１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当連結会計年度 (2020年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
|
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|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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|
土地 |
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|
建設仮勘定 |
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|
|
その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当連結会計年度 (2020年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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設備関係電子記録債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
△ |
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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給料手当及び賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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役員賞与引当金繰入額 |
|
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|
退職給付費用 |
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|
役員退職慰労引当金繰入額 |
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|
減価償却費 |
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|
研究開発費 |
|
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|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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|
|
営業外収益 |
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受取利息 |
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|
受取配当金 |
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売電収入 |
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為替差益 |
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|
持分法による投資利益 |
|
|
|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
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|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
金融関係手数料 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
売電費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
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|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
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固定資産売却益 |
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|
特別利益合計 |
|
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特別損失 |
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固定資産処分損 |
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|
減損損失 |
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|
その他 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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|
法人税等合計 |
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当期純利益 |
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|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
|
包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
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|
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△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
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△ |
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当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
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|
当期末残高 |
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|
△ |
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
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|
(単位：千円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
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|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
減損損失 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
|
△ |
|
その他 |
|
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|
小計 |
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|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
有価証券の償還による収入 |
|
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|
有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の償還による収入 |
|
|
|
関係会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
|
保険積立金の払戻による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社チノーソフテックス
三基計装株式会社
株式会社浅川レンズ製作所
アーズ株式会社
アドバンス理工株式会社
CHINO Works America Inc.
上海大華－千野儀表有限公司
千野測控設備（昆山）有限公司
韓国チノー株式会社
CHINO Corporation India Private Limited
CHINO Corporation (Thailand)Limited
(2）非連結子会社の数
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社数
該当事項はありません。
(2）持分法適用の関連会社数 1社
明陽電機株式会社
(3）持分法非適用会社について持分法を適用しない理由
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちCHINO Works America Inc.、上海大華－千野儀表有限公司、千野測控設備（昆山）有限公司、韓国チノー株式会社及びCHINO Corporation (Thailand)Limitedの決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
関連会社株式
総平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
主として総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
主として定率法を採用しております。
（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
７～50年 |
|
機械装置及び運搬具 |
４～７年 |
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
ハ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ニ 役員退職慰労引当金
