当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
経営成績
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種の普及に伴い経済活動が再開されましたが、足元では変異株による感染再拡大の懸念、半導体部品の供給不足や原材料価格の高騰などにより、先行きの不透明感は依然として継続しています。日本国内においても、企業活動や経済活動は緩やかに持ち直し、明るい材料もみられましたが、新型コロナウイルス新規感染者が再び増加に転じ、緊急事態宣言が続いたことにより景気の回復は総じて弱いものに留まりました。
当社グループ事業全般に関係する製造業では、半導体部品の供給不足による影響はあるものの、主要顧客である自動車関連分野や電子部品関連分野における生産活動の回復が進み、設備投資の回復基調は維持されました。
このような状況のなか、当社グループは、生産現場で不可欠な温度計測・監視を実現するセンサや製品はもとより、需要回復の見られた産業分野における課題を解決するソリューションの提供に注力いたしました。
また、脱炭素社会に向けて、国内外でエネルギー分野における投資に向けた動きが活発化する中、水素関連分野の需要の高まりを積極的に取り込むべく、水素の生成、輸送・保管およびエネルギー利用における温度管理等に関係する受注活動を強化してまいりました。
当第２四半期連結累計期間の受注高は、11,712百万円（前年同四半期比13.0％増）となり、売上高は9,711百万円(前年同四半期比4.3％増)となりました。利益面につきましては、計測制御機器およびセンサの需要回復による売上高の増加、および計装システムの原価率改善などを増益の要因として、営業利益は387百万円（前年同四半期比290.3％増）、経常利益は522百万円（前年同四半期比224.9％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、249百万円（前年同四半期比53.4％減）となりましたが、これは、前年同期に明陽電機株式会社の連結子会社化に伴う特別利益として負ののれん発生益557百万円を計上した影響によるものです。
なお、当社グループの売上高、利益は期末に集中する傾向があり、各四半期の売上高および利益は、通期実績の水準に比べ乖離が大きくなっています。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
①計測制御機器
売上高は3,725百万円(前年同四半期比15.8％増）、セグメント利益（営業利益）は411百万円（前年同四半期比10.0％増）となりました。前年度は、新型コロナウイルス感染症の広がりにより顧客の生産活動の停滞、設備投資の先送りの影響を大きく受けましたが、当第２四半期連結累計期間は、記録計を中心に海外向け、特に中国を中心としたアジア地域において需要が伸長し、また、調節計とサイリスタレギュレータは、大口顧客の需要の回復が見られました。その他にも、HACCPに沿った食品衛生管理の運用を支援する温湿度計やロガーの製品ラインアップの拡充を進め、受注活動を展開しています。
②計装システム
売上高は2,499百万円（前年同四半期比5.0％減）となりました。セグメント利益（営業利益）については、個別案件の工程管理と原価管理を徹底し、149百万円（前年同四半期比481.3％増）を確保しました。前年度後半から需要が回復した電子部品関連の製造装置向けの売上が引き続き順調に推移しています。また脱炭素関連として、自動車関連向けの燃料電池評価試験装置や、水素のエネルギー利用の研究・開発用途の水電解評価試験装置の需要が拡大しています。
③センサ
売上高は3,107百万円（前年同四半期比1.3％増）、セグメント利益（営業利益）は572百万円（前年同四半期比45.6％増）となりました。放射温度計、温度センサともに半導体・電子部品関連の製造装置向けに海外の需要が好調であり、今後は国内の需要も回復していくことが期待されます。また、放射温度計は鉄鋼関連の設備更新、温度センサはバイオマス関連の需要も堅調に推移しました。
④その他
売上高は377百万円（前年同四半期比5.0％減）で、セグメント利益（営業利益）は62百万円（前年同四半期比33.7％減）となりました。
財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて292百万円減少し、30,106百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ239百万円減少し、20,059百万円となりました。主な増減は、現金及び預金の増加512百万円、棚卸資産の増加556百万円、売上債権の減少1,354百万円であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ52百万円減少し、10,047百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて406百万円減少し、10,489百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ109百万円減少し、7,165百万円となりました。主な要因は未払法人税等の減少59百万円であります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ297百万円減少し3,324百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ114百万円増加し、19,617百万円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
①営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益499百万円、売上債権の減少1,492百万円等の資金増加が棚卸資産の増加520百万円等の資金減少を上回ったことにより、当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,219百万円の資金増加（前年同四半期比273百万円の資金増加）となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
有形・無形固定資産の取得による支出456百万円等の資金減少が、保険積立金の払戻による収入277百万円等の資金増加を上回ったことにより、当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、118百万円の資金減少（前年同四半期比380百万円の資金減少）となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払380百万円、長期借入金の返済による支出152百万円、短期借入金の純減額34百万円等の資金減少により、当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、611百万円の資金減少（前年同四半期比156百万円の資金増加）となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末5,430百万円に比べ531百万円増加し、5,962百万円となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は565百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。