当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(1）財政状態及び経営成績の状況
経営成績
当第３四半期連結累計期間の経済環境は、以前から続く米中貿易摩擦の影響に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響により、世界経済、日本経済ともに総じて厳しい状況が継続しました。外出制限等の解除後は、停滞していた経済活動が徐々に再開に向かい、日本国内の景況感は緩やかに回復する動きがみられましたが、足元の感染症の再拡大により、先行きは依然不透明な状況が続いています。
当社グループ事業全般に影響する製造業の設備投資は、先送りや中断などの動きがあり低迷状態が継続しました。主要販売先である自動車関連や電子部品関連の一部の顧客では生産活動が回復し、設備投資を再開する動きも見られましたが、総じて慎重な姿勢が継続し、受注環境は厳しい状況となりました。
このような状況のなか、当社グループは、生産現場で不可欠な温度計測・監視の製品やソリューションの提供拡大に努め、社会・企業のデジタルトランスフォーメーション等で成長の加速が見込まれる半導体・電子部品関連向けや、EV化が進む自動車関連の生産設備向け等を中心に受注活動を展開いたしました。生産設備以外の分野においても、入退場時発熱者監視システムや換気環境監視モニタ等の感染症対策ソリューション、輸送・配送の温度管理システム、食の安全に関わる温度管理ソリューションの提供等、事業拡大に努めております。
また、お客様、お取引先様および社員の新型コロナウイルス感染症の感染リスク軽減のため、Web会議やリモートワークの活用を拡大するとともに、経費削減、不急の設備投資の見直し、業務の合理化など企業体質の強化に向けた取り組みを継続しております。
当第３四半期連結累計期間の受注高は14,923百万円（前年同四半期比5.4％減）、売上高は14,177百万円(前年同四半期比3.0％増)となりました。利益面につきましては、営業利益240百万円（前年同四半期比21.1％減）、経常利益322百万円（前年同四半期比64.4％減）、明陽電機株式会社の連結子会社化に伴い特別利益として負ののれん発生益557百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は645百万円（前年同四半期比2.3％減）となりました。
なお、当社グループの売上高および利益は、例年、第４四半期に集中し、第３四半期までの各期の売上高および利益は第４四半期の業績水準と比べ乖離が大きくなる傾向にあります。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
①計測制御機器
売上高は4,857百万円(前年同四半期比11.5％減）、セグメント利益（営業利益）は581百万円（前年同四半期比19.2％減）となりました。主力製品である記録計、調節計、サイリスタレギュレータがいずれも、国内外の主要顧客の設備投資の先送りや中断の動きがあり、当セグメント全体の売上高、利益は前年同期比で減少となりましたが、電子部品関連の製造装置向け等につきましては、当第３四半期会計期間から需要回復が見られます。民生用機器については体表面温度チェッカ等の需要増に対応し堅調でした。
②計装システム
売上高は4,048百万円（前年同四半期比10.9％減）、セグメント利益（営業利益）は108百万円（前年同四半期比48.5％減）となりました。電子部品関連の製造装置向け等は当第３四半期会計期間から需要が回復基調にあります。自動車関連では、燃料電池評価試験装置の売上が前年同期比減少となっておりますが、通期では前年度と同水準となる見込みです。医薬品等の温湿度管理システムについては需要の拡大は続いており、今後の売上増加が見込まれます。
③センサ
売上高は4,663百万円（前年同四半期比50.8％増）、セグメント利益（営業利益）は574百万円（前年同四半期比32.2％増）となりました。明陽電機株式会社（当期より連結子会社化）の売上が、舶用市場を中心に堅調に推移していることを主因して前年同期比増収となりました。半導体関連の製造装置向けは、海外向けの放射温度計等の需要が堅調に推移しています。感染症対策ソリューションとして、体表面温度発熱監視装置等の需要に対応しました。
④その他
売上高は607百万円（前年同四半期比4.4％減）で、セグメント利益（営業利益）は155百万円（前年同四半期比5.8％増）となりました。
財政状態
当第３四半期期末は、明陽電機株式会社の子会社化を主因として、資産、純資産が増加しました。
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,785百万円増加し、28,494百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,683百万円増加し、19,105百万円となりました。主な増減は、現金及び預金の増加1,677百万円、たな卸資産の増加1,265百万円、売上債権の減少1,216百万円等であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ102百万円増加し、9,388百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて433百万円減少し、9,955百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ253百万円減少し、6,809百万円となりました。主な要因は仕入債務の減少77百万円等であります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ180百万円減少し3,145百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,219百万円増加し、18,538百万円となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は754百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。