当社及び主要な国内連結子会社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債、ならびに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年以内の均等償却を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において「短期借入金」に含めておりました「1年内返済予定の長期借入金」は、明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「短期借入金」に表示していた2,174,584千円は、「短期借入金」1,689,150千円、「1年内返済予定の長期借入金」485,434千円として組み替えております。
前連結会計年度において「受取手形及び売掛金」に含めておりました「電子記録債権」ならびに「支払手形及び買掛金」に含めておりました「電子記録債務」、「その他流動負債」に含めておりました「設備関係電子記録債務」は、明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「受取手形及び売掛金」に表示していた7,599,307千円は、「受取手形及び売掛金」5,895,627千円、「電子記録債権」1,703,680千円、「支払手形及び買掛金」に表示していた4,670,610千円は、「支払手形及び買掛金」2,331,174千円、「電子記録債務」2,339,436千円、「その他流動負債」に表示していた1,161,399千円は、「その他流動負債」1,102,790千円、「設備関係電子記録債務」58,608千円として組み替えております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社では、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損等の会計上の見積りにおいて、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症による営業収益等への影響が最低半年程度の期間にわたると仮定しております。
※１ 売上債権遡及義務
受取手形の一部を、債権流動化の目的で譲渡しております。その内、当社に遡及義務の及ぶ金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
|
121,748千円 |
218,076千円 |
※２ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
受取手形 |
8,401千円 |
－千円 |
|
電子記録債権 |
3,705 |
－ |
|
支払手形 |
50,726 |
－ |
|
電子記録債務 |
219,680 |
－ |
|
設備関係電子記録債務 |
2,102 |
－ |
※３ 当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
当座貸越限度額 |
3,469,100千円 |
3,455,100千円 |
|
借入実行残高 |
1,689,150 |
1,194,200 |
|
差引額 |
1,779,950 |
2,260,900 |
※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
|
|
|
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
－千円 |
3,129千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
352 |
749 |
|
工具、器具及び備品 |
55 |
7 |
|
計 |
408 |
3,887 |
※３ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
205千円 |
4,628千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
1,344 |
1,330 |
|
工具、器具及び備品 |
153 |
1,216 |
|
土地 |
－ |
5,000 |
|
計 |
1,704 |
12,174 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△268,277千円 |
△321,168千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
計 |
△268,277 |
△321,168 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△40,987 |
△76,884 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
計 |
△40,987 |
△76,884 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△19,908 |
△185,789 |
|
組替調整額 |
16,293 |
△9,374 |
|
計 |
△3,615 |
△176,415 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
－ |
△2,360 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
計 |
－ |
△2,360 |
|
税効果調整前合計 |
△312,880 |
△576,829 |
|
税効果額 |
77,079 |
113,131 |
|
その他の包括利益合計 |
△235,800 |
△463,698 |
※２ その他の包括利益に係る税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
税効果調整前 |
△268,277千円 |
△321,168千円 |
|
税効果額 |
75,973 |
92,831 |
|
税効果調整後 |
△192,304 |
△228,337 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
税効果調整前 |
△40,987 |
△76,884 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
税効果調整後 |
△40,987 |
△76,884 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
税効果調整前 |
△3,615 |
△176,415 |
|
税効果額 |
1,106 |
20,299 |
|
税効果調整後 |
△2,509 |
△156,115 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
税効果調整前 |
－ |
△2,360 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
税効果調整後 |
－ |
△2,360 |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
税効果調整前 |
△312,880 |
△576,829 |
|
税効果額 |
77,079 |
113,131 |
|
税効果調整後 |
△235,800 |
△463,698 |
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
9,260,116 |
－ |
－ |
9,260,116 |
|
合計 |
9,260,116 |
－ |
－ |
9,260,116 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
787,360 |
1,000 |
－ |
788,360 |
|
合計 |
787,360 |
1,000 |
－ |
788,360 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1,000株
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年５月11日 取締役会 |
普通株式 |
338,910 |
40.00 |
2018年３月31日 |
2018年６月27日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年５月13日 取締役会 |
普通株式 |
381,229 |
利益剰余金 |
45.00 |
2019年３月31日 |
2019年６月26日 |
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
9,260,116 |
－ |
－ |
9,260,116 |
|
合計 |
9,260,116 |
－ |
－ |
9,260,116 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
788,360 |
876 |
－ |
789,236 |
|
合計 |
788,360 |
876 |
－ |
789,236 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 876株
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年５月13日 取締役会 |
普通株式 |
381,229 |
45.00 |
2019年３月31日 |
2019年６月26日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年６月９日 取締役会 |
普通株式 |
381,189 |
利益剰余金 |
45.00 |
2020年３月31日 |
2020年６月29日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
5,463,359 |
千円 |
4,650,885 |
千円 |
|
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金 |
－ |
|
150,000 |
|
|
現金及び現金同等物 |
5,463,359 |
|
4,800,885 |
|
該当事項はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒される場合には、原則として為替予約等を利用してヘッジをしております。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒される場合には、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達及び営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、受取手形及び売掛金に係る顧客のリスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手形債権の流動化により、常に所要額を維持できる体制をとると共に、手元流動性を連結売上高の概ね２ヵ月分程度維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1）現金及び預金 |
5,463,359 |
5,463,359 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
