第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、アーク有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、新会計基準等の情報入手等を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,650,885	6,991,754
受取手形及び売掛金	5,783,762	5,563,338
電子記録債権	1,544,056	1,985,350
有価証券	150,000	－
商品及び製品	712,932	742,011
仕掛品	2,002,352	2,143,817
原材料及び貯蔵品	2,277,153	2,641,022
その他	305,546	240,284
貸倒引当金	△4,759	△8,515
流動資産合計	17,421,931	20,299,064
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	7,465,396	8,559,657
減価償却累計額	△4,989,138	△5,428,042
建物及び構築物（純額）	2,476,258	3,131,615
機械装置及び運搬具	3,598,148	4,031,970
減価償却累計額	△2,874,771	△3,195,187
機械装置及び運搬具（純額）	723,376	836,782
土地	1,034,036	1,277,071
建設仮勘定	111,155	5,941
その他	3,835,542	3,842,406
減価償却累計額	△3,422,846	△3,514,961
その他（純額）	412,696	327,445
有形固定資産合計	4,757,522	5,578,855
無形固定資産
ソフトウエア	311,321	382,083
その他	16,613	16,325
無形固定資産合計	327,934	398,409
投資その他の資産
投資有価証券	2,658,941	1,916,328
繰延税金資産	715,531	678,789
退職給付に係る資産	－	623,829
その他	874,691	962,402
貸倒引当金	△48,258	△58,725
投資その他の資産合計	4,200,905	4,122,623
固定資産合計	9,286,362	10,099,888
資産合計	26,708,293	30,398,953

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,027,398	1,840,950
電子記録債務	1,822,960	1,770,134
短期借入金	1,194,200	1,322,600
１年内返済予定の長期借入金	380,476	272,110
未払法人税等	125,024	299,775
賞与引当金	531,244	576,043
役員賞与引当金	41,150	27,800
設備関係電子記録債務	121,248	29,751
その他	819,356	1,135,746
流動負債合計	7,063,059	7,274,912
固定負債
長期借入金	1,260,009	995,750
繰延税金負債	84,604	91,247
役員退職慰労引当金	397,837	462,937
退職給付に係る負債	1,354,989	1,819,122
その他	228,797	252,701
固定負債合計	3,326,238	3,621,758
負債合計	10,389,297	10,896,670
純資産の部
株主資本
資本金	4,292,027	4,292,027
資本剰余金	4,053,230	4,017,909
利益剰余金	8,312,042	9,245,739
自己株式	△1,156,560	△1,157,509
株主資本合計	15,500,739	16,398,167
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	101,445	306,624
為替換算調整勘定	△23,174	△24,420
退職給付に係る調整累計額	△201,547	△41,258
その他の包括利益累計額合計	△123,276	240,945
非支配株主持分	941,533	2,863,170
純資産合計	16,318,996	19,502,282
負債純資産合計	26,708,293	30,398,953

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	20,582,059	21,080,825
売上原価	14,227,552	14,716,984
売上総利益	6,354,506	6,363,841
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与	2,140,032	2,213,769
賞与引当金繰入額	187,365	200,933
役員賞与引当金繰入額	41,150	27,800
退職給付費用	143,359	167,259
役員退職慰労引当金繰入額	63,207	57,740
減価償却費	208,156	171,471
研究開発費	※１ 615,551	※１ 598,061
貸倒引当金繰入額	△11,203	5,839
その他	1,940,496	1,784,840
販売費及び一般管理費合計	5,328,115	5,227,715
営業利益	1,026,390	1,136,125
営業外収益
受取利息	16,337	8,095
受取配当金	53,579	48,089
売電収入	38,902	35,116
為替差益	－	20,757
持分法による投資利益	574,608	－
助成金収入	－	63,609
その他	50,524	52,307
営業外収益合計	733,953	227,977
営業外費用
支払利息	9,272	10,372
金融関係手数料	7,916	6,496
為替差損	18,097	－
売電費用	20,252	17,459
受託業務関連費用	－	14,248
その他	21,579	31,570
営業外費用合計	77,118	80,148
経常利益	1,683,225	1,283,955
特別利益
固定資産売却益	※２ 3,887	※２ 3,260
負ののれん発生益	－	557,005
特別利益合計	3,887	560,265
特別損失
固定資産処分損	※３ 12,174	※３ 4,542
段階取得に係る差損	－	1,030
特別損失合計	12,174	5,573
税金等調整前当期純利益	1,674,937	1,838,647
法人税、住民税及び事業税	229,602	414,974
法人税等調整額	127,664	△4,985
法人税等合計	357,266	409,989
当期純利益	1,317,671	1,428,658
非支配株主に帰属する当期純利益	99,669	139,065
親会社株主に帰属する当期純利益	1,218,001	1,289,593

