第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次

第82期

第83期

第84期

第85期

第86期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高

（百万円）

20,745

21,999

20,582

21,080

21,908

経常利益

（百万円）

1,368

1,750

1,683

1,283

1,744

親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

832

1,113

1,218

1,289

1,050

包括利益

（百万円）

1,285

998

853

1,800

1,302

純資産額

（百万円）

15,360

15,948

16,318

19,502

20,150

総資産額

（百万円）

26,396

27,402

26,708

30,398

31,545

１株当たり純資産額

（円）

1,703.64

1,768.61

1,815.33

1,964.43

2,073.94

１株当たり当期純利益金額

（円）

98.25

131.48

143.78

152.24

124.07

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

54.7

54.7

57.6

54.7

55.7

自己資本利益率

（％）

5.9

7.6

8.0

8.1

6.1

株価収益率

（倍）

15.03

9.75

8.53

9.56

13.05

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

2,814

1,659

1,149

2,341

1,880

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△729

△955

△1,523

△748

△578

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△1,080

△81

△245

△968

△978

現金及び現金同等物の期末残高

（百万円）

4,855

5,463

4,800

5,430

5,821

従業員数

（人）

985

1,010

1,013

1,110

1,106

〔外、平均臨時雇用者数〕

 

〔106〕

〔115〕

〔121〕

〔157〕

〔161〕

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　第86期より金額の表示単位を千円から百万円に変更しております。なお、比較を容易にするため、第85期以前についても百万円単位で表示しております。

 

(2）提出会社の経営指標等

回次

第82期

第83期

第84期

第85期

第86期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高

（百万円）

16,184

17,234

15,637

14,727

15,396

経常利益

（百万円）

1,177

1,466

687

857

1,139

当期純利益

（百万円）

858

1,078

448

622

825

資本金

（百万円）

4,292

4,292

4,292

4,292

4,292

発行済株式総数

（株）

9,260,116

9,260,116

9,260,116

9,260,116

9,260,116

純資産額

（百万円）

13,409

13,957

13,796

14,239

14,667

総資産額

（百万円）

22,545

23,540

22,409

22,967

23,461

１株当たり純資産額

（円）

1,582.66

1,647.56

1,628.70

1,681.18

1,731.90

１株当たり配当額

（円）

40.00

45.00

45.00

45.00

46.00

（内１株当たり中間配当額）

 

（－）

（－）

（－）

（－）

（－）

１株当たり当期純利益金額

（円）

101.32

127.35

52.98

73.45

97.45

潜在株式調整後１株当たり

当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

59.5

59.3

61.6

62.0

62.5

自己資本利益率

（％）

6.6

7.9

3.2

4.4

5.7

株価収益率

（倍）

14.58

10.07

23.14

19.81

16.61

配当性向

（％）

39.5

35.3

84.9

61.3

47.2

従業員数

（人）

651

663

671

689

688

〔外、平均臨時雇用者数〕

 

〔91〕

〔99〕

〔107〕

〔111〕

〔113〕

株主総利回り

（％）

122.8

110.7

109.8

132.0

149.0

（比較指標：配当込みTOPIX）

（％）

（115.9）

（110.0）

（99.6）

（141.5）

（144.3）

最高株価

（円）

1,866

1,880

1,518

1,602

1,750

最低株価

（円）

1,142

1,102

986

1,130

1,311

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４　第86期より金額の表示単位を千円から百万円に変更しております。なお、比較を容易にするため、第85期以前についても百万円単位で表示しております。

 