5,895,627 |
5,895,627 |
－ |
|
(3）電子記録債権 |
1,703,680 |
1,703,680 |
－ |
|
(4）有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
298,568 |
298,568 |
－ |
|
(5）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,608,838 |
1,608,838 |
－ |
|
資産計 |
14,970,073 |
14,970,073 |
－ |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
2,331,174 |
2,331,174 |
－ |
|
(2）電子記録債務 |
2,339,436 |
2,339,436 |
－ |
|
(3）短期借入金 |
1,689,150 |
1,689,150 |
－ |
|
(4）長期借入金 |
925,919 |
913,290 |
△12,628 |
|
負債計 |
7,285,679 |
7,273,050 |
△12,628 |
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1）現金及び預金 |
4,650,885 |
4,650,885 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
5,783,762 |
5,783,762 |
－ |
|
(3）電子記録債権 |
1,544,056 |
1,544,056 |
－ |
|
(4）有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
150,000 |
150,000 |
－ |
|
(5）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,470,428 |
1,470,428 |
－ |
|
資産計 |
13,599,133 |
13,599,133 |
－ |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
2,027,398 |
2,027,398 |
－ |
|
(2）電子記録債務 |
1,822,960 |
1,822,960 |
－ |
|
(3）短期借入金 |
1,194,200 |
1,194,200 |
－ |
|
(4）長期借入金 |
1,640,485 |
1,605,350 |
△35,134 |
|
負債計 |
6,685,044 |
6,649,910 |
△35,134 |
（注)１． 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、ならびに(2) 受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券、ならびに(5) 投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格に基づき算定しており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（有価証券関係）」に記載しております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、ならびに(2) 電子記録債務、(3）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
長期借入金の支払期日が１年以内になったことにより、１年内返済予定の長期借入金に計上されたものについては、本表では長期借入金として表示しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
非上場株式 |
324,315 |
1,188,512 |
|
時価のない債券 |
－ |
－ |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
5,463,359 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
5,895,627 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
1,703,680 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの（債券） |
298,568 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの（債券） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
13,361,235 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
4,650,885 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
5,783,762 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
1,544,056 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの（債券） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの（債券） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
11,978,705 |
－ |
－ |
－ |
４. 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
1,689,150 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
485,434 |
245,476 |
130,009 |
40,000 |
25,000 |
－ |
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
1,194,200 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
380,476 |
265,009 |
374,996 |
359,996 |
260,008 |
－ |
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
1,237,249 |
688,780 |
548,469 |
|
|
小計 |
1,237,249 |
688,780 |
548,469 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 債券 |
371,588 － |
428,908 － |
△57,319 － |
|
|
小計 |
371,588 |
428,908 |
△57,319 |
|
合計 |
1,608,838 |
1,117,688 |
491,150 |
|
（注） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額324,315千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
1,173,281 |
856,356 |
316,924 |
|
|
小計 |
1,173,281 |
856,356 |
316,924 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 債券 |
297,147 － |
446,015 － |
△148,867 － |
|
|
小計 |
297,147 |
446,015 |
△148,867 |
|
合計 |
1,470,428 |
1,302,371 |
168,056 |
|
（注） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額1,188,512千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
区分 |
売却額 （千円） |
売却益の合計額 （千円） |
売却損の合計額 （千円） |
|
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
区分 |
売却額 （千円） |
売却益の合計額 （千円） |
売却損の合計額 （千円） |
|
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
債券 |
340,000 |
0 |
－ |
|
合計 |
340,000 |
0 |
－ |
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び主要な国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため積立型・非積立型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。当社は企業年金制度に対して退職給付信託制度を採用しており、国内連結子会社のうち４社は、退職給付制度の内枠として確定拠出制度である中小企業退職金共済制度に加入しております。
国内連結子会社は、いずれも簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
一部の海外連結子会社は、確定拠出型の年金制度を採用しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
3,864,225千円 |
4,073,443千円 |
|
勤務費用 |
269,728 |
309,654 |
|
利息費用 |
39,801 |
41,956 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△4,567 |
53,734 |
|
退職給付の支払額 |
△95,745 |
△354,460 |
|
退職給付債務の期末残高 |
4,073,443 |
4,124,328 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
2,792,847千円 |
2,996,555千円 |
|
期待運用収益 |
83,785 |
89,896 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△64,008 |
△132,054 |
|
事業主からの拠出額 |
245,252 |
246,760 |
|
退職給付の支払額 |
△61,320 |
△204,730 |
|
年金資産の期末残高 |
2,996,555 |
2,996,428 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
4,096,611千円 |
4,124,328千円 |
|
年金資産 |
△2,996,555 |
△2,996,428 |
|