【連結包括利益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
当期純利益	1,317,671	1,428,658
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△228,337	208,711
為替換算調整勘定	△76,884	2,664
退職給付に係る調整額	△156,115	160,288
持分法適用会社に対する持分相当額	△2,360	－
その他の包括利益合計	※１,※２ △463,698	※１,※２ 371,664
包括利益	853,972	1,800,323
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	787,231	1,653,815
非支配株主に係る包括利益	66,741	146,507

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,292,027	4,053,230	7,485,888	△1,155,381	14,675,765
当期変動額
剰余金の配当			△381,229		△381,229
親会社株主に帰属する当期純利益			1,218,001		1,218,001
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動			△10,618		△10,618
自己株式の取得				△1,179	△1,179
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	826,153	△1,179	824,974
当期末残高	4,292,027	4,053,230	8,312,042	△1,156,560	15,500,739

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	332,143	20,781	△45,431	307,493	965,272	15,948,530
当期変動額
剰余金の配当						△381,229
親会社株主に帰属する当期純利益						1,218,001
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						△10,618
自己株式の取得						△1,179
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△230,698	△43,956	△156,115	△430,770	△23,738	△454,508
当期変動額合計	△230,698	△43,956	△156,115	△430,770	△23,738	370,465
当期末残高	101,445	△23,174	△201,547	△123,276	941,533	16,318,996

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,292,027	4,053,230	8,312,042	△1,156,560	15,500,739
当期変動額
剰余金の配当			△381,189		△381,189
親会社株主に帰属する当期純利益			1,289,593		1,289,593
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動			△8,150		△8,150
振替		△35,321	33,444		△1,876
自己株式の取得				△948	△948
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△35,321	933,696	△948	897,427
当期末残高	4,292,027	4,017,909	9,245,739	△1,157,509	16,398,167

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	101,445	△23,174	△201,547	△123,276	941,533	16,318,996
当期変動額
剰余金の配当						△381,189
親会社株主に帰属する当期純利益						1,289,593
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						△8,150
振替						△1,876
自己株式の取得						△948
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	205,178	△1,245	160,288	364,222	1,921,636	2,285,858
当期変動額合計	205,178	△1,245	160,288	364,222	1,921,636	3,183,286
当期末残高	306,624	△24,420	△41,258	240,945	2,863,170	19,502,282

