2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,654,856

2,722,610

受取手形

※3 319,392

※3 319,145

電子記録債権

1,479,077

1,329,177

売掛金

3,779,393

3,639,672

有価証券

298,568

90,000

商品及び製品

585,081

530,784

仕掛品

1,865,602

1,732,718

原材料及び貯蔵品

1,822,088

1,794,312

前渡金

54

前払費用

133,651

113,468

短期貸付金

326,985

648,973

未収入金

307,627

275,698

その他

10,188

13,343

貸倒引当金

2,353

567

流動資産合計

14,580,160

13,209,394

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

2,179,594

2,257,840

構築物

86,392

108,589

機械及び装置

492,329

601,944

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

342,973

347,779

土地

910,306

870,306

建設仮勘定

68,339

111,155

有形固定資産合計

4,079,935

4,297,615

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

415,407

311,710

電話加入権

14,169

14,169

無形固定資産合計

429,576

325,879

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,923,594

1,592,223

関係会社株式

1,189,607

1,676,407

出資金

70

70

関係会社出資金

258,237

258,237

長期貸付金

6,603

3,785

関係会社長期貸付金

53,000

53,000

長期前払費用

151,232

131,816

繰延税金資産

510,017

474,632

敷金及び保証金

79,562

78,658

保険積立金

307,071

362,333

破産更生債権等

133,203

貸倒引当金

161,482

54,219

投資その他の資産合計

4,450,715

4,576,944

固定資産合計

8,960,228

9,200,440

資産合計

23,540,389

22,409,835

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※4 184,483

120,103

電子記録債務

※4 2,339,436

1,775,932

買掛金

1,795,030

1,319,054

短期借入金

※5 1,140,000

※5 1,140,000

1年内返済予定の長期借入金

422,530

369,996

未払金

378,825

80,762

未払費用

290,826

281,236

未払法人税等

256,555

51,894

前受金

104,933

17,471

預り金

24,782

27,359

賞与引当金

596,639

467,384

役員賞与引当金

27,000

24,000

設備関係支払手形

3,045

981

設備関係電子記録債務

※4 58,608

121,248

その他

33,483

118,360

流動負債合計

7,656,181

5,915,786

固定負債

 

 

長期借入金

430,005

1,260,009

退職給付引当金

1,031,382

905,979

役員退職慰労引当金

253,451

303,280

長期預り保証金

211,621

228,279

固定負債合計

1,926,460

2,697,548

負債合計

9,582,641

8,613,335

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,292,027

4,292,027

資本剰余金

 

 

資本準備金

4,017,909

4,017,909

その他資本剰余金

54,349

54,349

資本剰余金合計

4,072,259

4,072,259

利益剰余金

 

 

利益準備金

948,832

948,832

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

5,472,814

5,540,383

利益剰余金合計

6,421,647

6,489,215

自己株式

1,155,381

1,156,560

株主資本合計

13,630,552

13,696,941

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

327,195

99,557

評価・換算差額等合計

327,195

99,557

純資産合計

13,957,747

13,796,499

負債純資産合計

23,540,389

22,409,835

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

売上高

17,234,689

15,637,460

売上原価

11,924,694

10,853,448

売上総利益

5,309,994

4,784,012

販売費及び一般管理費

※2 4,115,178

※2 4,190,151

営業利益

1,194,816

593,861

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

266,792

93,549

貸倒引当金戻入額

売電収入

38,343

38,902

為替差益

19,514

その他

38,938

49,250

営業外収益合計

363,589

181,702

営業外費用

 

 

支払利息

6,521

6,086

金融関係手数料

10,871

7,916

為替差損

11,359

売電費用

24,278

20,252

貸倒引当金繰入額

31,005

25,940

その他

19,440

16,533

営業外費用合計

92,117

88,089

経常利益

1,466,288

687,473

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 382

※3 3,150

特別利益合計

382

3,150

特別損失

 

 

固定資産処分損

※4 1,499

※4 11,595

減損損失

10,959

特別損失合計

12,459

11,595

税引前当期純利益

1,454,211

679,028

法人税、住民税及び事業税

391,043

102,447

法人税等調整額

15,755

127,783

法人税等合計

375,288

230,231

当期純利益

1,078,923

448,797

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

4,292,027

4,017,909

54,349

4,072,259

948,832

4,732,801

5,681,633

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

338,910

338,910

当期純利益

 

