文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「特長・信頼・連帯」を基本理念に掲げ、計測・制御・監視の領域を軸とする独創性のある技術を追求してまいりました。
この基本理念に基づき、グループの戦略的方向性統一のため、経営ビジョンとして①温度ソリューションにおいて、グローバルナンバーワンを目指す、②現場に密着したエンジニアリング活動により、顧客に感動される企業を目指す、③すべてのステークホルダーを尊重し、企業価値の向上と持続的成長を目指す、の3項目を定めました。
「温度のチノー」として、株主、お客様、取引先、従業員、社会などあらゆるステークホルダーの信頼を得るとともに、持続可能な社会の発展に貢献してまいります。
(2)中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標
当期の当社グループを取り巻く経営環境は、台頭する保護主義や地政学リスクの高まりなど不透明感が生じましたが、わが国経済は、雇用や所得の改善などにより、総じて緩やかな景気拡大が続きました。
このような状況の下、当社グループは温度を軸とした計測・制御・監視技術を生かし、「温度のチノー」としてのブランドを確固たるものにすべく、次の3点を中長期の経営方針と定めました。
・成長分野(半導体・電子部品、二次電池、先端素材、医療医薬管理等)に向けた温度ソリューションの開発による、新たな収益源の確保。
・金属熱処理等の基盤分野における、現場密着型のエンジニアリング活動による安定した収益源の確保。
・業績伸展を支える経営基盤の強化。
以上の取組みを通じ、2020年度をゴールとする中期経営計画における数値目標である「連結売上高240億円」、「売上高営業利益率7％以上」の達成を目指します。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、2020年度をゴールとする中期経営計画の2年目を迎える2019年度において、お客さまが現場で抱える問題・課題を迅速に解決するソリューション活動を一層進め、中期経営計画で掲げた経営ビジョンの実現に向けた取り組みを推進してまいります。
2019年度の経営方針は次のとおりです。
① 経営環境が大きく変化する中、成長分野に向けて開発から提案までの活動を展開するとともに中長期的発展の基盤を構築する
② 事業環境の変化を素早く察知しながら機敏に活動できる体制を整え、外部とのコラボレーションやアライアンスでレバレッジ効果を生み出す
③ 営業部門が市場動向を的確に把握し、生販開の総合力を発揮し、既存顧客の維持・深耕と新規顧客の創造を促進する組織的な活動を展開する
④ 開発部門・生産部門・営業部門・間接部門の全部門で、仕事の質と生産性を向上させる改善・改革活動を継続的に推進し、顧客価値と利益の向上に努める
⑤ 海外事業は、国・エリア毎のターゲット市場を定め、顧客のニーズを的確に把握して経済状況および今後の成長性に応じた販売・サービス・生産体制の整備を進め、海外売上比率の向上を図る
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1）景気の悪化による影響
当社グループは温度を中心とする計測と制御の専門企業集団として、様々な業種に商品を提供しておりますが、売上高全体の80％弱は製造業が占めております。また、当社グループの商品は国内販売比率が高く、主として設備投資関連や研究開発向けであるため、景気の悪化により、製造業の設備投資が著しく落ち込みますと、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2）外国為替の変動による影響
当社グループは、海外への売上高比率を高めるべく、諸施策を遂行しております。輸出の為替リスクを回避するため円建て取引を原則としておりますが、一部外貨建輸出もあり、その場合は先物為替予約等によって為替リスクヘッジを行うなど為替変動の影響を最小限にとどめるよう努めております。しかしながら、大幅な為替変動（円高）は価格競争力を低下させ、また海外の連結子会社の財務諸表を円換算して連結財務諸表を作成しておりますので、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の世界経済は、米国が堅調に推移した一方で、通商問題の影響や中国経済の減速等により全体として成長が鈍化しました。わが国経済は、企業収益が高水準で推移する中、設備投資の増加傾向や雇用環境の改善により緩やかな回復基調となりましたが、米中貿易摩擦の影響等、世界経済に対する懸念から不透明な状況が続いています。
当期は、半導体および電子部品の製造設備向けを中心に好調に推移し、受注高は22,191百万円（前期比2.6％増）、売上高は過去最高の21,999百万円（前期比6.0％増）となりました。このうち国内売上高は17,044百万円（前期比2.6％増）、海外売上高は中国をはじめとするアジア地域の牽引により4,954百万円（前期比19.8％増）となりました。
利益面につきましては、売上高の増加に加えて収益性拡大等に向けた取り組みの効果により、営業利益は1,718百万円（前期比31.9％増）、経常利益は1,750百万円（前期比27.9％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は1,113百万円（前期比33.8％増）と、いずれも過去最高となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