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,674,937	1,838,647
減価償却費	843,536	872,155
のれん償却額	25,354	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△149,179	14,222
賞与引当金の増減額（△は減少）	△131,706	21,663
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△124,329	549,913
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	－	△623,829
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	56,187	26,977
受取利息及び受取配当金	△69,917	△56,185
支払利息	9,272	10,372
助成金収入	－	△63,609
売上債権の増減額（△は増加）	131,045	686,022
たな卸資産の増減額（△は増加）	332,060	181,349
仕入債務の増減額（△は減少）	△777,771	△684,661
未払消費税等の増減額（△は減少）	91,778	13,965
持分法による投資損益（△は益）	△574,608	－
段階取得に係る差損益（△は益）	－	1,030
負ののれん発生益	－	△557,005
その他	270,317	194,825
小計	1,606,978	2,425,855
利息及び配当金の受取額	70,551	56,185
利息の支払額	△9,272	△10,372
助成金の受取額	－	63,609
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△518,397	△193,953
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,149,859	2,341,325
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	－	255,000
定期預金の預入による支出	－	△980,830
有価証券の償還による収入	496,451	－
有価証券の取得による支出	△396,451	－
有形固定資産の取得による支出	△1,104,414	△754,457
有形固定資産の売却による収入	39,573	4,399
無形固定資産の取得による支出	△100,231	△198,740
投資有価証券の取得による支出	△224,683	－
投資有価証券の償還による収入	240,000	－
関係会社株式の取得による支出	△292,400	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	※２ 1,082,790
貸付けによる支出	△3,850	△27,088
貸付金の回収による収入	4,137	11,253
保険積立金の積立による支出	△75,683	△81,056
保険積立金の払戻による収入	8,715	73,720
その他	△114,874	△133,713
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,523,711	△748,722

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△492,700	△122,800
長期借入れによる収入	1,200,000	－
長期借入金の返済による支出	△485,434	△390,472
自己株式の取得による支出	△1,179	△948
配当金の支払額	△380,559	△381,309
非支配株主への配当金の支払額	△85,598	△73,168
財務活動によるキャッシュ・フロー	△245,472	△968,699
現金及び現金同等物に係る換算差額	△43,149	6,070
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△662,473	629,974
現金及び現金同等物の期首残高	5,463,359	4,800,885
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 4,800,885	※１ 5,430,860

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  12社

連結子会社の名称

　株式会社チノーソフテックス

　三基計装株式会社

　株式会社浅川レンズ製作所

　アーズ株式会社

　アドバンス理工株式会社

　明陽電機株式会社

　CHINO Works America Inc.

　上海大華－千野儀表有限公司

　千野測控設備（昆山）有限公司

　韓国チノー株式会社

　CHINO Corporation India Private Limited

　CHINO Corporation (Thailand)Limited

上記のうち、明陽電機株式会社については、2020年４月１日付で株式を追加取得したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(2）非連結子会社の数

　　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社数

　　該当事項はありません。

(2）持分法適用の関連会社数

　　該当事項はありません。

　　明陽電機株式会社については、2020年４月１日付で株式を追加取得し連結子会社となったため、持分法適用の範囲から除外しております。

(3）持分法非適用会社について持分法を適用しない理由

　　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうちCHINO Works America Inc.、上海大華－千野儀表有限公司、千野測控設備（昆山）有限公司、韓国チノー株式会社及びCHINO Corporation (Thailand)Limitedの決算日は、12月31日であります。

  連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　イ  有価証券

その他有価証券

 時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

 時価のないもの

　総平均法による原価法を採用しております。

ロ  たな卸資産

主として総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産

主として定率法を採用しております。

  （ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております）

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	７～50年
機械装置及び運搬具	４～７年

ロ  無形固定資産

　定額法を採用しております。

ハ  長期前払費用

　定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

当社及び国内連結子会社は従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ニ  役員退職慰労引当金

当社及び主要な国内連結子会社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産及び負債、並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10年以内の均等償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の影響は現在も継続しており、当社グループの事業活動にも影響を及ぼしています。

　新型コロナウイルス感染症の収束時期は不確実であり予測が困難ですが、当社グループでは、翌連結会計年度はワクチンの普及により新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に緩和するものの、翌々連結会計年度以降に収束するとの仮定を置いて見積りを行っています。

　当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、不確実性の高い会計上の見積りは下記の通りです。

１．繰延税金資産の回収可能性

⑴当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　　　　 678,789千円

⑵識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、繰延税金資産の計上額を見積もる場合、合理的な仮定に基づく業績予測によって、将来の課税所得又は税務上の繰越欠損金を見積もることとしております。

これらの見積りは将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け，実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合，翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用の見積り