 

 

 

 

1,078,923

1,078,923

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

740,013

740,013

当期末残高

4,292,027

4,017,909

54,349

4,072,259

948,832

5,472,814

6,421,647

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,153,916

12,892,004

517,471

517,471

13,409,475

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

338,910

 

 

338,910

当期純利益

 

1,078,923

 

 

1,078,923

自己株式の取得

1,465

1,465

 

 

1,465

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

190,275

190,275

190,275

当期変動額合計

1,465

738,548

190,275

190,275

548,272

当期末残高

1,155,381

13,630,552

327,195

327,195

13,957,747

 

当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

4,292,027

4,017,909

54,349

4,072,259

948,832

5,472,814

6,421,647

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

381,229

381,229

当期純利益

 

 

 

 

 

448,797

448,797

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

67,568

67,568

当期末残高

4,292,027

4,017,909

54,349

4,072,259

948,832

5,540,383

6,489,215

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,155,381

13,630,552

327,195

327,195

13,957,747

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

381,229

 

 

381,229

当期純利益

 

448,797

 

 

448,797

自己株式の取得

1,179

1,179

 

 

1,179

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

227,637

227,637

227,637

当期変動額合計

1,179

66,389

227,637

227,637

161,248

当期末残高

1,156,560

13,696,941

99,557

99,557

13,796,499

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

 1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

 総平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)を採用しております。

時価のないもの

総平均法による原価法を採用しております。

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品・製品・仕掛品

総平均法(一部個別法)による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

(2)原材料

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

(3)貯蔵品

先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物            7~50年

機械及び装置    7年

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。

(3)長期前払費用

定額法を採用しております。

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により費用処理しております。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表関係)

 前事業年度において「短期借入金」に含めておりました「1年内返済予定の長期借入金」は、明瞭性を高めるため、当事業年度より独立掲記することとしております。

 この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「短期借入金」に表示していた1,562,530千円は、「短期借入金」1,140,000千円、「1年内返済予定の長期借入金」422,530千円として組み替えております。

 

 前事業年度において「受取手形」に含めておりました「電子記録債権」ならびに「支払手形」に含めておりました「電子記録債務」、「設備関係支払手形」に含めておりました「設備関係電子記録債務」は、明瞭性を高めるため、当事業年度より独立掲記することとしております。

 この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度において「受取手形」に表示していた1,798,470千円は、「受取手形」319,392千円、「電子記録債権」1,479,077千円、「支払手形」に表示していた2,523,920千円は、「支払手形」184,483千円、「電子記録債務」2,339,436千円、「設備関係支払手形」に表示していた61,653千円は、「設備関係支払手形」3,045千円、「設備関係電子記録債務」58,608千円として組み替えております。

 

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

 連結財務諸表に関する注記事項(追加情報)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

短期金銭債権

953,830千円

1,025,420千円

短期金銭債務

246,041

111,933

長期金銭債権

53,000

53,000

 

2 偶発債務

次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

 

 

 

CHINO Corporation India Private Ltd.

24,917千円

31,079千円

アーズ株式会社

25,000

25,000

 

※3 売上債権遡及義務

受取手形の一部を、債権流動化の目的で譲渡しております。そのうち、当社に遡及義務の及ぶ金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

 

121,748千円

218,076千円

 

※4 期末日満期手形

 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、前事業年度末日満期手形が前事業年度末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

支払手形

12,523千円

-千円

電子記録債務

219,680

設備関係電子記録債務

2,102

 

※5 当座貸越契約

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

当座貸越限度額

2,590,000千円

2,590,000千円

借入実行残高

1,140,000

1,140,000

差引額

1,450,000

1,450,000

 

(損益計算書関係)

1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 関係会社に対する売上高

1,102,827千円

907,247千円

 関係会社からの仕入高

924,874

867,726

 営業取引以外の取引による取引高

401,940

257,791

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40%、当事業年度41%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60%、当事業年度59%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

給料手当及び賞与

1,477,476千円

1,504,566千円

役員賞与引当金繰入額

27,000

24,000

賞与引当金繰入額

233,393

176,110

退職給付費用

86,883

122,560

役員退職慰労引当金繰入額

43,495

49,828

減価償却費

186,933

190,218

研究開発費

536,003

596,693

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

建物

-千円

3,129千円

機械及び装置

326

19

工具、器具及び備品

55

0

 計

382

3,150

 