計測制御機器
売上高は8,381百万円（前期比15.2％増）、セグメント利益（営業利益）は1,550百万円（前期比33.6％増）となりました。電子部品の製造設備および自動車関連向けに温度調節計、サイリスタレギュレータの売上が堅調で、地域別では特に中国、韓国、インド等のアジア向けが好調でした。利益面では、主に中国やインド向けの利益率が改善しました。
計装システム
売上高は8,039百万円（前期比1.6％減）、セグメント利益（営業利益）は724百万円（前期比14.6％減）となりました。製品別では電子部品の製造設備向け制御盤が年間を通して好調であり、家電および自動車向けのコンプレッサー性能試験装置も売上が増加しました。地域別では中国、タイ向けの売上が拡大しました。また、医薬品の適正流通（GDP）ガイドラインに関連した、医薬品の輸送・保管に関わる温度管理の需要が高まっており、ライフサイエンス分野の業績が伸びています。一方で、前期好調だった燃料電池評価試験装置については、需要の広がりは見られるものの、大型案件の減少により合計の売上高は前期と比べ減少となりました。利益は、第４四半期の売上総利益率が前年同期比で低下したことや子会社事業の採算が悪化したことにより、前期に比べ減少しました。
センサ
売上高は4,718百万円（前期比4.7％増）、セグメント利益（営業利益）は888百万円（前期比16.0％増）となりました。半導体製造設備向けの放射温度計が好調であり、航空機部品熱処理用やサイロ用の温度センサの売上も堅調でした。利益面では、放射温度計の売上増が寄与し、全体の利益率が改善しました。
その他
売上高は860百万円（前期比8.5％増）で、セグメント利益（営業利益）は208百万円（前期比53.4％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,736百万円、減価償却費815百万円等のプラスに対し、たな卸資産の増加186百万円、法人税等の支払額553百万円等のマイナスの結果、収支は1,659百万円のプラス（前連結会計年度は2,814百万円のプラス）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得394百万円及び無形固定資産の取得137百万円等の資金流出があり955百万円のマイナス（前連結会計年度は729百万円のマイナス）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増加467百万円および配当金の支払338百万円等により81百万円のマイナス（前連結会計年度は1,080百万円のマイナス）となっております。
これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ607百万円増加し、5,463百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の状況
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額(千円) |
前期比(％) |
|
計測制御機器 |
6,350,163 |
＋11.9 |
|
計装システム |
7,645,876 |
△2.0 |
|
センサ |
4,140,761 |
＋11.9 |
|
その他 |
510,194 |
＋9.1 |
|
合計 |
18,646,995 |
＋5.7 |
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、見込販売価額で示してあります。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注状況
当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高(千円) |
前期比(％) |
|
計測制御機器 |
7,848,149 |
＋2.6 |
|
計装システム |
8,712,822 |
△0.3 |
|
センサ |
4,907,913 |
＋8.6 |
|
その他 |
722,940 |
＋0.3 |
|
合計 |
22,191,824 |
＋2.6 |
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額(千円) |
前期比(％) |
|
計測制御機器 |
8,381,233 |
＋15.2 |
|
計装システム |
8,039,676 |
△1.6 |
|
センサ |
4,718,374 |
＋4.7 |
|
その他 |
860,335 |
＋8.5 |
|
合計 |
21,999,620 |
＋6.0 |
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末における資産、負債の金額、及び連結会計期間における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法（計上基準）につきましては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
当社グループでは３つの経営ビジョン
・温度ソリューションにおいて、グローバルナンバーワンを目指す
・現場に密着したエンジニアリング活動により、顧客に感動される企業を目指す
・すべてのステークホルダーを尊重し、企業価値の向上と持続的成長を目指す
