第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

 経営成績

当第1四半期連結累計期間の世界経済は、米中貿易摩擦による中国経済の減速の影響等を受け、不透明な状況で推移しました。また、わが国経済においては、外需の減速により製造業の設備投資に対する慎重な姿勢が見受けられます。

このような状況のもと、当社グループは2020年度をゴールとする中期経営計画の2年目となる2019年度において、お客さまが現場で抱える問題・課題を迅速に解決するソリューション活動を進め、中期経営計画で掲げた経営ビジョンの実現に向けた取り組みを推進しております。

前年度からの施策として、半導体、電子部品、二次電池、新素材の4成長分野とそれらに連関するIoT、航空・自動車の2重点分野について、特販チームを設置して組織的な需要開拓を展開することにより、市場動向やお客さまニーズの把握に注力し販促活動および新製品開発に成果を上げています。今年度は、新たに社長直轄の専門組織を設置してマーケティング活動と開発活動を生販一体となってより機敏に展開する体制を組み、市場ニーズに即応した付加価値の高い製品・システムの開発を強力に進めてまいります。

当第1四半期連結累計期間の受注高は、前年度好調であった半導体・電子部品等の製造業の生産設備向けの需要が減速したことにより、4,723百万円(前年同四半期比13.3%減)となり、売上高は4,293百万円(前年同四半期比9.2%減)となりました。利益面につきましては、営業損失7百万円(前年同四半期は営業利益134百万円)、経常利益17百万円(前年同四半期比91.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失3百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益71百万円)となりました。

なお、当社グループの売上高は年間を通して第1四半期が最も少なく、第4四半期に向けて増加する傾向にあります。

セグメント別の状況は、次のとおりであります。

①計測制御機器

売上高は1,800百万円(前年同四半期比3.6%減)、セグメント利益(営業利益)は269百万円(前年同四半期比7.7%減)となりました。記録計とサイリスタレギュレータは熱処理向けを中心として前年同期比で売上増を確保しましたが、調節計は前年度好調に推移した電子部品製造装置向けの売上にブレーキがかかる結果となりました。地域別売上は、国内向けが前年同期比減少した一方で、中国およびインド向けは引き続き増加しています。

②計装システム

売上高は1,347百万円(前年同四半期比17.7%減)、セグメント損失(営業損失)は36百万円(前年同四半期は営業利益43百万円)となりました。売上高は前年度好調であった電子部品製造装置用の制御盤や、家電および自動車エアコン用の試験装置等が前年同期比減少となりました。一方で、主に自動車関連を中心に今年度増加が期待される燃料電池試験装置、並びにデータの電子記録化が進んでいる医薬品等の温湿度管理システムについては需要が拡大しています。利益面では当第1四半期は営業損失となりましたが、個別案件の採算悪化等によるものであります。

③センサ

売上高は935百万円(前年同四半期比7.6%減)、セグメント利益(営業利益)は120百万円(前年同四半期比21.2%減)となりました。放射温度計は前年度好調であった半導体製造装置向けが減速しましたが、鉄鋼や熱処理の温度監視向けに需要は堅調であり、第2四半期以降は全般的に需要が回復することを見込んでいます。また、2019年7月1日に株式を追加取得し持分法適用会社とした明陽電機株式会社との業務提携により、新たに船舶向けの温度センサの需要に対応し、新規受注の開拓に取り組んでいます。

④その他

修理・サービス等の売上高は209百万円(前年同四半期比0.6%増)で、セグメント利益(営業利益)は6百万円(前年同四半期比72.1%減)となりました。

 財政状態

当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,779百万円減少し、25,623百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,760百万円減少し、17,139百万円となりました。主な増減は、たな卸資産の増加208百万円、現金及び預金の減少256百万円、受取手形及び売掛金の減少1,741百万円等であります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ19百万円減少し、8,484百万円となりました。

当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,133百万円減少し、10,321百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,018百万円減少し、8,027百万円となりました。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ114百万円減少し、2,293百万円となりました。

当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ646百万円減少し、15,302百万円となりました。これは剰余金の配当による減少381百万円等によるものであります。

 

 

(2)経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(4)研究開発活動

当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は268百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。