(1）財政状態及び経営成績の状況
経営成績
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、米国の保護主義的貿易政策等の影響により先行きは不透明な状況ですが実体経済が好調な米国や内外需要が底堅い中国を中心に概ね堅調に推移いたしました。わが国経済につきましても、高水準の企業収益を背景にした堅調な設備投資など、緩やかな回復基調が継続いたしました。
このような状況のもと、当社グループは新中期経営計画初年度の重点施策として、半導体、電子部品、二次電池、新素材の４成長分野とIoT、航空・自動車の２重点分野について、特販チームを設置して組織的な需要開拓を展開しており、今後は営業部門が市場動向とお客さまニーズの把握に努め、販売・開発・生産部門が連携して戦略的な製品開発を進めてまいります。
当第１四半期連結累計期間は、受注高は前年からの増加傾向が継続したことにより、5,445百万円（前年同四半期比7.1％増）となり、売上高は第１四半期として過去最高の4,727百万円(前年同四半期比24.3％増)となりました。利益面につきましては、売上高の増加および収益性拡大等に向けた取り組みの結果、営業利益134百万円（前年同四半期は営業損失87百万円）、経常利益189百万円（前年同四半期は経常損失51百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益71百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失46百万円）となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
①計測制御機器
売上高は1,868百万円(前年同四半期比13.6％増）、セグメント利益（営業利益）は292百万円（前年同四半期比45.0％増）となりました。前年同期と比べ受注が大幅に増加した調節計およびサイリスタレギュレータを中心に売上高が拡大しました。また記録計についてもハイブリッド記録計を中心に堅調に推移しました。電子部品製造および熱処理における温度監視用の需要が引き続き好調であり、海外では中国および韓国向けの売上が伸長しました。
②計装システム
売上高は1,637百万円（前年同四半期比57.2％増）、セグメント利益（営業利益）は43百万円（前年同四半期は営業損失56百万円）となりました。当セグメントの売上高は例年、季節要因により第４四半期に集中する傾向にありましたが、当第１四半期は前期からの好調を引継ぎ、前年同期と比べ大幅に増加しました。自動車、電子部品、半導体、家電向け、その中でも特に電子部品製造装置用の制御盤や、家電および自動車エアコン用の試験装置が国内および中国を中心に好調を継続しています。また、医薬品等の温湿度管理システムについても、データの電子記録化が進んでいることを背景として需要が拡大しています。
③センサ
売上高は1,013百万円（前年同四半期比7.9％増）、セグメント利益（営業利益）は152百万円（前年同四半期比21.8％増）となりました。売上高は半導体製造装置向けが引き続き牽引役となっています。個別の製品では、放射温度計が国内および中国における半導体製造工程の温度制御用として、また熱画像計測装置が鉄鋼所における監視用として需要が伸びました。温度センサについては、石炭・バイオマスの安全監視用サイロケーブル、航空機部品熱処理用が好調でした。
④その他
修理・サービス等の売上高は208百万円（前年同四半期比16.9％増）で、セグメント利益（営業利益）は24百万円（前年同四半期比89.1％増）となりました。
財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて855百万円減少し、25,541百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ806百万円減少し、16,871百万円となりました。主な増減は、現金及び預金の増加657百万円、受取手形及び売掛金の減少1,530百万円、たな卸資産の減少69百万円等であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ48百万円減少し、8,669百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて635百万円減少し、10,401百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ563百万円減少し、7,778百万円となりました。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ71百万円減少し、2,622百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ220百万円減少し、15,139百万円となりました。これは剰余金の配当による減少338百万円等によるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四
半期連結会計期間の期首から適用しており、遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は248百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。