第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人大手門会計事務所により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,855,401	5,512,754
受取手形及び売掛金	※ 7,441,243	※ 5,911,019
商品及び製品	1,041,743	1,002,603
仕掛品	2,181,271	2,145,251
原材料及び貯蔵品	1,962,416	1,967,711
その他	312,751	444,076
貸倒引当金	△116,156	△111,679
流動資産合計	17,678,671	16,871,737
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,515,628	2,487,257
その他	1,950,913	1,932,353
有形固定資産合計	4,466,542	4,419,610
無形固定資産
のれん	55,668	48,089
その他	551,192	508,052
無形固定資産合計	606,861	556,142
投資その他の資産
その他	3,644,909	3,693,924
投資その他の資産合計	3,644,909	3,693,924
固定資産合計	8,718,312	8,669,677
資産合計	26,396,983	25,541,415
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 4,789,314	※ 4,055,854
短期借入金	1,554,395	1,714,094
未払法人税等	392,599	130,494
賞与引当金	552,801	266,143
その他	1,052,891	1,612,316
流動負債合計	8,342,001	7,778,902
固定負債
長期借入金	740,919	657,696
退職給付に係る負債	1,360,136	1,350,686
役員退職慰労引当金	314,531	327,572
その他	279,063	286,775
固定負債合計	2,694,649	2,622,731
負債合計	11,036,651	10,401,633
純資産の部
株主資本
資本金	4,292,027	4,292,027
資本剰余金	4,053,230	4,053,230
利益剰余金	6,717,042	6,449,421
自己株式	△1,153,916	△1,154,118
株主資本合計	13,908,384	13,640,561
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	524,447	612,609
為替換算調整勘定	44,652	26,449
退職給付に係る調整累計額	△42,922	△43,549
その他の包括利益累計額合計	526,177	595,508
非支配株主持分	925,770	903,711
純資産合計	15,360,332	15,139,781
負債純資産合計	26,396,983	25,541,415

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	3,803,704	4,727,236
売上原価	2,645,509	3,322,271
売上総利益	1,158,194	1,404,965
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与	500,648	502,974
賞与引当金繰入額	98,182	100,556
退職給付費用	30,692	26,068
役員退職慰労引当金繰入額	14,518	13,041
研究開発費	107,237	138,842
その他	494,171	489,031
販売費及び一般管理費合計	1,245,451	1,270,514
営業利益又は営業損失（△）	△87,256	134,450
営業外収益
受取利息	2,765	3,274
受取配当金	19,965	24,765
為替差益	－	8,960
売電収入	12,451	12,496
その他	22,372	24,049
営業外収益合計	57,555	73,545
営業外費用
支払利息	2,695	2,298
金融関係手数料	2,822	2,852
売電費用	6,185	5,421
為替差損	201	－
その他	9,775	7,965
営業外費用合計	21,680	18,537
経常利益又は経常損失（△）	△51,381	189,459
特別利益
固定資産売却益	25,025	－
特別利益合計	25,025	－
特別損失
固定資産処分損	526	71
特別損失合計	526	71
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△26,882	189,387
法人税等	9,589	97,530
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△36,472	91,856
非支配株主に帰属する四半期純利益	9,746	20,567
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△46,219	71,289

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△36,472	91,856
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	119,152	88,161
為替換算調整勘定	△11,945	△29,639
退職給付に係る調整額	3,154	△627
その他の包括利益合計	110,361	57,894
四半期包括利益	73,888	149,751
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	73,514	140,621
非支配株主に係る四半期包括利益	373	9,130

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　なお、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」　（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　※四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が当四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
受取手形	58,171千円	31,381千円
支払手形	178,831	307,164

　　売上債権遡及義務

　受取手形の一部を、債権流動化の目的で譲渡しております。その内、当社に遡及義務の及ぶ金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
	340,952千円	531,759千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）
減価償却費	193,257千円	179,582千円
のれんの償却額	7,578	7,578

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月15日 取締役会	普通株式	297,710	35.00	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年５月11日 取締役会	普通株式	338,910	40.00	平成30年３月31日	平成30年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	計測制御 機器	計装 システム	センサ	計
売上高
外部顧客への売上高	1,645,085	1,041,629	938,607	3,625,323	178,381	3,803,704
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	1,645,085	1,041,629	938,607	3,625,323	178,381	3,803,704
セグメント利益又は損失（△）	201,623	△56,158	125,652	271,116	12,759	283,875

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等を含んでおります。

　　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	271,116
「その他」の区分の利益	12,759
全社費用（注）	△371,132
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△87,256

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	計測制御 機器	計装 システム	センサ	計
売上高
外部顧客への売上高	1,868,166	1,637,441	1,013,028	4,518,637	208,599	4,727,236
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	1,868,166	1,637,441	1,013,028	4,518,637	208,599	4,727,236
セグメント利益	292,269	43,154	152,996	488,420	24,132	512,553

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等を含んでおります。

　　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	488,420
「その他」の区分の利益	24,132
全社費用（注）	△378,102
四半期連結損益計算書の営業利益	134,450

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△5円45銭	8円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	△46,219	71,289
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）   （千円）	△46,219	71,289
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,484	8,472

　（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成30年５月11日開催の取締役会において、平成30年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	338,910千円
②　１株当たりの金額	40円00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成30年６月27日