⑴当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

退職給付に係る資産 　623,829千円
退職給付に係る負債 1,819,122千円
退職給付費用         396,622千円

⑵識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社では、積立型の確定給付企業年金制度及び非積立型の退職一時金制度を採用しております。退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用は、年金数理計算上の基礎率（割引率、年金資産の長期期待運用収益率、退職率及び死亡率等）に基づき算出しており、主要の基礎率は下記の通り設定しております。

①割引率

国内社債の利回りに基づいて設定

②年金資産の長期期待運用収益率

過去の運用実績と将来収益に対する予測を評価することにより設定

当社では、使用した数理計算上の仮定は妥当なものと判断しておりますが、実績との差異は、退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用に影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

(1)概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされております。

(2)適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1)概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2)適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めておりました「ソフトウエア」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた327,934千円は、「ソフトウエア」311,321千円、「その他」16,613千円に組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

　１　売上債権遡及義務

　受取手形の一部を、債権流動化の目的で譲渡しております。その内、当社に遡及義務の及ぶ金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
	218,076千円	107,733千円

　２　当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約

　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。当連結会計年度末におけるこれら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
当座貸越限度額	3,455,100千円	－千円
当座貸越限度額及び貸出コミットメントライン の総額	－	5,809,600
借入実行残高	1,194,200	1,322,600
差引額	2,260,900	4,487,000

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
	1,147,002千円	1,087,678千円

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
建物及び構築物	3,129千円	－千円
機械装置及び運搬具	749	3,229
工具、器具及び備品	7	30
計	3,887	3,260

※３　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
建物及び構築物	4,628千円	3,181千円
機械装置及び運搬具	1,330	451
工具、器具及び備品	1,216	909
土地	5,000	－
計	12,174	4,542

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△321,168千円	295,386千円
組替調整額	－	－
計	△321,168	295,386
為替換算調整勘定：
当期発生額	△76,884	2,664
組替調整額	－	－
計	△76,884	2,664
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△185,789	315,716
組替調整額	△9,374	△153,247
計	△176,415	162,469
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△2,360	－
組替調整額	－	－
計	△2,360	－
税効果調整前合計	△576,829	460,519
税効果額	113,131	△88,855
その他の包括利益合計	△463,698	371,664

※２  その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	△321,168千円	295,386千円
税効果額	92,831	△86,674
税効果調整後	△228,337	208,711
為替換算調整勘定：
税効果調整前	△76,884	2,664
税効果額	－	－
税効果調整後	△76,884	2,664
退職給付に係る調整額：
税効果調整前	△176,415	162,469
税効果額	20,299	△2,180
税効果調整後	△156,115	160,288
持分法適用会社に対する持分相当額：
税効果調整前	△2,360	－
税効果額	－	－
税効果調整後	△2,360	－
その他の包括利益合計
税効果調整前	△576,829	460,519
税効果額	113,131	△88,855
税効果調整後	△463,698	371,664

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	9,260,116	－	－	9,260,116
合計	9,260,116	－	－	9,260,116
自己株式
普通株式	788,360	876	－	789,236
合計	788,360	876	－	789,236

　　　（変動事由の概要）

　増加数の内訳は、次のとおりであります。

　　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　  　　  876株

２　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

３　配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年５月13日 取締役会	普通株式	381,229	45.00	2019年３月31日	2019年６月26日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月９日 取締役会	普通株式	381,189	利益剰余金	45.00	2020年３月31日	2020年６月29日

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	9,260,116	－	－	9,260,116
合計	9,260,116	－	－	9,260,116
自己株式
普通株式	789,236	680	－	789,916
合計	789,236	680	－	789,916

　　　（変動事由の概要）

　増加数の内訳は、次のとおりであります。

　　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　  　　  680株

２　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

３　配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月９日 取締役会	普通株式	381,189	45.00	2020年３月31日	2020年６月29日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月９日 取締役会	普通株式	381,159	利益剰余金	45.00	2021年３月31日	2021年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）		当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
現金及び預金勘定	4,650,885	千円	6,991,754	千円
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金	150,000		－
預入期間が3ヶ月を超える定期預金	－		△1,560,894
現金及び現金同等物	4,800,885		5,430,860