を掲げ、安定・確実な成長と優れた価値の創出を目標に事業活動を展開してまいりました。
経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
（営業利益）
売上原価は、14,820百万円と前連結会計年度より653百万円増加、売上原価率は67.4％と0.9ポイント減となりました。また、販売費及び一般管理費は前連結会計年度より185百万円増加し、5,460百万円となりました。
その結果、営業利益は1,718百万円と前連結会計年度に比べ31.9％の増益となり、売上高営業利益率は7.8％と前連結会計年度より1.5ポイント増加しました。
（経常利益）
営業外収益につきましては、154百万円と前連結会計年度に比べ1百万円減少しました。
営業外費用につきましては、123百万円と前連結会計年度に比べ32百万円増加しました。主な要因は貸倒引当金繰入額によるものです。
これらの結果、経常利益は1,750百万円と前連結会計年度に比べ27.9％の増益となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
減損損失10百万円等の特別損失があり、税金等調整前当期純利益は1,736百万円と前連結会計年度に比べ26.3％の増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、1,113百万円と前連結会計年度比33.8％の増益となりました。
経営戦略の現状と見通し
産業構造の変化とグローバルな競争の激化がますます強まっております。これらの状況に対処して、当社グループは相互に連携して環境、食品、物流、安全などの市場開拓に注力しております。また、これに伴い、新しい発想による適合商品の開発、他社商品の活用などにも積極的に取り組んでおります。一方、グローバル化の進展については、海外事業を強化するとともに生産事業所と連携し、国際市場に通用する商品の拡充、海外販売力の強化を図り、変貌する需要に応えてまいります。
財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,005百万円増加し、27,402百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,221百万円増加し、18,899百万円となりました。主な増減は、現金及び預金の増加607百万円、受取手形及び売掛金の増加158百万円、有価証券の増加298百万円であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ215百万円減少し、8,503百万円となりました。このうち有形固定資産は107百万円の増加となりました。投資その他の資産は投資有価証券の減少273百万円、繰延税金資産の増加83百万円等により3,468百万円となりました。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ417百万円増加し、11,454百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ704百万円増加し、9,046百万円となりました。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ286百万円減少し、2,407百万円となりました。
（非支配株主持分）
連結子会社のアーズ㈱、上海大華－千野儀表有限公司、千野測控設備（昆山）有限公司、韓国チノー株式会社及びCHINO Coporation (Thailand)Limitedの非支配株主持分であります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は15,948百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益による増加1,113百万円、その他有価証券評価差額金の減少192百万円、剰余金の配当338百万円による減少等の結果であります。
キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金を基本とし、必要に応じて金融機関からの短期借入により調達することにしており、設備投資や長期運転資金につきましては、自己資金を基本とし、必要に応じて金融機関からの長期借入により調達することにしております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は2,615百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,463百万円となっております。
該当事項はありません。
当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発体制は、「イノベーションセンター」を中心に、計測・制御の基礎開発、応用技術の開発を行うとともに、グループの開発部門と連携し、市場ニーズに対応したカスタム商品の開発を行っております。また「機器開発センター」では「イノベーションセンター」の要素技術をベースに機器商品の開発を行うとともに、ユニットの共通化によるVA開発も進めております。
なお、「山形事業所」の開発部門においては、センサ素子の開発を行うとともに、そのセンサ素子を応用した民生機器商品の開発を行っております。
これらの活動により、当社グループにおける当連結会計年度の研究開発費の総額は、
セグメントごとの研究開発費は、『計測制御機器』は