|
1,100,055 |
1,127,900 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
－ |
－ |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,100,055 |
1,127,900 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,100,055 |
1,127,900 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,100,055 |
1,127,900 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
勤務費用 |
269,728千円 |
309,654千円 |
|
利息費用 |
39,801 |
41,956 |
|
期待運用収益 |
△83,785 |
△89,896 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△9,902 |
4,991 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
6,286 |
4,382 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
222,128 |
271,088 |
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
△6,286千円 |
4,991千円 |
|
数理計算上の差異 |
9,902 |
△181,407 |
|
合 計 |
3,615 |
△176,415 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
△24,232千円 |
19,240千円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△21,272 |
202,679 |
|
合 計 |
△45,504 |
221,920 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
債券 |
17％ |
11％ |
|
株式 |
16 |
14 |
|
現金及び預金 |
20 |
21 |
|
その他 |
46 |
54 |
|
合 計 |
100 |
100 |
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度58.0％、当連結会計年度57.5％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
割引率 |
1.03％ |
1.03％ |
|
長期期待運用収益率 |
3.00％ |
3.00％ |
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
206,148千円 |
226,016千円 |
|
退職給付費用 |
34,545 |
33,079 |
|
退職給付の支払額 |
△1,476 |
△14,026 |
|
制度への拠出額 |
△13,200 |
△17,980 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
226,016 |
227,089 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
360,680千円 |
374,020千円 |
|
年金資産 |
△153,359 |
△168,322 |
|
|
207,321 |
205,697 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
18,695 |
21,391 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
226,016 |
227,089 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
226,016 |
227,089 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
226,016 |
227,089 |
(3）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度34,545千円 |
当連結会計年度33,079千円 |
４．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度16,328千円、当連結会計年度16,520千円であります。
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
|
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
賞与引当金 |
211,943千円 |
|
|
163,414千円 |
|
|
退職給付に係る負債 |
408,346 |
|
|
374,816 |
|
|
役員退職慰労引当金 |
104,951 |
|
|
122,285 |
|
|
未払事業税 |
20,965 |
|
|
18,394 |
|
|
たな卸資産評価損 |
40,692 |
|
|
42,304 |
|
|
繰越欠損金 |
41,930 |
|
|
55,150 |
|
|
その他 |
223,651 |
|
|
156,286 |
|
|
繰延税金資産小計 |
1,052,480 |
|
|
932,652 |
|
|
評価性引当額 |
△104,196 |
|
|
△112,434 |
|
|
繰延税金資産合計 |
948,283 |
|
|
820,218 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△36,688 |
|
|
△36,688 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△157,576 |
|
|
△64,250 |
|
|
その他 |
△84,581 |
|
|
△88,352 |
|
|
繰延税金負債合計 |
△278,846 |
|
|
△189,291 |
|
|
繰延税金資産の純額 |
669,437 |
|
|
630,926 |
|
（注） 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
|
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
|
固定資産－繰延税金資産 |
754,018千円 |
|
|
715,531千円 |
|
|
固定負債－繰延税金負債 |
△84,581 |
|
|
△84,604 |
|
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
|
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
|
法定実効税率 |
30.6％
2.3 0.5 1.0 △4.3 △1.5 1.6 － △1.3 |
|
|
30.6％
2.4 0.5 1.0 △2.5 △1.1 0.0 △10.5 0.9 |
|
|
（調整） |
|
|
|
||
|
住民税均等割 |
|
|
|
||
|
のれん償却額 |
|
|
|
||
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
|
|
||
|
法人税額の特別控除等 子会社税率差異 在外子会社留保利益 |
|
|
|
||
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
||
|
その他 |
|
|
|
||
|
税効果会計適用後の法人税の負担率 |
28.9 |
|
|
21.3 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社営業本部と生産事業所ならびに関係会社からなる事業グループごとに、取り扱う製品・商品及びサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは当該事業グループを基礎とした製品・商品、サービス別のセグメントから構成されており、「計測制御機器」、「計装システム」、「センサ」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な製品・商品及びサービスは次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
製品内容等 |
|
計測制御機器 |
記録計、調節計、民生機器 |
|
計装システム |
性能・評価試験装置、制御・監視用パッケージシステム、デバイス・半導体試験装置、クリーンルーム、温度校正機器、各種計装システム |
|
センサ |
赤外線放射機器、熱画像計測装置、温度センサ、応用センサ |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等を含んでおります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
|||
|
|
計測制御機器 |
計装システム |
センサ |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
|||
|
|
計測制御機器 |
計装システム |
センサ |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
21,139,285 |
19,704,168 |
|
「その他」の区分の売上高 |
860,335 |
877,890 |
|
連結財務諸表の売上高 |
21,999,620 |
20,582,059 |
（単位：千円）
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
3,162,958 |
2,455,300 |
|
「その他」の区分の利益 |
208,849 |
209,439 |
|
全社費用（注） |
△1,652,906 |
△1,638,348 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
1,718,900 |
1,026,390 |
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
16,727,718 |
16,538,494 |
|
「その他」の区分の資産 |
602,746 |
690,169 |
|
全社資産（注） |
10,072,495 |
9,479,629 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
27,402,960 |
26,708,293 |
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。
（単位：千円）