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　　　株式の取得により新たに明陽電機株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに明陽電

　　機株式会社の取得価額と明陽電機株式会社会社取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	4,061,128	千円
固定資産	907,083
流動負債	△857,177
固定負債	△144,265
非支配株主持分	△1,841,461
負ののれん発生益	△557,005
明陽電機株式会社株式の取得価額	1,568,302
支配獲得時までの取得価額	△1,060,158
段階取得に係る差損	1,030
明陽電機株式会社株式の現金及び現金同等物	△1,591,965
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	1,082,790

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒される場合には、原則として為替予約等を利用してヘッジをしております。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒される場合には、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達及び営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

　①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、受取手形及び売掛金に係る顧客のリスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手形債権の流動化により、常に所要額を維持できる体制をとると共に、手元流動性を連結売上高の概ね２ヵ月分程度維持することにより、流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）現金及び預金	4,650,885	4,650,885	－
(2）受取手形及び売掛金	5,783,762	5,783,762	－
(3）電子記録債権	1,544,056	1,544,056	－
(4）有価証券
その他有価証券	150,000	150,000	－
(5）投資有価証券
その他有価証券	1,470,428	1,470,428	－
資産計	13,599,133	13,599,133	－
(1）支払手形及び買掛金	2,027,398	2,027,398	－
(2）電子記録債務	1,822,960	1,822,960	－
(3）短期借入金	1,194,200	1,194,200	－
(4）長期借入金	1,640,485	1,605,350	△35,134
負債計	6,685,044	6,649,910	△35,134

当連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）現金及び預金	6,991,754	6,991,754	－
(2）受取手形及び売掛金	5,563,338	5,563,338	－
(3）電子記録債権	1,985,350	1,985,350	－
(4）投資有価証券
その他有価証券	1,786,413	1,786,413	－
資産計	16,326,857	16,326,857	－
(1）支払手形及び買掛金	1,840,950	1,840,950	－
(2）電子記録債務	1,770,134	1,770,134	－
(3）短期借入金	1,322,600	1,322,600	－
(4）長期借入金	1,267,860	1,242,999	△24,860
負債計	6,201,545	6,176,684	△24,860

（注)１．　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

　(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　(4) 投資有価証券

時価について、株式は取引所の価格に基づき算定しており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（有価証券関係）」に記載しております。

負債

　(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 電子記録債務、(3）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　(4) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

長期借入金の支払期日が１年以内になったことにより、１年内返済予定の長期借入金に計上されたものについては、本表では長期借入金として表示しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
非上場株式	1,188,512	129,915

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産 （４）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	4,650,885	－	－	－
受取手形及び売掛金	5,783,762	－	－	－
電子記録債権	1,544,056	－	－	－
合計	11,978,705	－	－	－

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	6,991,754	－	－	－
受取手形及び売掛金	5,563,338	－	－	－
電子記録債権	1,985,350	－	－	－
合計	14,540,443	－	－	－

４. 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	1,194,200	－	－	－	－	－
長期借入金	380,476	265,009	374,996	359,996	260,008	－

当連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	1,322,600	－	－	－	－	－
長期借入金	272,110	375,746	359,996	260,008	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,173,281	856,356	316,924
	小計	1,173,281	856,356	316,924
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	297,147	446,015	△148,867
	小計	297,147	446,015	△148,867
合計		1,470,428	1,302,371	168,056

（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額1,188,512千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,391,158	892,572	498,586
	小計	1,391,158	892,572	498,586
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	395,254	447,237	△51,983
	小計	395,254	447,237	△51,983
合計		1,786,413	1,339,810	446,602

（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額129,915千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

区分	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	－	－	－
債券	340,000	0	－
合計	340,000	0	－

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

区分	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	－	－	－
債券	－	－	－
合計	－	－	－

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び主要な国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため積立型・非積立型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。当社は企業年金制度に対して退職給付信託制度を採用しており、国内連結子会社のうち5社は、退職給付制度の内枠として確定拠出制度である中小企業退職金共済制度に加入しております。

