第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(1)経営方針
当社グループは、「計測・制御・監視技術の限界に挑戦し、産業の発展とより良い明日の社会の実現に貢献する」ことを企業の基本理念として掲げています。独創性のある技術とソリューションの創出を通じて、社会課題を解決し、「温度のチノー」として、株主・お客様・取引先・従業員・地域社会などさまざまなステークホルダーから信頼を得ながら中長期的な企業価値の向上に努め、豊かな社会の創造に貢献してまいります。
＜創立90周年＝2026年に向けた経営ビジョン＞
共創 : 環境の変化を捉えながらステークホルダーと共に新しい価値を創造します
特長 : 卓越した技術によるループソリューションでお客様に感動をお届けします
信頼 : 信頼の“絆”を強め 情熱とチームワークで未来に向かって成長し続けます
(2)中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標
＜チノーグループ中期経営計画2026＞
経営ビジョンの実現を目指し、「中期経営計画2026」（2021年4月～2026年3月）に掲げた4つの基本戦略を軸に、グループ一丸となって持続的成長軌道の構築と中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいります。
（サステナビリティ経営の推進）
「脱炭素社会」並びに「安全・安心な社会」の実現にフォーカスしながら、環境・社会・経済の持続可能性への配慮により経済的価値と社会的価値を両立させ、事業のサステナビリティの向上に努めます。
（4つの基本戦略）
① 成長分野のさらなる開拓・拡大
新たな成長分野に向けてグループシナジーを創出し、特長あるソリューションの開発と提供を加速させる
② コア事業の高度化と価値創造
独自技術とサービスのインテグレーションによりコア事業を高度化し、お客様と新しい価値を創造する
③ 海外基盤の強化と事業拡大
国内外事業のリレーションシップ強化と地域別戦略の展開により、グループ収益力を強化する
④ 経営基盤の強靭化
企業価値の創造とイノベーション、スピード経営を支える人財・組織・ICT・ガバナンス・財務体質の強靭化を進める
（事業セグメント別の重点施策）
①計測制御機器
・事業環境変化にスピーディに対応した製品開発の推進
・定期校正＆点検の提案活動によるサービス業務の拡大
・グローバル展開による生産体制の最適化
②計装システム
・制御構築技術／IoT技術／ソフトフェアの高度化による成長市場の開拓
・システム構築技術の集約による新しい付加価値の創造と充実したサービスの提供
・計装システムの海外現地生産・サービス体制構築の推進
・業務体制の変革による計装の組織力強化
③センサ
・新たな計測技術の創造による非接触センシングのシェア拡大とグローバルブランドへの進化
・高付加価値温度センサへの挑戦による新需要創出とグループ・協力会社とのシナジー最大化の追求
・校正サービス（標準技術）と校正装置の高度化 ～新たなサービス創出と収益拡大～
・成長市場や脱炭素社会の実現に向けた市場ニーズに対応した製品の開発
（財務戦略）
・最適資本構成の追求による財務健全性の確保
・投資効率を踏まえた積極的成長投資
・配当性向30%以上を目安とする安定配当の継続
（中期経営計画の数値目標）
・売上高 ：300億円
・営業利益 ： 27億円
・営業利益率 ： 9％
・海外売上高 ： 70億円
・ROE（自己資本純利益率） ： 10％
・ROA（総資産営業利益率） ： 8％
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、2021年度新たにスタートする「中期経営計画2026」の基本戦略に則り、以下の重点施策に取組みます。
（2021年度重点施策）
脱炭素社会実現や企業のＤＸに向けての取組みなどが世界的に加速する中、常に変化する事業環境にある顧客の課題やニーズを把握し、顧客価値の創造・提供を通じて社会貢献を目指す
① センサ・機器・システム開発活動は、コア事業や成長分野における付加価値・ソリューションを創出し、グループ会社を含めた各製品開発部門を横断する体制を整備する
② コア事業の高度化と成長分野を開拓するため、従来の扱い別の枠を超えた体制の構築と技術集約を図りながら特長ある計装システム作りに挑戦する
③ 変化する顧客や市場の情報獲得やデジタルマーケティングによる情報の収集・分析・共有化から顧客創造の活動に結び付けるなど、業務プロセスを効率的かつ戦略的な仕組みに変革する
④ 組織体制を明確にしながら、販売・開発・生産・経営等に係る海外事業戦略を国・地域を跨いだ連携により具体的推進する
⑤ 基幹システム統合による全社最適管理の実現や、各現場の生産自動化や改善活動推進による生産性の向上等、QCDS向上に関する生産課題の解決活動を進める
⑥ 関係各部門が連携して一気通貫の品質保証活動を担う体制を構築し、企業ブランドの向上に資する活動を推進する
