1 四半期連結財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第84期連結会計年度 監査法人大手門会計事務所
第85期第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間 アーク有限責任監査法人
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2020年6月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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その他 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2020年6月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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設備関係電子記録債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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給料手当及び賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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研究開発費 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業損失(△) |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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売電収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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金融関係手数料 |
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売電費用 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失(△) |
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△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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負ののれん発生益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産処分損 |
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段階取得に係る差損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(連結の範囲の変更)
当第1四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社であった明陽電機株式会社の株式を追加取得したことにより連結子会社化し、連結の範囲に含めております。
税金費用の計算
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
1売上債権遡及義務
受取手形の一部を、債権流動化の目的で譲渡しております。その内、当社に遡及義務の及ぶ金額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2020年6月30日) |
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218,076千円 |
245,282千円 |
※2当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。当四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2020年6月30日) |
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当座貸越限度額 |
3,455,100千円 |
3,260,700千円 |
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借入実行残高 |
1,194,200 |
1,353,880 |
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差引額 |
2,260,900 |
1,906,820 |
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
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減価償却費 |
200,269千円 |
206,890千円 |
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のれんの償却額 |
7,578 |
- |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2019年5月13日 取締役会 |
普通株式 |
381,229 |
45.00 |
2019年3月31日 |
2019年6月26日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2020年6月9日 取締役会 |
普通株式 |
381,189 |
45.00 |
2020年3月31日 |
2020年6月29日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
|||
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計測制御 機器 |
計装 システム |
センサ |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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(単位:千円) |
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
353,972 |
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「その他」の区分の利益 |
6,742 |
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全社費用(注) |
△368,328 |
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四半期連結損益計算書の営業損失(△) |
△7,613 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
|||
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計測制御 機器 |
計装 システム |
センサ |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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(単位:千円) |
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
246,908 |
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「その他」の区分の利益 |
25,924 |
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全社費用(注) |
△389,476 |
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四半期連結損益計算書の営業損失(△) |
△116,643 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(重要な負ののれん発生益)
「センサ」セグメントにおいて、当第1四半期連結会計期間に明陽電機株式会社の株式を追加取得し、持分法適用関連会社から連結子会社としたことにより、負ののれん発生益557,005千円を計上しております。また、株式の追加取得時において段階取得に係る差損1,030千円を合わせて計上しております。
なお、当該負ののれん発生益等は報告セグメントには配分しておりません。
(取得による企業結合)
当社は、2020年4月1日付で持分法適用関連会社である明陽電機株式会社(以下、「明陽電機」)の株式を追加取得したことにより連結子会社と致しました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 明陽電機株式会社
事業内容 船舶エンジン用温度センサ他、各種船舶搭載機器専門メーカー
②企業結合を行った主な理由
当社は2019年7月1日付けで、船舶用の温度センサ及び搭載機器メーカーの明陽電機を持分法適用関連会社(議決権比率26.79%)とし、明陽電機との事業連携を進めてきました。
この事業連携により、明陽電機の舶用に培われた高耐震の技術や高信頼性を活かして、当社計測制御機器・センサ全般の製品開発に取り組むとともに、ICT化が進む舶用市場や陸上での高度な産業分野への拡販を図っておりますが、今回の株式追加取得により明陽電機を子会社化することによって、製品開発、販売ならびに経営に関わるリソースの共有化を図り、いっそうシナジー効果を高めるためです。
③企業結合日
2020年4月1日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 26.79%
企業結合日に取得した議決権比率 26.79%
取得後の議決権比率 53.58%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により議決権の53.58%を取得したことによるものです。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年4月1日から2020年6月30日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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企業結合の直前に所有していた普通株式の |
1,059,214千円 |
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企業結合日における時価 |
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追加取得の対価 |
509,175千円 |
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取得原価 |
1,568,389千円 |
(4)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 1,030千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間又は負ののれん発生益の金額及び発生原因
①発生した負ののれんの金額
557,005千円
②発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
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流動資産 |
4,061,128千円 |
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固定資産 |
898,344 |
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資産合計 |
4,959,473 |
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流動負債 |
857,177 |
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固定負債 |
135,526 |
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負債合計 |
992,703 |
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎
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前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
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1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) |
△0円36銭 |
43円11銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (千円) |
△3,071 |
365,193 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (千円) |
△3,071 |
365,193 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
8,471 |
8,470 |
(注)当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2020年6月9日開催の取締役会において、2020年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
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① 配当金の総額 |
381,189千円 |
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② 1株当たりの金額 |
45円00銭 |
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③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 |
2020年6月29日 |