　国内連結子会社は、いずれも簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　一部の海外連結子会社は、確定拠出型の年金制度を採用しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高	4,073,443千円	4,124,328千円
勤務費用	309,654	276,721
利息費用	41,956	42,463
数理計算上の差異の発生額	53,734	37,334
退職給付の支払額	△354,460	△343,655
退職給付債務の期末残高	4,124,328	4,137,193

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
年金資産の期首残高	2,996,555千円	2,996,428千円
期待運用収益	89,896	89,892
数理計算上の差異の発生額	△132,054	154,088
事業主からの拠出額	246,760	250,183
退職給付の支払額	△204,730	△218,960
年金資産の期末残高	2,996,428	3,271,633

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	2,638,520千円	2,647,804千円
年金資産	△2,996,428	△3,271,633
	△357,907	△623,829
非積立型制度の退職給付債務	1,485,808	1,489,389
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,127,900	865,560
退職給付に係る負債	1,127,900	1,489,389
退職給付に係る資産	－	△623,829
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,127,900	865,560

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
勤務費用	309,654千円	276,721千円
利息費用	41,956	42,463
期待運用収益	△89,896	△89,892
数理計算上の差異の費用処理額	4,991	41,752
過去勤務費用の費用処理額	4,382	3,963
確定給付制度に係る退職給付費用	271,088	275,007

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
過去勤務費用	4,991千円	3,963千円
数理計算上の差異	△181,407	158,506
合　計	△176,415	162,469

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
未認識過去勤務費用	△19,240千円	△15,276千円
未認識数理計算上の差異	△202,679	△44,173
合　計	△221,920	△59,450

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
債券	11％	13％
株式	14	13
一般勘定	21	20
その他	54	54
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
割引率	1.03％	1.03％
長期期待運用収益率	3.00％	3.00％

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	226,016千円	227,089千円
退職給付費用	15,099	75,964
退職給付の支払額	△14,026	△54,480
合併による増加額	－	79,557
その他	－	1,602
退職給付に係る負債の期末残高	227,089	329,732

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	227,089千円	329,732千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	227,089	329,732
退職給付に係る負債	227,089	329,732
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	227,089	329,732

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度15,099千円 当連結会計年度75,964千円

４．確定拠出制度

　　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度34,500千円、当連結会計年度45,650千円であります。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）			当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	163,414千円			178,750千円
退職給付に係る負債	374,816			570,002
役員退職慰労引当金	122,285			143,641
未払事業税	18,394			23,534
たな卸資産評価損	42,304			43,380
繰越欠損金	55,150			40,643
その他	156,286			180,365
繰延税金資産小計	932,652			1,180,317
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△55,150			△39,791
将来減算一時差異等に係る評価性引当額	△57,283			△85,216
評価性引当額小計（注）１	△112,434			△125,008
繰延税金資産合計	820,218			1,055,308
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△36,688			△27,857
その他有価証券評価差額金	△64,250			△146,063
退職給付に係る資産	－			△198,829
その他	△88,352			△95,016
繰延税金負債合計	△189,291			△467,766
繰延税金資産の純額	630,926			587,542

　（注）１　評価性引当額が、12,574千円増加しております。

この増加の主な内容は、連結子会社の増加によるものです。

　（注）２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　当連結会計年度（2021年３月31日）

	1年以内 （千円）	1年超 2年以内 （千円）	2年超 3年以内 （千円）	3年超 4年以内 （千円）	4年超 5年以内 （千円）	5年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の 繰越欠損金（*1）	1,390	3,940	11,241	4,683	2,588	16,798	40,643
評価性引当金	△1,390	△3,940	△11,241	△4,683	△2,588	△15,946	△39,791
繰延税金資産	－	－	－	－	－	852	（*2）852