⑦ ESG視点の社会課題に立脚した事業活動を通じて社会的責任を果たすため、具体的なKPIに基づいたCSR経営を全社で推進する
⑧ 事業環境の変化と人財の多様化に適合した「スキル向上」「組織開発」「コンピテンシー形成」のための学習と実践の機会等を充実し、継続して事業の発展を支える人財基盤の強化を図る
２【事業等のリスク】
（方針）
当社は、グループ全体のリスクマネジメント活動を統括する組織として「リスクマネジメント委員会」を設置し、委員長を代表取締役社長が務めています。
リスクマネジメント委員会では、経営に重大な影響を及ぼす内外のリスク項目を特定し、各部門・関係会社が実施するリスク管理の状況をモニタリングするとともにリスクの早期発見に努め、その重要性を評価して適切・迅速にコントロールしています。
<リスクマネジメント体制>
<リスクマネジメント基本方針>
当社は、グループを取り巻くリスクの正しい認識と適切なリスク対応を経営の最重要事項の一つと位置づけ、ステークホルダーからの信頼の確保と企業価値の向上を図るために、次に示す方針のもと全社を挙げてリスクマネジメントに取り組んでまいります。
・教育や研修・訓練の実施と情報の共有化により、役職員一人ひとりの法令遵守の徹底とリスク感性の醸成に努めます。
・全ての組織でリスクの識別・評価とコントロール活動の継続的改善に取り組み、総合的なリスク対応力の強化を図ります。
・危機発生時には、ステークホルダーの安全・健康を第一義に経営資源の保全、被害の極小化と速やかな回復を図るために責任ある行動をとります。
・リスクマネジメントプロセスの妥当性と有効性を日常的にモニタリングし、事業の継続的発展に努めます。
・リスク情報を適切に社会に開示するとともに、リスクに関連する社会的要請をリスクマネジメントに反映します。
（重要なリスク）
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)景気の悪化
当社グループは、温度を中心とする計測と制御の専門企業集団として、様々な業種に製品を提供しておりますが、売上高全体のうち、その多くは製造業が占めております。また、当社グループの製品は国内販売比率が高く、主として設備投資関連や研究開発向けであるため、景気の悪化により、国内製造業の設備投資が著しく落ち込みますと、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
対策として、新たな成長分野の開拓に向けて、特徴あるソリューションの開発と提供を加速させ、景気の変動による業績への影響を相対化するべく取り組んでおります。
(2)為替変動
当社グループは、中期経営計画において、海外売上高の拡大を目標とし、諸施策を遂行しております。輸出の為替リスクを回避するため円建て取引を原則としておりますが、一部外貨建輸出もあり、その場合は先物為替予約等によって為替リスクヘッジを行うなど為替変動の影響を最小限にとどめるよう努めております。しかしながら、大幅な為替変動（円高）は価格競争力を低下させ、また海外の連結子会社の財務諸表を円換算して連結財務諸表を作成しておりますので、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
対策として、地域別戦略の展開による収益力の向上を図り、大幅な円高による価格競争力の低下に伴う業績への影響を相対化するべく取り組んでおります。
(3)カントリーリスク
当社グループでは、中国等アジアを中心に生産・販売等の海外活動を展開しております。この海外活動に関するリスクとして政治・経済情勢の悪化、テロあるいは紛争等の発生による事業活動の制約、海外事業の業績悪化、事業継続に支障をきたし、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
対策として、経営層が自ら海外子会社の責任者らと密接な情報連携を行い、迅速に正確かつ最新の情報を把握し、適切な意思決定を行うことで、上記リスクの顕在化による業績への影響を相対化するべく取り組んでおります。
(4)財務リスク
当社グループの財務に関するリスクとして、経済情勢悪化に伴う取引先信用不安の増大、資金調達に際しての金利上昇や金融機関の貸し渋り等が考えられます。これらの事象は、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5)自然災害
不測の大規模地震や台風等の自然災害により、生産設備への被害等が発生するリスクが考えられます。これらの事象は、工場の操業や顧客への供給に支障が生じ、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6)パンデミック
新型コロナウイルス等の感染症の拡大により、当社グループにおいて、国内・海外の生産活動及び販売活動が停滞し、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社は、赤外線技術を用いて非接触で体表面温度を測定する体表面温度監視カメラや体表面温度チェッカを製造しており、これらの製品は、発熱者の早期発見、感染拡大の予防に役立っております。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響により、世界経済、日本経済ともに総じて厳しい状況が継続しました。人の移動制限や企業の操業停止など、経済活動の制限により、当第１四半期連結会計期間では景気が大幅に悪化しました。