２【沿革】

年月

概況

1913年３月

千野一雄個人の経営で東京下谷に千野製作所の商号をもって理化学器械、電気器械の製造販売を創業する。

1936年８月

千野製作所を株式会社とし商号を株式会社千野製作所（現株式会社チノー）とするとともに本店を東京都板橋区板橋町（現在の熊野町）に置く。

1962年４月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場。

1963年４月

群馬県藤岡市に藤岡工場を新設。

1964年５月

本店所在地を「東京都板橋区熊野町32番地」から「東京都豊島区西池袋一丁目22番８号」に移転し、同所は板橋工場として生産を続行。

1977年５月

製造子会社「千幸電機株式会社（現㈱チノーソフテックス）」（現連結子会社）を設立。

1978年６月

埼玉県久喜市に久喜工場を新設。

1978年６月

本店所在地を「東京都新宿区西新宿一丁目26番２号」に移転する。

1979年９月

当社株式につき東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替される。

1981年７月

東京営業所を東京支店に、大阪営業所を大阪支店に改組。

1983年１月

米国カリフォルニア州ロサンゼルス市に販売子会社「CHINO Works America Inc.」（現連結子会社）を設立。

1986年10月

商号を「株式会社千野製作所」から「株式会社チノー」に変更する。

1988年６月

名古屋営業所を名古屋支店に改組。

1989年６月

韓国儀旺市に合弁会社「韓国チノー株式会社」（現連結子会社）を設立。

1990年８月

新社屋完成により本店所在地を「東京都板橋区熊野町32番８号」に移転する。

1991年10月

大宮営業所を北部支店に改組。

1992年２月

製造子会社「株式会社山形チノー」を設立。

1993年３月

サービス子会社「株式会社チノーサービス」を設立。

1993年12月

中国上海市に合弁会社「上海大華－千野儀表有限公司」（現連結子会社）を設立。

1996年７月

インドダマン市に合弁会社「CHINO－LAXSONS (I) Private Limited（現CHINO Corporation India Private Limited）」（現連結子会社）を設立。

1998年11月

「三基計装株式会社」（現連結子会社）の全株式を取得、子会社とする。

2003年８月

中国江蘇省昆山市に合弁会社「千野測控設備（昆山）有限公司」（現連結子会社）を設立。

2006年９月

「東京精工株式会社」及び「株式会社浅川レンズ製作所」（現連結子会社）の全株式を取得、子会社とする。

2009年１月

「CHINO－LAXSONS (I) Private Limited（現CHINO Corporation India Private Limited）」（現連結子会社）の株式を追加取得し、100％子会社とする。

2010年２月

「アーズ株式会社」（現連結子会社）の株式を取得、子会社とする。

2011年10月

連結子会社の「東京精工株式会社」を吸収合併する。

2012年４月

連結子会社の「株式会社山形チノー」を吸収合併する。

2012年10月

タイバンコク都に販売子会社「CHINO Corporation (Thailand) Limited」（現連結子会社）を設立。

2014年12月

「アドバンス理工株式会社」（現連結子会社）の全株式を取得、子会社とする。

2015年１月

2016年４月

連結子会社の「株式会社チノーサービス」を吸収合併する。

東京支店、北部支店を統合し、東日本支店に改組。

2018年２月

技術開発センターをイノベーションセンターに改組。

2019年７月

「明陽電機株式会社」の株式を追加取得し、持分法適用関連会社とする。

2020年４月

2022年４月

「明陽電機株式会社」（現連結子会社）の株式を追加取得し、子会社とする。

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

 

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社12社によって構成されており、当社グループが営んでいる主な事業内容と各関係会社等の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

 

(1）計測制御機器

　国内では、当社が製造、販売しております。

　海外では、米国で CHINO Works America Inc.（連結子会社）、中国で上海大華－千野儀表有限公司（連結子会社）、タイで CHINO Coporation (Thailand) Limited （連結子会社）が当社からの購入品を販売し、韓国で韓国チノー(株)（連結子会社）、インドで CHINO Corporation India Private Limited（連結子会社）が自社生産品のほかに当社からの購入品を販売しております。また、中国では千野測控設備（昆山）有限公司（連結子会社）が、当社及び上海大華－千野儀表有限公司に自社生産品を販売しております。

 

(2）計装システム

　当社、三基計装(株)（連結子会社）及びアドバンス理工㈱（連結子会社）が製造、販売しております。

　また、海外では韓国で韓国チノー(株)が、中国で千野測控設備（昆山）有限公司が製造、販売しております。

 

