当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
経営成績
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、保護主義的な経済政策による米中貿易摩擦が継続する中で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経済活動が停滞し厳しい状況となりました。わが国経済においても、４月の緊急事態宣言に伴い社会経済活動が制限され、海外経済の悪化と相まって内外需要がともに大きく落ち込み、同宣言解除後も先行きは極めて不透明な状況が続いています。
このような状況の中、当社グループを取り巻く事業環境は、主要顧客である電子部品関連及び自動車関連の設備投資において慎重な姿勢が一段と強まる一方、体表面温度発熱監視カメラや体表面温度チェッカなど新型コロナウイルス感染症対策関連の製品に対する需要が高まり、その供給増に向けて増産体制の強化に努めました。
海外事業に関しましては、各国の経済活動の停滞に加えて、政府の要請に基づき、中国の子会社（12月決算会社）が２月に稼働停止（その後は通常稼働に回復）したことを初めとして、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けています。
当社グループの売上高は例年、年間を通して第１四半期が最も少なく、第４四半期に向けて増加する傾向にあります。当面の受注確保に努めることに加え、今後の経済状況の回復に合わせて、5Gや車の自動運転等で成長が見込まれる半導体電子部品産業やSDGsで目標とされている社会問題解決に対する取り組み等、当社グループの事業拡大に注力してまいります。
当第１四半期連結累計期間の受注高は、4,703百万円（前年同四半期比0.4％減）となり、売上高は4,159百万円(前年同四半期比3.1％減)となりました。利益面につきましては、営業損失116百万円（前年同四半期は営業損失7百万円）、経常損失72百万円（前年同四半期は経常利益17百万円）、明陽電機株式会社の連結子会社化に伴い特別利益として負ののれん発生益557百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益365百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失3百万円）となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
①計測制御機器
売上高は1,506百万円(前年同四半期比16.3％減）、セグメント利益（営業利益）は128百万円（前年同四半期比52.3％減）となりました。主力製品である記録計、調節計、サイリスタレギュレータがいずれも、主要顧客の設備投資が軟調に推移したため、当セグメント全体の売上高、利益は前年同期比減少となりました。体表面温度チェッカ等を含む民生用製品については、新型コロナウイルス対策の需要増の対応に努めており堅調です。
②計装システム
売上高は1,003百万円（前年同四半期比25.5％減）、セグメント損失（営業損失）は51百万円（前年同四半期は営業損失36百万円）となりました。電子部品関連の製造装置向けは前年度からの需要減が継続しており、自動車関連では新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、燃料電池試験装置の需要が先送りとなる案件が発生しています。エアコンのコンプレッサ評価試験装置についても同様に自動車関連の売上が減少しました。一方で、データの電子記録化が進んでいる医薬品等の温湿度管理システムについては需要が拡大しています。
③センサ
売上高は1,472百万円（前年同四半期比57.3％増）、セグメント利益（営業利益）は169百万円（前年同四半期比40.6％増）となりました。新型コロナウイルス感染症の影響により、放射温度計や温度センサは、鉄鋼や熱処理関連の需要は厳しい状況にありますが、体表面温度発熱監視カメラの需要増に対する受注確保に向け取り組んでいます。
また、当セグメントには、当第１四半期連結会計期間より連結子会社化しました明陽電機株式会社の売上・利益を含んでいます。同社の舶用で培われた高耐震の技術や高信頼性を活かして、ICT化が進む舶用市場や陸上での高度な産業分野への拡販を図っております。
④その他
修理・サービス等の売上高は177百万円（前年同四半期比15.6％減）で、セグメント利益（営業利益）は25百万円（前年同四半期比284.5％増）となりました。
財政状態
当第１四半期期末は、明陽電機株式会社の子会社化を主因として資産、負債、純資産が増加しました。
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,246百万円増加し、28,955百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,113百万円増加し、19,535百万円となりました。主な増減は、現金及び預金の増加1,887百万円、たな卸資産の増加1,225百万円、売掛債権の減少952百万円等であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ133百万円増加し、9,420百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて405百万円増加し、10,794百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ390百万円増加し、7,453百万円となりました。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ14百万円増加し、3,340百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,841百万円増加し、18,160百万円となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は254百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。