,978	－	－

４. 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	1,544,895	－	－	－	－	－
長期借入金	382,896	332,895	445,434	205,476	90,009	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	1,221,500	－	－	－	－	－
長期借入金	332,895	445,434	205,476	90,009	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,061,436	697,787	363,649
	小計	1,061,436	697,787	363,649
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式 　債券	332,326 －	421,418 －	△89,092 －
	小計	332,326	421,418	△89,092
合計		1,393,763	1,119,206	274,557

（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額130,146千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,804,335	1,023,997	780,337
	小計	1,804,335	1,023,997	780,337
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式 　債券	80,485 191,978	93,690 201,294	△13,204 △9,316
	小計	272,463	294,984	△22,521
合計		2,076,798	1,318,982	757,816

（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額130,080千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

区分	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	－	－	－
債券	201,978	11,415	－
合計	201,978	11,415	－

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

区分	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	9,015	6,106	－
債券	－	－	－
合計	9,015	6,106	－

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び主要な国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため積立型・非積立型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。当社は企業年金制度に対して退職給付信託制度を採用しており、国内連結子会社のうち３社は、退職給付制度の内枠として確定拠出制度である中小企業退職金共済制度に加入しております。

　国内連結子会社は、いずれも簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　一部の海外連結子会社は、確定拠出型の年金制度を採用しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	3,654,268千円	3,710,810千円
勤務費用	277,978	272,770
利息費用	37,638	38,221
数理計算上の差異の発生額	△7,065	△55,341
退職給付の支払額	△252,009	△102,235
退職給付債務の期末残高	3,710,810	3,864,225

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
年金資産の期首残高	2,349,525千円	2,507,242千円
期待運用収益	70,485	75,217
数理計算上の差異の発生額	△2,291	25,010
事業主からの拠出額	251,952	250,857
退職給付の支払額	△162,430	△65,480
年金資産の期末残高	2,507,242	2,792,847

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	3,710,810千円	3,946,835千円
年金資産	△2,507,242	△2,792,847
	1,203,568	1,153,987
非積立型制度の退職給付債務	－	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,203,568	1,153,987
退職給付に係る負債	1,203,568	1,153,987
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,203,568	1,153,987

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
勤務費用	277,978千円	272,770千円
利息費用	37,638	38,221
期待運用収益	△70,485	△75,217
数理計算上の差異の費用処理額	11,786	8,375
過去勤務費用の費用処理額	9,972	7,918
確定給付制度に係る退職給付費用	266,890	252,067

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
過去勤務費用	△9,972千円	△7,918千円
数理計算上の差異	△11,786	△8,375
合　計	△21,758	△16,293

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
未認識過去勤務費用	△38,437千円	△30,519千円
未認識数理計算上の差異	△40,655	48,071
合　計	△79,092	17,551

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
債券	17％	16％
株式	16	17
現金及び預金	21	20
その他	46	46
合　計	100	100

　（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度58％、当連結会計年度58％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
割引率	1.03％	1.03％
長期期待運用収益率	3.00％	3.00％

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	197,537千円	197,971千円
退職給付費用	26,587	29,124
退職給付の支払額	△13,033	△7,828
制度への拠出額	△13,120	△13,120
退職給付に係る負債の期末残高	197,971	206,148

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	307,882千円	333,944千円
年金資産	△119,245	△137,900
非積立型制度の退職給付債務	9,334	10,054
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	197,971	206,148
退職給付に係る負債	197,971	206,148
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	197,971	206,148

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度26,587千円 当連結会計年度29,124千円

４．確定拠出制度

　　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度23,223千円、当連結会計年度19,022千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）			当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	157,997千円			176,323千円
退職給付に係る負債	431,948			418,465
役員退職慰労引当金	98,272			97,575
未払事業税	41,923			24,819
たな卸資産評価損	85,233			81,132
繰越欠損金	55,630			44,604
その他	106,617			205,122
繰延税金資産小計	977,624			1,048,041
評価性引当額	△90,635			△108,129
繰延税金資産合計	886,988			939,912
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△36,688			△36,688
その他有価証券評価差額金	△83,784			△233,054
その他	－			△71,056
繰延税金負債合計	△120,473			△340,799
繰延税金資産の純額	766,515			599,112

　（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）			当連結会計年度 （平成30年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	321,257千円			378,725千円
固定資産－繰延税金資産	460,378			291,443
固定負債－繰延税金負債	△15,121			△71,056

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）			当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.9％ 6.1 1.5 2.1 △4.7 － △0.6			30.9％ 2.9 0.7 1.3 △5.8 4.1 △0.1
（調整）
住民税均等割
のれん償却額
交際費等永久に損金に算入されない項目
法人税額の特別控除等 在外子会社留保利益
その他
税効果会計適用後の法人税の負担率	35.3			34.0