(3）センサ

　国内では、当社が製造、販売しております。また、(株)浅川レンズ製作所（連結子会社）が光学部品を製作、当社にセンサ用光学部品を販売するほか直接販売もしており、明陽電機(株)（連結子会社）が自社生産品を販売しております。海外では韓国で韓国チノー(株)が当社からの購入品を販売しております。

 

(4）その他

　当社が、修理及びメンテナンス並びに計測制御機器、センサ等の消耗品を販売し、(株)チノーソフテックス（連結子会社）が当社製品のソフトウェアを制作し、当社に販売しております。

　また、アーズ(株)が無線技術を活用した受託開発やコンサルティングを行っております。

　以上に述べました事業の系統図は次のとおりであります。

0101010_001.png

 

４【関係会社の状況】

連結子会社

名称

住所

資本金

（百万円）

主要な事業

の内容

議決権の所有（又は被所有）割合（％）

関係内容

営業上

の取引

資金援助

設備の

賃貸借

㈱チノーソフテックス

群馬県藤岡市

30

その他（ソフトウェア関連）

100

ソフトウエアの制作委託

－

当社建物の賃貸

三基計装㈱

埼玉県久喜市

35

計装システム

100

－

－

当社建物の賃貸

㈱浅川レンズ製作所

埼玉県久喜市

10

センサ

100

同社製品の購入

運転資金の貸付

当社建物の賃貸

アーズ㈱

神奈川県横浜市

神奈川区

68

その他（センサネットワーク製品開発・販売関連）

81

同社製品の購入

－

－

アドバンス理工㈱

神奈川県横浜市

都筑区

80

計装システム

100

－

運転資金の貸付

－

明陽電機㈱　（注）４

静岡県静岡市

清水区

45

センサ

64

－

－

－

CHINO Works America Inc.

アメリカ合衆国

カリフォルニア州

ロサンゼルス市

千ドル

500

計測制御機器

100

当社製品の販売

運転資金の貸付

－

上海大華－千野儀表有限公司　　　（注）２

中華人民共和国

上海市

千元

11,610

計測制御機器

50

当社製品の販売

－

－

千野測控設備（昆山）有限公司

中華人民共和国

江蘇省昆山市

千元

13,242

計測制御機器及び計装システム

80

同社製品の購入

運転資金の貸付

－

韓国チノー㈱（注）２

大韓民国

京畿道華城市

千ウォン

600,000

計測制御機器、計装システム及びセンサ

50

当社製品の販売

－

－

CHINO Corporation India Private Limited

インド共和国

ナビムンバイ市

千ルピー

125,818

計測制御機器

100

当社製品の販売

運転資金の貸付

－

CHINO Corporation (Thailand)Limited

　　　　　　 (注）２

タイ王国

バンコク都

千バーツ

7,000

計測制御機器

49

当社製品の販売・修理

－

－

 

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

３　上記子会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

４　明陽電機㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　　⑴売上高　　　　　2,417百万円

　　　　　　　　　　　　⑵経常利益　　　　　337百万円

　　　　　　　　　　　　⑶当期純利益　　　　221百万円

　　　　　　　　　　　　⑷純資産　　　　　4,379百万円

　　　　　　　　　　　　⑸総資産　　　　　5,274百万円

 

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

 

2022年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

計測制御機器

373

（66）

計装システム

209

（11）

センサ

254

（64）

その他

53

（1）

全社（共通）

217

（19）

合計

1,106

（161）

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　全社（共通）には営業人員数として125人を含んでおります。

 

(2）提出会社の状況

 

 

 

 

2022年３月31日現在

従業員数（人）

平均年令（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

688

（113）

41.3

15.7

5,736,400

 

セグメントの名称

従業員数（人）

計測制御機器

198

（66）

計装システム

101

（－）

センサ

150

（28）

その他

22

（－）

全社（共通）

217

（19）

合計

688

（113）

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

 

(3）労働組合の状況

　当社グループの労働組合はチノー労働組合と称し、提出会社の本社に当組合本部が、各拠点に支部がおかれ、現在上部団体には属しておりません。

　労使間の諸問題については、常設協議機関として労使協議会を設け、労使協議制を基本とした円滑な運営を図っております。