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
その他 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
||||
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
減価償却費 |
566,552 |
592,976 |
34,791 |
41,164 |
213,686 |
209,394 |
815,030 |
843,536 |
|
減損損失 |
10,959 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
10,959 |
－ |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
559,924 |
746,755 |
30,129 |
37,035 |
235,197 |
193,574 |
825,252 |
977,365 |
（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社関連の設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
本邦 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
17,044,991 |
4,281,339 |
673,290 |
21,999,620 |
（注）１ 国内又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1）アジア・・・・・・・中国、韓国、台湾等
(2）その他・・・・・・・米国、ドイツ、イタリア等
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結財務諸表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
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（単位：千円） |
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本邦 |
アジア |
その他 |
合計 |
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16,013,157 |
4,042,805 |
526,097 |
20,582,059 |
（注）１ 国内又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1）アジア・・・・・・・中国、韓国、台湾等
(2）その他・・・・・・・米国、ドイツ、イタリア等
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結財務諸表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
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（単位：千円） |
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計測制御機器 |
計装システム |
センサ |
その他 |
合計 |
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減損損失 |
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
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（単位：千円） |
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計測制御機器 |
計装システム |
センサ |
その他 |
合計 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
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（単位：千円） |
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計測制御機器 |
計装システム |
センサ |
その他 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
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（単位：千円） |
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計測制御機器 |
計装システム |
センサ |
その他 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
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純資産の部の合計額（千円） |
15,948,530 |
16,318,996 |
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純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
965,272 |
941,533 |
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（うち非支配株主持分（千円）） |
（965,272） |
（941,533） |
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普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
14,983,258 |
15,377,462 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） |
8,471 |
8,470 |
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
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親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
1,113,939 |
1,218,001 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（千円） |
1,113,939 |
1,218,001 |
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期中平均株式数（千株） |
8,472 |
8,471 |
取得による企業結合
当社は、2020年３月10日開催の取締役会において、当社持分法適用関連会社である明陽電機株式会社の株式を追加取得して子会社化することを決議し、2020年４月１日に株式を取得しました。これにより明陽電機株式会社は当社の連結子会社に該当することになります。
企業結合の概要
1.被取得企業の名称、事業の内容及び規模
名称 明陽電機株式会社
事業内容 船舶エンジン用温度センサ他、各種船舶搭載機器専門メーカ
規模（2019年６月期）
資本金 45百万円
売上高 2,580百万円
経常利益 271百万円
2.企業結合を行った主な理由
当社は2019年７月1日付けで、船舶用の温度センサ及び搭載機器メーカの明陽電機を持分法適用関連会社（議決権比率26.79%）とし、明陽電機との事業連携を進めてきました。
この事業連携により、明陽電機の舶用に培われた高耐震の技術や高信頼性を活かして、当社計測制御機器・センサ全般の製品開発に取り組むとともに、ICT化が進む舶用市場や陸上での高度な産業分野への拡販を図っておりますが、今回の株式追加取得により明陽電機を子会社化することによって、製品開発、販売ならびに経営に関わるリソースの共有化を図り、いっそうシナジー効果を高めるためです。
3.企業結合日
2020年４月１日
4.取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 26.79％
取得後の議決権比率 53.58％
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
1,689,150 |
1,194,200 |
0.58 |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
485,434 |
380,476 |
0.22 |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
440,485 |
1,260,009 |
0.22 |
2021年～ 2025年 |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
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その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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合計 |
2,615,069 |
2,834,685 |
－ |
－ |
（注）１ 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
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区分 |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
265,009 |
374,996 |
359,996 |
260,008 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
4,293,743 |
9,089,852 |
13,760,649 |
20,582,059 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
16,337 |
672,545 |
900,314 |
1,674,937 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円） |
△3,071 |
598,924 |
660,795 |
1,218,001 |
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１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（円） |
△0.36 |
70.70 |
78.00 |
143.78 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（円） |
△0.36 |
71.06 |
7.30 |
65.78 |