当社グループ事業全般に影響する製造業の設備投資は、年間を通じ総じて慎重な姿勢が継続しましたが、当第２四半期連結会計期間以降は経済活動が徐々に再開に向かい、主要顧客である自動車関連や電子部品関連向けにおいて生産活動の回復が進み、当第３四半期連結会計期間以降には一部の顧客において設備投資が活発化する動きもみられました。
このような状況のなか、当社グループは、生産現場で不可欠な温度計測・監視を実現する製品やソリューションの提供に努め、社会・企業のデジタルトランスフォーメーション等で成長の加速が見込まれる半導体・電子部品関連向けや、EV化が進む自動車関連の生産設備向け等を中心とした市場開拓に注力いたしました。また、脱炭素社会に向けて、国内外でエネルギー分野における投資が活発化しており、当社では特に水素関連のイノベーションに貢献すべく受注活動を強化しました。生産設備以外の分野においても、発熱者監視システムや換気環境監視モニタ等の感染症対策ソリューション、医薬品の輸送・保管並びに食の安全に関わる温度管理システムの提供等の事業展開を進めました。
この結果、当連結会計年度の受注高は20,553百万円（前期比0.4％減）、売上高は21,080百万円（前期比2.4％増）となりました。このうち国内売上高は17,562百万円（前期比9.7％増）、海外売上高は3,518百万円（前期比23.0％減）となりました。
利益面につきましては、営業利益1,136百万円（前期比10.7％増）、経常利益1,283百万円（前期比23.7％減）、明陽電機株式会社の連結子会社化に伴い特別利益として負ののれん発生益557百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,289百万円（前期比5.9％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
前連結会計年度の1,149百万円の収入と比べ1,191百万円増加し、2,341百万円の収入となりました。税金等調整前当期純利益は1,838百万円で、減価償却費872百万円、売上債権の減少686百万円、たな卸資産の減少181百万円等が主な増加要因となりました。一方、減少要因は、仕入債務の減少684百万円、負ののれん発生益557百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
前連結会計年度の1,523百万円の支出と比べ774百万円減少し748百万円の支出となりました。増加要因は連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入1,082百万円、定期預金の払戻による収入255百万円等で、減少要因は、有形・無形固定資産の取得による支出953百万円、定期預金の預入による支出980百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
前連結会計年度の245百万円の支出と比べ723百万円増加し968百万円の支出となりました。これは短期借入金の純減額122百万円、長期借入金の返済による支出390百万円、配当金の支払額381百万円等によるものであります。
これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ629百万円増加し、5,430百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の状況
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額(千円) |
前期比(％) |
|
計測制御機器 |
5,575,045 |
△8.4 |
|
計装システム |
6,485,040 |
△10.5 |
|
センサ |
6,053,207 |
61.1 |
|
その他 |
485,261 |
△8.1 |
|
合計 |
18,598,554 |
5.6 |
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、見込販売価額で示してあります。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注状況
当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高(千円) |
前期比(％) |
|
計測制御機器 |
6,705,259 |
△7.1 |
|
計装システム |
6,662,723 |
△19.0 |
|
センサ |
6,540,165 |
44.7 |
|
その他 |
645,156 |
△3.6 |
|
合計 |
20,553,305 |
△0.4 |