　（*1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　（*2）税務上の繰越欠損金40,643千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産852千円を計上しています。主に翌連結会計年度以降において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）			当連結会計年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6％ 2.4 0.5 1.0 △2.5 △1.1 0.0 △10.5 － 0.9			30.6％ 2.3 － 0.2 △2.5 0.2 △0.3 － △9.3 1.1
（調整）
住民税均等割
のれん償却額
交際費等永久に損金に算入されない項目
法人税額の特別控除等 子会社税率差異 在外子会社留保利益
持分法による投資利益
負ののれん発生益
その他
税効果会計適用後の法人税の負担率	21.3			22.3

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

　当社は、2020年４月１日付で持分法適用関連会社である明陽電機株式会社（以下、「明陽電機」）の株式を追加取得したことにより連結子会社といたしました。

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

　　被取得企業の名称　　　　明陽電機株式会社

　　事業内容　　　　　　　　船舶エンジン用温度センサ他、各種船舶搭載機器専門メーカー

②企業結合を行った主な理由

　当社は2019年７月1日付けで、船舶用の温度センサ及び搭載機器メーカーの明陽電機を持分法適用関連会社（議決権比率26.7%）とし、明陽電機との事業連携を進めてきました。

　この事業連携により、明陽電機の舶用に培われた高耐震の技術や高信頼性を活かして、当社計測制御機器・センサ全般の製品開発に取り組むとともに、ICT化が進む舶用市場や陸上での高度な産業分野への拡販を図っておりますが、今回の株式追加取得により明陽電機を子会社化することによって、製品開発、販売並びに経営に関わるリソースの共有化を図り、シナジー効果をいっそう高めるためです。

③企業結合日

2020年４月１日

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

結合後の企業の名称に変更はありません。

⑥取得した議決権比率

　企業結合直前に所有していた議決権比率　　26.7％

　企業結合日に取得した議決権比率　　　　　26.7％

　取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　53.5％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価とする株式取得により議決権の53.5％を取得したことによるものです。

(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2020年４月１日から2021年３月31日まで

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合の直前に所有していた普通株式の	1,059,127千円
企業結合日における時価
追加取得の対価	509,175千円
取得原価	1,568,302千円

(4)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差損　　　　　　　1,030千円

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間又は負ののれん発生益の金額及び発生原因

①発生した負ののれんの金額

　　　　　　　　　　　　　　　557,005千円

②発生原因

　企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。

(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	4,061,128千円
固定資産	907,083
資産合計	4,968,212
流動負債	857,177
固定負債	144,265
負債合計	1,001,442

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、当社営業本部と生産事業所並びに関係会社からなる事業グループごとに、取り扱う製品・商品及びサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは当該事業グループを基礎とした製品・商品、サービス別のセグメントから構成されており、「計測制御機器」、「計装システム」、「センサ」の３つを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントの主な製品・商品及びサービスは次のとおりであります。

セグメントの名称	製品内容等
計測制御機器	記録計、調節計、民生機器
計装システム	性能・評価試験装置、制御・監視用パッケージシステム、デバイス・半導体試験装置、クリーンルーム、温度校正機器、各種計装システム
センサ	赤外線放射機器、熱画像計測装置、温度センサ、応用センサ

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等を含んでおります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	計測制御機器	計装システム	センサ	計
売上高
外部顧客への売上高	7,677,052	7,674,900	4,352,215	19,704,168	877,890	20,582,059
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	7,677,052	7,674,900	4,352,215	19,704,168	877,890	20,582,059
セグメント利益	1,153,567	648,920	652,812	2,455,300	209,439	2,664,739
セグメント資産	8,143,653	4,883,025	3,511,815	16,538,494	690,169	17,228,664
その他の項目
減価償却費	327,942	98,645	166,388	592,976	41,164	634,141
減損損失	－	－	－	－	－	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	306,330	147,087	293,337	746,755	37,035	783,791

