当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(1）財政状態及び経営成績の状況
経営成績
当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日～９月30日）における世界経済は、米中貿易摩擦の長期化に伴い主要国における自動車関連の需要が一層減速し、半導体や電子部品関連の需要の低迷が継続しました。わが国経済においては、外需の減速により先行きが不透明な状況が続き、製造業を中心に設備投資に慎重な姿勢が見受けられます。
このような状況のもと、当社グループは2020年度をゴールとする中期経営計画の２年目となる2019年度において、お客さまが現場で抱える問題・課題を迅速に解決するソリューション活動を進め、中期経営計画で掲げた経営ビジョンの実現に向けた取り組みを推進しております。
今年度の施策として、販売部門特販チーム等が中心となって事業機会拡大のための活動を展開しており、特に５ＧやＩｏＴに向けて動いている半導体や電子部品・新素材の市場、製造場所から消費者まで安全・安心を確保するために温度管理に注力しなければならない食品・薬品等の市場、規制に基づき品質管理が厳格な自動車や航空関連部材の市場などに向けて、市場ニーズに即応した付加価値の高い製品・システムの開発を強力に進めてまいります。
また、当社は2019年６月11日付けの「明陽電機株式会社の株式取得（持分法適用会社化）に関するお知らせ」および2019年11月12日付けの「（訂正）「明陽電機株式会社の株式取得（持分法適用会社化）に関するお知らせ」の一部訂正について」で発表しましたとおり、2019年７月１日付けで明陽電機株式会社（以下「明陽電機」）の株式の追加取得を行い、当第２四半期より持分法適用を開始しました。これに伴い、第三者に委託して明陽電機の資産査定を実施した結果、明陽電機の１株当たりの純資産が当社の取得価額を上回るため、その差額を持分法による投資利益として営業外収益に計上いたしました。
当第２四半期連結累計期間は、受注高10,749百万円（前年同四半期比5.6％減）、売上高は9,089百万円(前年同四半期比8.7％減)となり、営業利益は114百万円（前年同四半期比78.6％減）、経常利益は675百万円（前年同四半期比13.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は598百万円（前年同四半期比69.3％増）となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
①計測制御機器
売上高は3,463百万円(前年同四半期比12.0％減）、セグメント利益（営業利益）は460百万円（前年同四半期比31.0％減）となりました。全般的に需要が低迷する中、特に前年度好調であった電子部品関連の製造装置向けの温度調節計およびサイリスタレギュレータの売上が前年同期比で大幅減となりました。
②計装システム
売上高は3,128百万円（前年同四半期比8.7％減）、セグメント利益（営業利益）は105百万円（前年同四半期比47.3％減）となりました。電子部品関連の製造装置向けの制御盤の売上が減少しましたが、燃料電池試験装置は自動車関連向けを中心に堅調です。利益面では主に第１四半期に計上した個別案件の採算悪化により大幅減となりましたが、適正な利益を確保するよう改善に取り組んでおります。
③センサ
売上高は2,075百万円（前年同四半期比4.7％減）、セグメント利益（営業利益）は242百万円（前年同四半期比33.0％減）となりました。放射温度計の売上は全般として前年同期比横ばいを維持しましたが、半導体関連の製造装置向けを中心に温度センサの売上が減少いたしました。
④その他
売上高は422百万円（前年同四半期比2.8％増）で、セグメント利益（営業利益）は99百万円（前年同四半期比36.6％増）となりました。
財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,616百万円減少し、24,786百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ3,518百万円減少し、15,381百万円となりました。主な増減は、現金及び預金の減少1,683百万円、有価証券の減少119百万円、たな卸資産の増加339百万円、受取手形及び売掛金の減少2,153百万円等であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ902百万円増加し、9,405百万円となりました。主な増減は、投資その他の資産の増加881百万円、有形固定資産の増加153百万円、無形固定資産の減少132百万円等であります。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,531百万円減少し、8,922百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,349百万円減少し、6,697百万円となりました。主な要因は支払手形及び買掛金の減少1,234百万円等であります。
固定負債は、長期借入金の減少等があり前連結会計年度末に比べ182百万円減少し2,225百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ84百万円減少し、15,864百万円となりました。主な要因はその他の包括利益累計額合計の減少162百万円等であります。
(2）キャッシュ・フローの状況
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは前年同四半期の1,264百万円の収入と比べ829百万円減少し435百万円の収入となりました。税金等調整前四半期純利益は672百万円で、減価償却費416百万円、売上債権の減少1,994百万円等が主な増加要因となりました。一方、減少要因は、仕入債務の減少1,237百万円、法人税等の支払297百万円等であります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは前年同四半期の396百万円の支出と比べ493百万円支出増となり890百万円の支出となりました。主な支出は有形固定資産の取得558百万円、有価証券・投資有価証券の取得210百万円、関係会社株式の取得291百万円等であります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは前年同四半期の212百万円の支出と比べ963百万円支出増の1,175百万円の支出となりました。これは短期借入金の純減額497百万円、長期借入金の返済による支出211百万円、配当金の支払額380百万円によるものであります。
これらの結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末5,463百万円に比べ1,683百万円減少し、3,779百万円となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は577百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。