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額(千円) |
前期比(％) |
|
計測制御機器 |
6,923,407 |
△9.8 |
|
計装システム |
6,752,356 |
△12.0 |
|
センサ |
6,560,683 |
50.7 |
|
その他 |
844,378 |
△3.8 |
|
合計 |
21,080,825 |
2.4 |
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
セグメント別の業績
① 計測制御機器
売上高は6,923百万円（前期比9.8％減）、セグメント利益（営業利益）は888百万円（前期比23.0％減）となりました。主力製品である記録計、調節計、サイリスタレギュレータについて、いずれも国内外の主要顧客の設備投資の先送りや中断の動きがあり、当セグメント全体の売上高及び利益は前年同期比で減少となりましたが、民生用機器は体表面温度チェッカ等の需要増に対応した結果堅調に推移しました。
② 計装システム
売上高は6,752百万円（前期比12.0％減）、セグメント利益（営業利益）は592百万円（前期比8.7％減）となりました。電子部品関連の製造装置向け等は当第３四半期連結会計期間以降需要が回復しましたが、燃料電池評価試験装置及びコンプレッサ評価試験装置の売上は低調に推移しました。医薬品等の温湿度管理システムについては需要の拡大が続き、売上高は前年同期比で大幅に増加しました。
③ センサ
売上高は6,560百万円（前期比50.7％増）、セグメント利益（営業利益）は1,138百万円（前期比74.4％増）となりました。明陽電機株式会社（当期より連結子会社化）の業績が、舶用市場を中心に堅調に推移していることを主因として前年同期比増収となりました。放射温度計及び温度センサは全般的に回復基調にあり、主に半導体関連の製造装置向け等に海外向けの需要が堅調です。感染症対策ソリューションとして、体表面温度発熱監視装置等の需要に対応しました。
④ その他
売上高は844百万円（前期比3.8％減）で、セグメント利益（営業利益）は152百万円（前期比27.1％減）となりました。
当社グループでは、前連結会計年度の有価証券報告書「第２ 事業の状況 （1）経営方針」に記載しました（2020年に向けた経営ビジョン）を目指し、安定・確実な成長と優れた価値の創出を目標に事業活動を展開してまいりました。
経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
（営業利益）
売上高は明陽電機㈱の連結子会社化を主因として増加しましたが、売上原価率は69.8％と0.7ポイント悪化（粗利益率の低下）しました。国内外事業における収益性向上に向けた取り組みを継続しましたが、コロナ禍の影響等により利益率が低下しました。また、販売費及び一般管理費は前連結会計年度より100百万円減少し、5,227百万円となりました。
その結果、営業利益は1,136百万円と前連結会計年度に比べ10.7％の増益となり、売上高営業利益率は5.4％と前連結会計年度より0.4ポイント増加しました。
セグメント別の営業利益実績は、以下のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額(千円) |
前期比(％) |
|
計測制御機器 |
888,274 |
△23.0 |
|
計装システム |
592,296 |
△8.7 |
|
センサ |
1,138,519 |
74.4 |
|
その他 |
152,625 |
△27.1 |
|
全社費用（注） |
△1,635,591 |
－ |
|
合計 |
1,136,125 |
10.7 |
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（経常利益）
営業外収益につきましては、227百万円と前連結会計年度に比べ505百万円減少しました。主な要因は、前連結会計年度に明陽電機株式会社の持分法による投資利益574百万円を計上したことによるものです。
営業外費用につきましては、80百万円と前連結会計年度に比べ3百万円増加しました。
これらの結果、経常利益は1,283百万円と前連結会計年度に比べ23.7％の減益となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
負ののれん発生益557百万円の特別利益があり、税金等調整前当期純利益は1,838百万円と前連結会計年度に比べ9.8％の増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、1,289百万円と前連結会計年度比5.9％の増益となりました。
経営戦略の現状と見通し
当社グループは、中期経営３カ年計画の最終年度にあたる2020年度において事業環境の変化を捉え、成長分野における顧客現場の課題やニーズの把握と提供すべき付加価値情報を生産・販売・開発・エンジニアリング・サービスの各部門が共有し、顧客創造の活動を推進しました。