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等を含んでおります。

２．当社グループでは、負債を報告セグメントに配分していないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	計測制御機器	計装システム	センサ	計
売上高
外部顧客への売上高	6,923,407	6,752,356	6,560,683	20,236,447	844,378	21,080,825
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	6,923,407	6,752,356	6,560,683	20,236,447	844,378	21,080,825
セグメント利益	888,274	592,296	1,138,519	2,619,091	152,625	2,771,717
セグメント資産	7,438,528	5,011,767	8,619,101	21,069,396	608,808	21,678,205
その他の項目
減価償却費	334,007	100,960	239,246	674,215	33,006	707,221
減損損失	－	－	－	－	－	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	268,826	246,343	275,146	790,316	10,043	800,360

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等を含んでおります。

２．当社グループでは、負債を報告セグメントに配分していないため、記載を省略しております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	19,704,168	20,236,447
「その他」の区分の売上高	877,890	844,378
連結財務諸表の売上高	20,582,059	21,080,825

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	2,455,300	2,619,091
「その他」の区分の利益	209,439	152,625
全社費用（注）	△1,638,348	△1,635,591
連結財務諸表の営業利益	1,026,390	1,136,125

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	16,538,494	21,069,396
「その他」の区分の資産	690,169	608,808
全社資産（注）	9,479,629	8,720,747
連結財務諸表の資産合計	26,708,293	30,398,953

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	592,976	674,215	41,164	33,006	209,394	164,934	843,536	872,155
減損損失	－	－	－	－	－	－	－	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	746,755	790,316	37,035	10,043	193,574	191,068	977,365	991,429

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社関連の設備投資額であります。

【関連情報】

　前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

　(1）売上高

（単位：千円）

本邦	アジア	その他	合計
16,013,157	4,042,805	526,097	20,582,059

（注）１　国内又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

２　本邦以外の区分に属する主な国又は地域

(1）アジア・・・・・・・中国、韓国、台湾等

(2）その他・・・・・・・米国、ドイツ、イタリア等

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結財務諸表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。

　当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

　(1）売上高

（単位：千円）

本邦	アジア	その他	合計
17,562,122	3,171,641	347,060	21,080,825

（注）１　国内又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

２　本邦以外の区分に属する主な国又は地域

(1）アジア・・・・・・・中国、韓国、台湾等

(2）その他・・・・・・・米国、ドイツ、イタリア等

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結財務諸表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				（単位：千円）
	計測制御機器	計装システム	センサ	その他	合計
当期償却額	－	14,879	－	10,475	25,354
当期末残高	－	－	－	－	－

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　「センサ」セグメントにおいて、当連結会計年度の期首に明陽電機株式会社の株式を追加取得し、持分法適用関連会社から連結子会社としたことにより、負ののれん発生益557,005千円を計上しております。また、株式の追加取得時において段階取得に係る差損1,030千円を合わせて計上しております。

　なお、当該負ののれん発生益等は報告セグメントには配分しておりません。

【関連当事者情報】

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

当連結会計年度

（自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

１株当たり純資産額	1,815円33銭
１株当たり当期純利益金額	143円78銭

１株当たり純資産額	1,964円43銭
１株当たり当期純利益金額	152円24銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	16,318,996	19,502,282
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	941,533	2,863,170
（うち非支配株主持分（千円））	（941,533）	（2,863,170）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	15,377,462	16,639,112
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	8,470	8,470

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	1,218,001	1,289,593
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（千円）	1,218,001	1,289,593
期中平均株式数（千株）	8,471	8,470

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,194,200	1,322,600	0.41	－
１年以内に返済予定の長期借入金	380,476	272,110	0.23	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,260,009	995,750	0.23	2022 年～ 2025 年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	2,834,685	2,590,460	－	－

（注）１　「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	375,746	359,996	260,008	－

【資産除去債務明細表】

　　　　　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	4,159,378	9,314,048	14,177,302	21,080,825
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	480,960	706,489	855,837	1,838,647
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	365,193	536,290	645,881	1,289,593
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	43.11	63.31	76.25	152.24

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	43.11	20.20	12.94	76.00