当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(1）財政状態及び経営成績の状況
経営成績
当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日～12月31日）における世界経済は、米中貿易摩擦の長期化とその影響による中国経済の減速等により、先行きが不透明な状況で推移しました。わが国経済においては、雇用・所得環境の改善が継続しましたが、企業収益や個人消費の伸び悩みと自然災害が重なり、製造業を中心に設備投資に慎重な姿勢が顕在化しています。
当社グループは2020年度をゴールとする中期経営計画の２年目となる今年度の施策として、販売部門特販チーム等が中心となって事業機会拡大のための活動を展開しており、特に５ＧやＩｏＴに向けて動いている半導体や電子部品・新素材の市場、製造場所から消費者まで安全・安心を確保するために温度管理が求められる食品・薬品等の市場、規制に基づき品質管理が厳格な自動車や航空関連部材の市場などに向けて、市場ニーズに即応した付加価値の高い製品・システムの開発を積極的に進めております。
当第３四半期連結累計期間につきましては、電子部品関連や自動車関連向けを中心に受注環境が厳しく、受注高は15,771百万円（前年同四半期比9.7％減）、売上高は13,760百万円(前年同四半期比8.5％減)、営業利益は304百万円（前年同四半期比68.8％減）となりました。また、2019年11月12日公表の「営業外収益の計上および業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり、明陽電機株式会社を当社の持分法適用会社としたことにより、持分法による投資利益555百万円を営業外収益に計上し、経常利益は906百万円（前年同四半期比13.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は660百万円（前年同四半期比4.6％増）となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
①計測制御機器
売上高は5,486百万円(前年同四半期比6.8％減）、セグメント利益（営業利益）は719百万円（前年同四半期比34.3％減）となりました。記録計は局部焼鈍の熱処理向け等が堅調でしたが、温度調節計とサイリスタレギュレータにおいて、前年度好調であった電子部品関連の製造装置向けを中心に全般的に需要が低迷したことにより前年同期比で減収減益となりました。
②計装システム
売上高は4,545百万円（前年同四半期比11.5％減）、セグメント利益（営業利益）は210百万円（前年同四半期比36.4％減）となりました。前年度好調であった電子部品関連の製造装置向けの売上が大幅に減少したことが当セグメント全体の売上および利益を押し下げました。一方、燃料電池試験装置は自動車関連向けを中心に好調であり、コンプレッサー評価試験装置の売上は前年同期比未達となりましたが、環境負荷の小さいCO2など自然冷媒用に需要が拡大しています。また、医薬品の保管・輸送に関わる温度管理システムの売上は引き続き順調に伸長しています。
③センサ
売上高は3,093百万円（前年同四半期比9.0％減）、セグメント利益（営業利益）は434百万円（前年同四半期比29.6％減）となりました。放射温度計、温度センサともに半導体関連の製造装置向けの売上が減少しましたが、鉄鋼をはじめとして安全監視の用途の需要が増加傾向にあります。
④その他
売上高は635百万円（前年同四半期比2.2％増）で、セグメント利益（営業利益）は147百万円（前年同四半期比21.8％増）となりました。
財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,286百万円減少し、25,116百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ3,253百万円減少し、15,646百万円となりました。主な増減は、現金及び預金の減少1,978百万円、受取手形及び売掛金の減少2,040百万円、有価証券の減少253百万円、たな卸資産の増加696百万円等であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ967百万円増加し、9,470百万円となりました。主な増減は、有形固定資産の増加101百万円、無形固定資産の減少144百万円、投資その他の資産の増加1,010百万円等であります。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,400百万円減少し、9,053百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,173百万円減少し、6,872百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少779百万円、短期借入金の減少665百万円等であります。
固定負債は、長期借入金の減少等があり前連結会計年度末に比べ226百万円減少し2,181百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ114百万円増加し、16,062百万円となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は857百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。