2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,472,916

3,350,413

受取手形

※3 923,308

※3 1,228,841

売掛金

3,623,501

4,012,679

商品及び製品

1,040,998

686,917

仕掛品

1,684,071

1,866,560

原材料及び貯蔵品

1,441,219

1,568,510

前渡金

6,457

72,998

前払費用

146,221

130,068

繰延税金資産

255,963

286,236

短期貸付金

360,156

325,287

未収入金

162,114

205,225

その他

20,251

10,982

貸倒引当金

1,062

58,030

流動資産合計

12,136,119

13,686,691

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

2,461,875

2,309,207

構築物

96,488

81,545

機械及び装置

463,887

439,457

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

208,077

227,727

土地

913,782

913,782

建設仮勘定

285

有形固定資産合計

4,144,396

3,971,719

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

686,620

526,613

電話加入権

14,169

14,169

その他

2,855

1,035

無形固定資産合計

703,644

541,817

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,516,564

2,194,248

関係会社株式

1,189,607

1,189,607

出資金

701

70

関係会社出資金

258,237

258,237

長期貸付金

6,086

7,600

関係会社長期貸付金

53,000

53,000

長期前払費用

204,027

172,432

繰延税金資産

301,513

132,924

敷金及び保証金

77,990

77,591

保険積立金

301,300

300,511

貸倒引当金

48,051

40,998

投資その他の資産合計

3,860,976

4,345,224

固定資産合計

8,709,017

8,858,762

資産合計

20,845,136

22,545,453

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※4 1,695,586

※4 2,371,489

買掛金

1,312,839

1,685,756

短期借入金

1,669,992

1,409,991

未払金

61,076

105,200

未払費用

227,652

252,666

未払法人税等

163,921

291,379

前受金

7,714

151,594

預り金

24,038

25,155

賞与引当金

430,173

485,831

役員賞与引当金

21,000

21,000

設備関係支払手形

※4 114,235

※4 29,636

その他

53,214

132,366

流動負債合計

5,781,444

6,962,067

固定負債

 

 

長期借入金

937,526

667,535

退職給付引当金

1,124,475

1,088,930

役員退職慰労引当金

230,740

209,956

長期預り保証金

212,414

207,488

固定負債合計

2,505,156

2,173,910

負債合計

8,286,601

9,135,978

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,292,027

4,292,027

資本剰余金

 

 

資本準備金

4,017,909

4,017,909

その他資本剰余金

54,349

54,349

資本剰余金合計

4,072,259

4,072,259

利益剰余金

 

 

利益準備金

948,832

948,832

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

2,916,000

繰越利益剰余金

1,695,320

4,732,801

利益剰余金合計

5,560,153

5,681,633

自己株式

1,553,132

1,153,916

株主資本合計

12,371,308

12,892,004

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

187,227

517,471

評価・換算差額等合計

187,227

517,471

純資産合計

12,558,535

13,409,475

負債純資産合計

20,845,136

22,545,453

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

当事業年度

(自 平成29年4月1日

 至 平成30年3月31日)

売上高

14,303,926

16,184,244

売上原価

10,099,609

11,243,735

売上総利益

4,204,317

4,940,509

販売費及び一般管理費

※2 3,908,078

※2 3,961,058

営業利益

296,238

979,450

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

198,881

175,517

貸倒引当金戻入額

11,603

7,052

売電収入

37,676

36,648

その他

57,116

58,342

営業外収益合計

305,277

277,560

営業外費用

 

 

支払利息

9,639

8,311

金融関係手数料

9,987

10,648

為替差損

15,487

13,603

売電費用

28,475

25,573

その他

20,251

21,615

営業外費用合計

83,841

79,753

経常利益

517,674

1,177,257

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 479

※3 1,638

投資有価証券売却益

10,654

6,106

特別利益合計

11,134

7,745

特別損失

 

 