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、当社営業本部と生産本部ならびに関係会社からなる事業グループごとに、取り扱う製品・商品及びサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは当該事業グループを基礎とした製品・商品、サービス別のセグメントから構成されており、「計測制御機器」、「計装システム」、「センサ」の３つを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントの主な製品・商品及びサービスは次のとおりであります。

セグメントの名称	製品内容等
計測制御機器	記録計、調節計、民生機器
計装システム	性能・評価試験装置、制御・監視用パッケージシステム、デバイス・半導体試験装置、クリーンルーム、温度校正機器、各種計装システム
センサ	赤外線放射機器、熱画像計測装置、温度センサ、応用センサ

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等を含んでおります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	計測制御機器	計装システム	センサ	計
売上高
外部顧客への売上高	7,139,909	6,425,842	4,402,532	17,968,283	601,703	18,569,986
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	7,139,909	6,425,842	4,402,532	17,968,283	601,703	18,569,986
セグメント利益	1,081,922	358,942	663,486	2,104,351	236,453	2,340,805
セグメント資産	8,375,857	4,331,513	3,165,347	15,872,717	620,758	16,493,476
その他の項目
減価償却費	322,636	93,212	210,735	626,583	35,486	662,070
減損損失	－	－	－	－	－	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	209,111	35,545	125,936	370,592	17,594	388,188

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等を含んでおります。

当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	計測制御機器	計装システム	センサ	計
売上高
外部顧客への売上高	7,275,258	8,168,684	4,508,205	19,952,147	792,874	20,745,022
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	7,275,258	8,168,684	4,508,205	19,952,147	792,874	20,745,022
セグメント利益	1,160,277	847,995	765,982	2,774,254	136,161	2,910,415
セグメント資産	8,183,303	5,327,818	3,119,276	16,630,398	569,186	17,199,584
その他の項目
減価償却費	322,006	77,988	163,148	563,142	36,155	599,298
減損損失	－	－	－	－	－	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	161,079	63,763	99,359	324,203	18,242	342,445

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	17,968,283	19,952,147
「その他」の区分の売上高	601,703	792,874
連結財務諸表の売上高	18,569,986	20,745,022

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	2,104,351	2,774,254
「その他」の区分の利益	236,453	136,161
全社費用（注）	△1,774,551	△1,607,114
連結財務諸表の営業利益	566,253	1,303,300

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	15,872,717	16,630,398
「その他」の区分の資産	620,758	569,186
全社資産（注）	7,736,180	9,197,399
連結財務諸表の資産合計	24,229,656	26,396,983

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	626,583	563,142	35,486	36,155	206,031	210,861	868,102	810,159
減損損失	－	－	－	－	－	－	－	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	370,592	324,203	17,594	18,242	91,282	110,124	479,470	452,569

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社関連の設備投資額であります。

【関連情報】

　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

　(1）売上高

（単位：千円）

本邦	アジア	その他	合計
14,919,394	2,967,953	682,639	18,569,986

（注）１　国内又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

２　本邦以外の区分に属する主な国又は地域

(1）アジア・・・・・・・中国、韓国、台湾等

(2）その他・・・・・・・米国、ドイツ、イタリア等

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結財務諸表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。

　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

　(1）売上高

（単位：千円）

本邦	アジア	その他	合計
16,608,872	3,502,892	633,258	20,745,022

（注）１　国内又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

２　本邦以外の区分に属する主な国又は地域

(1）アジア・・・・・・・中国、韓国、台湾等

(2）その他・・・・・・・米国、ドイツ、イタリア等

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結財務諸表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				（単位：千円）
	計測制御機器	計装システム	センサ	その他	合計
当期償却額	－	19,838	－	10,475	30,314
当期末残高	－	54,557	－	31,425	85,982

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				（単位：千円）
	計測制御機器	計装システム	センサ	その他	合計
当期償却額	－	19,838	－	10,475	30,314
当期末残高	－	34,718	－	20,950	55,668

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日）

１株当たり純資産額	1,596円00銭
１株当たり当期純利益金額	43円62銭

１株当たり純資産額	1,703円64銭
１株当たり当期純利益金額	98円25銭

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	14,456,587	15,360,332
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	881,032	925,770
（うち非支配株主持分（千円））	（881,032）	（925,770）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	13,575,555	14,434,561
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	8,506	8,472

４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	373,513	832,810
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（千円）	373,513	832,810
期中平均株式数（千株）	8,562	8,476

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,544,895	1,221,500	0.48	－
１年以内に返済予定の長期借入金	382,896	332,895	0.44	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,073,814	740,919	0.23	平成31年～ 平成33年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	3,001,605	2,295,314	－	－

（注）１　「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	445,434	205,476	90,009	－

【資産除去債務明細表】

　　　　　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	3,803,704	9,046,229	13,708,093	20,745,022
税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は 税金等調整前四半期純損失金額（△）	△26,882	342,791	649,836	1,374,340
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）	△46,219	170,033	353,516	832,810
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	△5.45	20.05	41.70	98.25

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	△5.45	25.52	21.65	56.57