２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(2018年３月31日)

当事業年度

(2019年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,350,413

3,654,856

受取手形

※３ 1,228,841

※３ 1,798,470

売掛金

4,012,679

3,779,393

有価証券

－

298,568

商品及び製品

686,917

585,081

仕掛品

1,866,560

1,865,602

原材料及び貯蔵品

1,568,510

1,822,088

前渡金

72,998

－

前払費用

130,068

133,651

短期貸付金

325,287

326,985

未収入金

205,225

307,627

その他

10,982

10,188

貸倒引当金

△58,030

△2,353

流動資産合計

13,400,454

14,580,160

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

2,309,207

2,179,594

構築物

81,545

86,392

機械及び装置

439,457

492,329

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

227,727

342,973

土地

913,782

910,306

建設仮勘定

－

68,339

有形固定資産合計

3,971,719

4,079,935

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

526,613

415,407

電話加入権

14,169

14,169

その他

1,035

－

無形固定資産合計

541,817

429,576

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,194,248

1,923,594

関係会社株式

1,189,607

1,189,607

出資金

70

70

関係会社出資金

258,237

258,237

長期貸付金

7,600

6,603

関係会社長期貸付金

53,000

53,000

長期前払費用

172,432

151,232

繰延税金資産

419,160

510,017

敷金及び保証金

77,591

79,562

保険積立金

300,511

307,071

破産更生債権等

－

133,203

貸倒引当金

△40,998

△161,482

投資その他の資産合計

4,631,461

4,450,715

固定資産合計

9,144,998

8,960,228

資産合計

22,545,453

23,540,389

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(2018年３月31日)

当事業年度

(2019年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※４ 2,371,489

※４ 2,523,920

買掛金

1,685,756

1,795,030

短期借入金

1,409,991

1,562,530

未払金

105,200

378,825

未払費用

252,666

290,826

未払法人税等

291,379

256,555

前受金

151,594

104,933

預り金

25,155

24,782

賞与引当金

485,831

596,639

役員賞与引当金

21,000

27,000

設備関係支払手形

※４ 29,636

※４ 61,653

その他

132,366

33,483

流動負債合計

6,962,067

7,656,181

固定負債

 

 

長期借入金

667,535

430,005

退職給付引当金

1,088,930

1,031,382

役員退職慰労引当金

209,956

253,451

長期預り保証金

207,488

211,621

固定負債合計

2,173,910

1,926,460

負債合計

9,135,978

9,582,641

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,292,027

4,292,027

資本剰余金

 

 

資本準備金

4,017,909

4,017,909

その他資本剰余金

54,349

54,349

資本剰余金合計

4,072,259

4,072,259

利益剰余金

 

 

利益準備金

948,832

948,832

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

4,732,801

5,472,814

利益剰余金合計

5,681,633

6,421,647

自己株式

△1,153,916

△1,155,381

株主資本合計

12,892,004

13,630,552

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

517,471

327,195

評価・換算差額等合計

517,471

327,195

純資産合計

13,409,475

13,957,747

負債純資産合計

22,545,453

23,540,389

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(自　2017年４月１日

　至　2018年３月31日)

当事業年度

(自　2018年４月１日

　至　2019年３月31日)

売上高

16,184,244

17,234,689

売上原価

11,243,735

11,924,694

売上総利益

4,940,509

5,309,994

販売費及び一般管理費

※２ 3,961,058

※２ 4,115,178

営業利益

979,450

1,194,816

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

175,517

266,792

貸倒引当金戻入額

7,052

－

売電収入

36,648

38,343

為替差益

－

19,514

その他

58,342

38,938

営業外収益合計

277,560

363,589

営業外費用

 

 

支払利息

8,311

6,521

金融関係手数料

10,648

10,871

為替差損

13,603

－

売電費用

25,573

24,278

貸倒引当金繰入額

－

31,005

その他

21,615

19,440

営業外費用合計

79,753

92,117

経常利益

1,177,257

1,466,288

特別利益

 

 

固定資産売却益

※３ 1,638

※３ 382

投資有価証券売却益

6,106

－

特別利益合計

7,745

382

特別損失

 

 