固定資産処分損

※4 4,260

※4 10,539

投資有価証券評価損

631

特別損失合計

4,260

11,171

税引前当期純利益

524,548

1,173,832

法人税、住民税及び事業税

153,497

324,333

法人税等調整額

5,313

9,347

法人税等合計

148,183

314,985

当期純利益

376,365

858,846

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

4,292,027

4,017,909

54,349

4,072,259

948,832

2,916,000

1,661,952

5,526,784

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

342,997

342,997

別途積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

376,365

376,365

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

33,368

33,368

当期末残高

4,292,027

4,017,909

54,349

4,072,259

948,832

2,916,000

1,695,320

5,560,153

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,470,578

12,420,493

75,748

75,748

12,496,241

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

342,997

 

 

342,997

別途積立金の取崩

 

 

 

 

 

当期純利益

 

376,365

 

 

376,365

自己株式の取得

82,553

82,553

 

 

82,553

自己株式の消却

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

111,479

111,479

111,479

当期変動額合計

82,553

49,185

111,479

111,479

62,294

当期末残高

1,553,132

12,371,308

187,227

187,227

12,558,535

 

当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

4,292,027

4,017,909

54,349

4,072,259

948,832

2,916,000

1,695,320

5,560,153

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

297,710

297,710

別途積立金の取崩

 

 

 

 

 

2,916,000

2,916,000

当期純利益

 

 

 

 

 

 

858,846

858,846

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

439,656

439,656

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,916,000

3,037,480

121,480

当期末残高

4,292,027

4,017,909

54,349

4,072,259

948,832

4,732,801

5,681,633

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,553,132

12,371,308

187,227

187,227

12,558,535

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

297,710

 

 

297,710

別途積立金の取崩

 

 

 

当期純利益

 

858,846

 

 

858,846

自己株式の取得

40,440

40,440

 

 

40,440

自己株式の消却

439,656

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

330,243

330,243

330,243

当期変動額合計

399,215

520,696

330,243

330,243

850,939

当期末残高

1,153,916

12,892,004

517,471

517,471

13,409,475

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

 1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

 総平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)を採用しております。

時価のないもの

総平均法による原価法を採用しております。

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品・製品・仕掛品

総平均法(一部個別法)による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

(2)原材料

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

(3)貯蔵品

先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物            7~50年

機械及び装置    7年

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。

(3)長期前払費用

定額法を採用しております。

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により費用処理しております。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「売電収入」は、表示の明瞭性を高めるため、当事業年度より区分掲記することとしました。また、前事業年度において「営業外費用」の「その他」に含めていた「金融関係手数料」および「売電費用」は、表示の明瞭性を高めるため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた94,792千円は、「売電収入」37,676千円、「その他」57,116千円として組み替えております。また、「営業外費用」の「その他」に表示していた58,714千円は、「金融関係手数料」9,987千円、「売電費用」28,475千円、「その他」20,251千円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

短期金銭債権

735,325千円

816,803千円

短期金銭債務

81,894

83,208

長期金銭債権

53,000

53,000

 

2 偶発債務

次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

 

 

 

CHINO Corporation India Private Ltd.

13,365千円

16,627千円

アーズ株式会社

25,000

25,000

 

※3 売上債権遡及義務

受取手形の一部を、債権流動化の目的で譲渡しております。そのうち、当社に遡及義務の及ぶ金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

 

241,076千円

340,952千円

 

※4 期末日満期手形

 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当期の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

支払手形

-千円

148,086千円

設備関係支払手形

879

 

 

(損益計算書関係)

1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当事業年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 関係会社に対する売上高

855,182千円

929,565千円

 関係会社からの仕入高

706,930

769,902

 営業取引以外の取引による取引高

329,237

276,364

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39%、当事業年度41%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61%、当事業年度59%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

 当事業年度

(自 平成29年4月1日

  至 平成30年3月31日)

給料手当及び賞与

1,544,511千円

1,521,175千円

役員賞与引当金繰入額

21,000

21,000

賞与引当金繰入額

182,247

200,978

退職給付費用

111,249

101,463

役員退職慰労引当金繰入額

44,209

50,116

減価償却費

159,023

165,793

研究開発費

447,958

447,506

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当事業年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

機械及び装置

451千円

9千円

工具、器具及び備品

27

1,628

 計

479

1,638

 

※4 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当事業年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

