当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
経営成績
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルスのワクチンの普及や各国の財政政策等により、先進国を中心に景気の回復傾向が見られました。日本国内においても、企業活動や経済活動は緩やかに持ち直していますが、新型コロナウイルス新規感染者が再び増加に転じたことに加え、世界的な半導体供給不足が生じるなど、依然として先行きの不透明感が残る状況にあります。
当社グループ事業全般に影響する製造業の設備投資については、主要顧客である自動車関連分野や電子部品関連分野をはじめとし、生産活動の回復が進み、ようやく上向き始めています。
このような状況のなか、当社グループは、生産現場で不可欠な温度計測・制御・監視を実現するセンサや製品はもとより、需要回復の見られた産業分野における課題を解決するソリューションの提供に注力いたしました。
また、脱炭素社会の実現に向けて国内外でエネルギー分野における投資に向けた動きが活発化する中、当社は特に水素関連のイノベーションへの貢献に注力しており、当分野の需要の高まりを積極的に取り込むべく、水素の生成・輸送・保管およびエネルギー利用における温度管理等に関係する受注活動を強化しております。
当第１四半期連結累計期間の受注高は、5,468百万円（前年同四半期比16.3％増）となり、売上高は4,358百万円(前年同四半期比4.8％増)となりました。利益面につきましては、営業利益66百万円（前年同四半期は営業損失116百万円）、経常利益172百万円（前年同四半期は経常損失72百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益45百万円（前年同四半期比87.6％減）となりました。前年同四半期に、明陽電機株式会社の連結子会社化に伴う特別利益として負ののれん発生益557百万円を計上したこと等の影響により、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は減益となりました。
なお、当社グループの売上高、利益は期末に集中する傾向があり、各四半期の売上高および利益は、通期実績の水準に比べ乖離が大きくなっています。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
①計測制御機器
売上高は1,723百万円(前年同四半期比14.4％増）、セグメント利益（営業利益）は143百万円（前年同四半期比11.6％増）となりました。前年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大による顧客の生産活動の停滞、設備投資の先送りの影響を大きく受けましたが、当第１四半期連結累計期間は、海外向け、特に中国を中心としたアジア地域において記録計や調節計の需要が伸長しました。また、サイリスタレギュレータについても、大口顧客の需要回復が見られました。
②計装システム
売上高は943百万円（前年同四半期比6.0％減）、セグメント利益（営業利益）は24百万円（前年同四半期は営業損失51百万円）となりました。前年度後半から需要が回復した電子部品関連の製造装置向けの売上が順調に推移しています。また、水素関連として、燃料電池評価試験装置の需要が活発化しており、水電解評価試験装置を加えて、受注拡大に注力しています。IoT関連では、熱中症対策のWBGT監視装置の需要が増加しています。一方、コンプレッサー評価試験装置については、主要顧客の設備投資低迷による厳しい状況が前年度から継続しています。
③センサ
売上高は1,515百万円（前年同四半期比2.9％増）、セグメント利益（営業利益）は261百万円（前年同四半期比54.1％増）となりました。放射温度計、温度センサともに半導体・電子部品関連の製造装置向けの需要が全般的に好調です。また、放射温度計は鉄鋼関連の設備更新、温度センサはバイオマス関連の需要も堅調に推移しました。
④その他
修理・サービス等の売上高は175百万円（前年同四半期比0.6％減）で、セグメント利益（営業利益）は19百万円（前年同四半期比24.6％減）となりました。
財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて256百万円減少し、30,142百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ29百万円減少し、20,269百万円となりました。主な増減は、現金及び預金の増加492百万円、棚卸資産の増加395百万円、売上債権の減少1,154百万円等であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ227百万円減少し、9,872百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて45百万円減少し、10,850百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ186百万円増加し、7,461百万円となりました。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ232百万円減少し、3,389百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ210百万円減少し、19,291百万円となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は277百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。