※4 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

建物

205千円

3,891千円

構築物

0

736

機械及び装置

1,169

1,330

工具、器具及び備品

124

637

土地

5,000

 計

1,499

11,595

 

(有価証券関係)

前事業年度(2019年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式1,189,607千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(2020年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式1,189,607千円 関連会社株式486,800千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2019年3月31日)

 

 

当事業年度

(2020年3月31日)

 

繰延税金資産

 

 

 

 

 

賞与引当金

190,833千円

 

 

143,019千円

 

退職給付引当金

315,602

 

 

284,529

 

役員退職慰労引当金

77,556

 

 

92,803

 

たな卸資産

17,572

 

 

19,278

 

投資有価証券評価損

22,689

 

 

22,689

 

関係会社株式評価損

44,057

 

 

44,057

 

貸倒引当金

50,133

 

 

16,764

 

その他

68,340

 

 

47,049

 

繰延税金資産小計

786,786

 

 

670,193

 

 評価性引当額

△84,757

 

 

△92,695

 

繰延税金資産合計

702,029

 

 

577,498

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△36,688

 

 

△36,688

 

その他有価証券評価差額金

△155,324

 

 

△62,429

 

その他

 

 

△3,748

 

繰延税金負債合計

△192,012

 

 

△102,866

 

繰延税金資産の純額

510,017

 

 

474,632

 

 

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2019年3月31日)

 

 

当事業年度

(2020年3月31日)

 

法定実効税率

30.6%

 

 

30.6%

 

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.8

 

 

1.8

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△4.5

 

 

△1.8

 

住民税均等割

2.6

 

 

5.7

 

試験研究費等税額控除

△4.2

 

 

△4.6

 

評価性引当額の増減

△0.3

 

 

1.2

 

その他

0.8

 

 

1.0

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.8

 

 

33.9

 

 

 

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

 

 

(重要な後発事象)

(取得による企業結合)

 連結財務諸表に関する注記事項(重要な後発事象)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

2,179,594

240,838

3,473

159,118

2,257,840

4,524,454

構築物

86,392

41,398

736

18,464

108,589

323,527

機械及び装置

492,329

288,782

1,562

177,604

601,944

2,382,915

車両運搬具

0

0

9,560

工具、器具及び備品

342,973

213,618

654

208,157

347,779

3,132,643

土地

910,306

40,000

870,306

建設仮勘定

68,339

111,155

68,339

111,155

4,079,935

895,793

114,767

563,346

4,297,615

10,373,101

無形固定資産

ソフトウエア

415,407

102,154

205,851

311,710

電話加入権

14,169

14,169

429,576

102,154

205,851

325,879

 (注)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

 建物

久喜事業所

事業所リニューアル工事

100,628千円

  〃

本社

本社ビル外壁工事

100,000千円

  〃

本社

本社エレベーター工事

32,400千円

 構築物

久喜事業所

事業所内舗装工事

22,562千円

  〃

藤岡事業所

駐車場等移設工事

14,713千円

 機械及び装置

久喜事業所

測温抵抗体白金巻線機

27,930千円

  〃

藤岡事業所

ワイヤ放電加工機

26,360千円

  〃

山形事業所

湿度発生装置

24,410千円

  〃

久喜事業所

真空蒸着装置

19,800千円

  〃

藤岡事業所

サーボベンディングマシン

17,000千円

  〃

山形事業所

3D外観検査装置

16,250千円

  〃

山形事業所

双腕型産業用ロボット

11,900千円

  〃

久喜事業所

X線透過装置

11,400千円

  〃

藤岡事業所

SBシリーズ生産設備

10,471千円

 工具、器具及び備品

山形事業所

リアルタイム無線ロガー金型

14,690千円

  〃

山形事業所

ホームセキュリティ金型

10,700千円

 無形固定資産

藤岡事業所

SBシリーズソフト設計

32,584千円

  〃

全社

会計ソフトバージョンアップ

18,615千円

 建設仮勘定

藤岡事業所

計装開発棟新築関連

111,155千円

 

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

163,835

28,101

137,150

54,787

賞与引当金

596,639

467,384

596,639

467,384

役員賞与引当金

27,000

24,000

27,000

24,000

役員退職慰労引当金

253,451

49,828

303,280

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。