当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
経営成績
当第２四半期連結累計期間の経済環境は、以前から続く米中貿易摩擦の影響に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響により、世界経済、日本経済ともに大きく悪化しました。外出制限等の解除後は、停滞していた経済活動が徐々に再開に向かい、日本国内の景況感は緩やかに回復しつつあるものの、感染症の影響が長期化する中で、先行きは依然不透明な状況が続いています。
このような状況のなか、当社グループの製品のうち、体表面温度発熱監視カメラや体表面温度チェッカ等の需要が、新型コロナウイルス感染症対策として高まり、生産・販売体制を強化することで対応いたしました。しかしながら事業全般としては、主要顧客である自動車関連や電子部品関連向けにおいて設備投資に慎重な姿勢が継続し、厳しい受注環境となりました。
海外事業に関しましても、各国の経済活動の停滞に加えて、中国の子会社（12月決算会社）が2月に稼働停止した後に通常稼働に回復したものの、インドの子会社が断続的に稼働停止を余儀なくされる等、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けて低調に推移しました。
今後は経済状況の回復に合わせて、社会・企業のデジタルトランスフォーメーション等で成長が見込まれる半導体・電子部品関連向けや、生産の回復が期待される自動車関連の生産設備向け等を中心に当社グループの事業拡大に注力してまいります。
また、お客様、お取引先様および社員の新型コロナウイルス感染症の感染リスク軽減のため、Web会議やリモートワークの活用を拡大するとともに、感染症拡大の影響を踏まえて、経費削減、不急の設備投資の見直し、業務の合理化など企業体質の強化を継続してまいります。
当第２四半期連結累計期間の受注高は、10,367百万円（前年同四半期比3.6％減）となり、売上高は9,314百万円(前年同四半期比2.5％増)となりました。利益面につきましては、営業利益99百万円（前年同四半期比13.1％減）、経常利益160百万円（前年同四半期比76.2％減）、明陽電機株式会社の連結子会社化に伴い特別利益として負ののれん発生益557百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益536百万円（前年同四半期比10.5％減）となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
①計測制御機器
売上高は3,216百万円(前年同四半期比7.1％減）、セグメント利益（営業利益）は374百万円（前年同四半期比18.8％減）となりました。主力製品である記録計、調節計、サイリスタレギュレータがいずれも、国内外の主要顧客の設備投資の先送り、規模縮小の動きがあり、当セグメント全体の売上高、利益は前年同期比で減少となりました。体表面温度チェッカ等の民生用製品については、新型コロナウイルス対策の需要増に対応し堅調でした。
②計装システム
売上高は2,631百万円（前年同四半期比15.9％減）、セグメント利益（営業利益）は25百万円（前年同四半期比75.6％減）となりました。電子部品関連の製造装置向けは前年度からの需要減が続いており、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた自動車関連では、燃料電池試験装置やエアコンのコンプレッサ評価試験装置の売上が減少しました。一方で、工場監視用のIoTソリューションやデータの電子記録化が進んでいる医薬品等の温湿度管理システムについては需要が拡大しています。
③センサ
売上高は3,067百万円（前年同四半期比47.8％増）、セグメント利益（営業利益）は393百万円（前年同四半期比62.2％増）となりました。明陽電機株式会社（当期より連結子会社化）の売上が、舶用市場を中心に堅調に推移していることを主因して前年同期比増収となりました。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、放射温度計や温度センサは、鉄鋼や熱処理関連の需要は厳しい状況にありますが、安全監視用途や中国における製造装置向けには好調です。体表面温度発熱監視カメラは感染症対策の需要増に対応しておりますが、新たなシステム提案による新規需要の開拓を継続します。
④その他
売上高は397百万円（前年同四半期比5.8％減）で、セグメント利益（営業利益）は93百万円（前年同四半期比5.9％減）となりました。
財政状態
当第２四半期期末は、明陽電機株式会社の子会社化を主因として資産、純資産が増加しました。
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,510百万円増加し、28,218百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,311百万円増加し、18,733百万円となりました。主な増減は、現金及び預金の増加1,501百万円、たな卸資産の増加998百万円、売上債権の減少999百万円等であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ198百万円増加し、9,484百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて539百万円減少し、9,849百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ465百万円減少し、6,598百万円となりました。主な要因は仕入債務の減少458百万円等であります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ74百万円減少し3,251百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,050百万円増加し、18,369百万円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは前年同四半期の435百万円の収入と比べ509百万円増加し945百万円の収入となりました。税金等調整前四半期純利益は706百万円で、売上債権の減少1,888百万円等が主な増加要因となりました。一方、減少要因は、仕入債務の減少882百万円、負ののれん発生益557百万円等であります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは前年同四半期は890百万円の支出でしたが、当四半期は261百万円の収入となりました。増加要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入1,082百万円等、減少要因は、有形固定資産、無形固定資産の取得による支出672百万円等であります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは前年同四半期の1,175百万円の支出と比べ408百万円減少し767百万円の支出となりました。これは短期借入金の純減額100百万円、長期借入金の返済による支出212百万円、配当金の支払額379百万円等によるものであります。
これらの結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末4,800百万円に比べ396百万円増加し、5,197百万円となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は504百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。