固定資産処分損

※４ 10,539

※４ 1,499

投資有価証券評価損

631

－

減損損失

－

10,959

特別損失合計

11,171

12,459

税引前当期純利益

1,173,832

1,454,211

法人税、住民税及び事業税

324,333

391,043

法人税等調整額

△9,347

△15,755

法人税等合計

314,985

375,288

当期純利益

858,846

1,078,923

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

4,292,027

4,017,909

54,349

4,072,259

948,832

2,916,000

1,695,320

5,560,153

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△297,710

△297,710

別途積立金の取崩

 

 

 

 

 

△2,916,000

2,916,000

－

当期純利益

 

 

 

 

 

 

858,846

858,846

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

△439,656

△439,656

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

－

△2,916,000

3,037,480

121,480

当期末残高

4,292,027

4,017,909

54,349

4,072,259

948,832

－

4,732,801

5,681,633

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

△1,553,132

12,371,308

187,227

187,227

12,558,535

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△297,710

 

 

△297,710

別途積立金の取崩

 

－

 

 

－

当期純利益

 

858,846

 

 

858,846

自己株式の取得

△40,440

△40,440

 

 

△40,440

自己株式の消却

439,656

－

 

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

330,243

330,243

330,243

当期変動額合計

399,215

520,696

330,243

330,243

850,939

当期末残高

△1,153,916

12,892,004

517,471

517,471

13,409,475

 

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

4,292,027

4,017,909

54,349

4,072,259

948,832

－

4,732,801

5,681,633

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△338,910

△338,910

別途積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,078,923

1,078,923

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

－

－

740,013

740,013

当期末残高

4,292,027

4,017,909

54,349

4,072,259

948,832

－

5,472,814

6,421,647

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

△1,153,916

12,892,004

517,471

517,471

13,409,475

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△338,910

 

 

△338,910

別途積立金の取崩

 

－

 

 

－

当期純利益

 

1,078,923

 

 

1,078,923

自己株式の取得

△1,465

△1,465

 

 

△1,465

自己株式の消却

 

－

 

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

△190,275

△190,275

△190,275

当期変動額合計

△1,465

738,548

△190,275

△190,275

548,272

当期末残高

△1,155,381

13,630,552

327,195

327,195

13,957,747

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

　１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　総平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。）を採用しております。

時価のないもの

総平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品・製品・仕掛品

総平均法（一部個別法）による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）原材料

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(3）貯蔵品

先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物            ７～50年

機械及び装置    ７年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

(3）長期前払費用

定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

 
（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」　（企業会計基準第28号　2018年2月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」286,236千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」419,160千円に含めて表示しております。

 

 

（貸借対照表関係）

１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

短期金銭債権

816,803千円

953,830千円

短期金銭債務

83,208

246,041

長期金銭債権

53,000

53,000

 

２　偶発債務

次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

 

 

 

CHINO Corporation India Private Ltd.

16,627千円

24,917千円

アーズ株式会社

25,000

25,000

 

※３　売上債権遡及義務

受取手形の一部を、債権流動化の目的で譲渡しております。そのうち、当社に遡及義務の及ぶ金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

 

340,952千円

121,748千円

 

※４　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当期の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

支払手形

148,086千円

232,204千円

設備関係支払手形

879

2,102

 

 

（損益計算書関係）

１　関係会社との取引高

 

前事業年度

（自　2017年４月１日

至　2018年３月31日）

当事業年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

営業取引による取引高

 

 

　関係会社に対する売上高

929,565千円

1,102,827千円

　関係会社からの仕入高

769,902

924,874

　営業取引以外の取引による取引高

276,364

401,940

 

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41％、当事業年度40％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59％、当事業年度60％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前事業年度

（自　2017年４月１日

　　至　2018年３月31日）

　当事業年度

（自　2018年４月１日

　　至　2019年３月31日）

給料手当及び賞与

1,521,175千円

1,477,476千円

役員賞与引当金繰入額

21,000

27,000

賞与引当金繰入額

200,978

233,393

退職給付費用

101,463

86,883

役員退職慰労引当金繰入額

50,116

43,495

減価償却費

165,793

186,933

研究開発費

447,506

536,003

 

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2017年４月１日

至　2018年３月31日）

当事業年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

機械及び装置

9千円

326千円

工具、器具及び備品

1,628

55

　計

1,638

382

 

※４　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2017年４月１日

至　2018年３月31日）

当事業年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

建物

7,812千円

205千円

構築物

0

0

機械及び装置

1,149

1,169

工具、器具及び備品

1,578

124

　計

10,539

1,499

 