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により先行きの不透明感は継続しておりますが、2021年度は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載しました（2021年度重点施策）を着実に推進致します。
財政状態の分析
当連結会計年度末は、明陽電機株式会社の子会社化を主因として、資産、負債及び純資産が増加しました。
（資産）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,690百万円増加し、30,398百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,877百万円増加し、20,299百万円となりました。主な増減は、現金及び預金の増加2,340百万円、売上債権の増加220百万円、たな卸資産の増加534百万円、有価証券の減少150百万円等であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ813百万円増加し、10,099百万円となりました。このうち有形固定資産は821百万円の増加となりました。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ507百万円増加し、10,896百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ211百万円増加し、7,274百万円となりました。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ295百万円増加し、3,621百万円となりました。
（非支配株主持分）
連結子会社のアーズ㈱、明陽電機㈱、上海大華－千野儀表有限公司、千野測控設備（昆山）有限公司、韓国チノー株式会社及びCHINO Coporation (Thailand)Limitedの非支配株主持分であります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は19,502百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益による増加1,289百万円、その他有価証券評価差額金の増加205百万円、剰余金の配当381百万円による減少等の結果であります。
キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、当期は、営業活動によるキャッシュ・フロー2,341百万円が、投資活動によるキャッシュ・フロー（設備投資＜建物設備更新、生産効率化設備等＞）748百万円を上回り、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計額）は、1,592百万円となりました。
＜フリー・キャッシュ・フロー＞
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金は自己資金を基本としつつ、必要に応じて短期資金は、金融機関からの短期借入により調達し、設備投資や長期運転資金につきましては、金融機関からの長期借入により調達することにしております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は2,590百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,430百万円となっております。
４【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年３月10日開催の取締役会において、当社持分法適用関連会社である明陽電機株式会社の株式を追加取得して子会社化することを決議し、2020年４月１日に株式を取得しました。これにより明陽電機株式会社は当社の連結子会社となりました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 (１) 連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
５【研究開発活動】
当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発体制は、「イノベーションセンター」を中心に、計測・制御の基礎開発、応用技術の開発を行うとともに、グループの開発部門と連携し、市場ニーズに対応したカスタム商品の開発を行っております。また「藤岡事業所」の開発部門では「イノベーションセンター」の要素技術をベースに機器商品の開発を行うとともに、ユニットの共通化によるVA開発も進めております。
なお、「山形事業所」の開発部門においては、センサ素子の開発を行うとともに、そのセンサ素子を応用した民生機器商品の開発を行っております。
これらの活動により、当社グループにおける当連結会計年度の研究開発費の総額は、
セグメントごとの研究開発費は、『計測制御機器』は