建物

2,835千円

7,812千円

構築物

178

0

機械及び装置

278

1,149

工具、器具及び備品

966

1,578

 計

4,260

10,539

 

(有価証券関係)

前事業年度(平成29年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式1,189,607千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(平成30年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式1,189,607千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

 

 

当事業年度

(平成30年3月31日)

 

繰延税金資産

 

 

 

 

 

賞与引当金

139,412千円

 

 

155,090千円

 

退職給付引当金

344,796

 

 

333,212

 

役員退職慰労引当金

70,606

 

 

64,246

 

たな卸資産

66,001

 

 

58,464

 

投資有価証券評価損

22,496

 

 

22,689

 

関係会社株式評価損

44,057

 

 

44,057

 

貸倒引当金

15,176

 

 

30,302

 

その他

64,639

 

 

66,363

 

繰延税金資産小計

767,186

 

 

774,428

 

 評価性引当額

△90,754

 

 

△88,649

 

繰延税金資産合計

676,431

 

 

685,779

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△36,688

 

 

△36,688

 

その他有価証券評価差額金

△82,265

 

 

△229,930

 

その他

△0

 

 

 

繰延税金負債合計

△118,954

 

 

△266,618

 

繰延税金資産の純額

557,477

 

 

419,160

 

 

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

 

 

当事業年度

(平成30年3月31日)

 

法定実効税率

30.9%

 

 

30.9%

 

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.0

 

 

0.9

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△9.3

 

 

△3.5

 

住民税均等割

7.1

 

 

3.2

 

試験研究費等税額控除

△4.6

 

 

△5.3

 

評価性引当額の増加

△0.7

 

 

△0.2

 

その他

2.9

 

 

0.9

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.3

 

 

26.8

 

 

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

2,461,875

29,570

1,668

180,570

2,309,207

4,357,108

構築物

96,488

2,200

0

17,142

81,545

300,673

機械及び装置

463,887

97,001

882

120,548

439,457

2,359,647

車両運搬具

0

0

0

9,560

工具、器具及び備品

208,077

182,017

1,421

160,946

227,727

4,059,022

土地

913,782

913,782

建設仮勘定

285

285

4,144,396

310,789

4,257

479,208

3,971,719

11,086,012

無形固定資産

ソフトウエア

686,620

98,470

258,477

526,613

電話加入権

14,169

14,169

その他

2,855

1,035

2,855

1,035

703,644

99,505

2,855

258,477

541,817

 (注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

 建物

藤岡事業所

受変電設備

17,560千円

  〃

久喜事業所

建屋改装工事

7,110千円

 構築物

藤岡事業所

ビオトープ循環ポンプ設置

1,500千円

 機械及び装置

山形事業所

センサ検査・調整装置

17,266千円

  〃

久喜事業所

超高温域黒体炉

9,795千円

  〃

藤岡事業所

サイリスタレギュレータ制御基板調整装置

7,591千円

  〃

藤岡事業所

放射温度計設定表示器生産設備

5,775千円

  〃

山形事業所

センサ生産設備

4,900千円

  〃

久喜事業所

恒温恒湿器

3,683千円

 工具、器具及び備品

全社

基幹システムサーバ更新

33,000千円

  〃

本社

本社・会計サーバ更新

21,700千円

  〃

山形事業所

高精度湿度発生槽

15,634千円

  〃

藤岡事業所

サイリスタレギュレータ大容量化金型

10,040千円

  〃

久喜事業所

放射温度計金型

9,113千円

  〃

久喜事業所

光高温計成形部品金型

5,420千円

  〃

久喜事業所

シース素線在庫・品質管理システム

4,630千円

 無形固定資産

全社

基幹システム改善費

26,989千円

  〃

藤岡事業所

グラフィックレコーダソフト設計

10,881千円

  〃

久喜事業所

シース熱電対工程支援ソフト

5,179千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

49,113

56,968

7,052

99,028

賞与引当金

430,173

485,831

430,173

485,831

役員賞与引当金

21,000

21,000

21,000

21,000

役員退職慰労引当金

230,740

50,116

70,900

209,956

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。