（有価証券関係）

前事業年度（2018年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式1,189,607千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度（2019年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式1,189,607千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2018年３月31日）

 

 

当事業年度

（2019年３月31日）

 

繰延税金資産

 

 

 

 

 

賞与引当金

155,090千円

 

 

190,833千円

 

退職給付引当金

333,212

 

 

315,602

 

役員退職慰労引当金

64,246

 

 

77,556

 

たな卸資産

58,464

 

 

17,572

 

投資有価証券評価損

22,689

 

 

22,689

 

関係会社株式評価損

44,057

 

 

44,057

 

貸倒引当金

30,302

 

 

50,133

 

その他

66,363

 

 

68,340

 

繰延税金資産小計

774,428

 

 

786,786

 

　評価性引当額

△88,649

 

 

△84,757

 

繰延税金資産合計

685,779

 

 

702,029

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△36,688

 

 

△36,688

 

その他有価証券評価差額金

△229,930

 

 

△155,324

 

その他

－

 

 

－

 

繰延税金負債合計

△266,618

 

 

△192,012

 

繰延税金資産の純額

419,160

 

 

510,017

 

 

 

 

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（2018年３月31日）

 

 

当事業年度

（2019年３月31日）

 

法定実効税率

30.9％

 

 

30.6％

 

（調整）

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.9

 

 

0.8

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△3.5

 

 

△4.5

 

住民税均等割

3.2

 

 

2.6

 

試験研究費等税額控除

△5.3

 

 

△4.2

 

評価性引当額の増加

△0.2

 

 

△0.3

 

その他

0.9

 

 

0.8

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.8

 

 

25.8

 

 

 

 
（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

 

（重要な後発事象）

　株式取得による持分法適用会社化

　　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

2,309,207

42,683

5,708

(5,502)

166,587

2,179,594

4,504,849

構築物

81,545

20,370

0

(0)

15,523

86,392

313,892

機械及び装置

439,457

180,891

3,737

124,282

492,329

2,349,656

車両運搬具

0

－

－

－

0

9,560

工具、器具及び備品

227,727

295,493

132

(2)

180,115

342,973

4,004,290

土地

913,782

－

3,476

(3,476)

－

910,306

－

建設仮勘定

－

68,339

－

－

68,339

－

計

3,971,719

607,778

13,054

(8,981)

486,508

4,079,935

11,182,249

無形固定資産

ソフトウエア

526,613

136,084

－

247,291

415,407

－

電話加入権

14,169

－

－

－

14,169

－

その他

1,035

－

1,035

－

－

－

計

541,817

136,084

1,035

247,291

429,576

－

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

　建物

久喜事業所

キュービクル配線工事

14,800千円

　　〃

藤岡事業所

ＬＥＤ照明工事

11,990千円

　　〃

藤岡事業所

ビオトープ環境学習センター

6,150千円

　　〃

久喜事業所

温度センサ分室

3,820千円

　構築物

藤岡事業所

ブロック塀耐震補強

11,040千円

　　〃

山形事業所

冬期栽培簡易ハウス

7,360千円

　機械及び装置

藤岡事業所

タレットパンチプレス

44,690千円

　　〃

藤岡事業所

横形マシニングセンタ

39,500千円

　　〃

久喜事業所

極細用レーザ接点溶接機

9,400千円

　　〃

山形事業所

湿度発生槽

6,951千円

　　〃

久喜事業所

超高温域黒体炉

6,346千円

　　〃

藤岡事業所

増設型スキャナ生産設備

5,610千円

　　〃

山形事業所

恒温組立室加湿工事

4,911千円

　工具、器具及び備品

全社

全社ＩＣＴ再構築費

160,625千円

　　〃

藤岡事業所

金型設備一式

26,076千円

　　〃

山形事業所

サーバ更新

6,400千円

　無形固定資産

全社

基幹システム改善費

33,780千円

　　〃

全社

ＩＴ管理ソフトウェア

12,890千円

　　〃

藤岡事業所

記録計用Webアプリケーション

4,950千円

 

２．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 
【引当金明細表】

（単位：千円）

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

99,028

65,464

657

163,835

賞与引当金

485,831

596,639

485,831

596,639

役員賞与引当金

21,000

27,000

21,000

27,000

役員退職慰労引当金

209,956

43,495

－

253,451

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

（３）【その他】

　該当事項はありません。