第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目、その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更しております。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前事業年度についても百万円単位に組替え表示しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、アーク有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、新会計基準等の情報入手等を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,991	7,331
受取手形及び売掛金	5,563	－
受取手形	－	441
電子記録債権	1,985	1,943
売掛金	－	5,210
商品及び製品	742	631
仕掛品	2,143	2,860
原材料及び貯蔵品	2,641	3,086
その他	240	274
貸倒引当金	△8	△99
流動資産合計	20,299	21,681
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	8,559	8,601
減価償却累計額	△5,428	△5,576
建物及び構築物（純額）	3,131	3,025
機械装置及び運搬具	4,031	4,182
減価償却累計額	△3,195	△3,345
機械装置及び運搬具（純額）	836	837
土地	1,277	1,406
建設仮勘定	5	2
その他	3,842	3,806
減価償却累計額	△3,514	△3,511
その他（純額）	327	294
有形固定資産合計	5,578	5,566
無形固定資産
ソフトウエア	382	392
その他	16	16
無形固定資産合計	398	408
投資その他の資産
投資有価証券	1,916	1,761
繰延税金資産	678	740
退職給付に係る資産	623	663
その他	962	780
貸倒引当金	△58	△56
投資その他の資産合計	4,122	3,889
固定資産合計	10,099	9,864
資産合計	30,398	31,545

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,840	2,397
電子記録債務	1,770	2,113
短期借入金	1,322	1,265
１年内返済予定の長期借入金	272	375
未払法人税等	299	317
賞与引当金	576	625
役員賞与引当金	27	34
株主優待引当金	－	43
設備関係電子記録債務	29	35
その他	1,135	1,009
流動負債合計	7,274	8,216
固定負債
長期借入金	995	620
繰延税金負債	91	83
役員退職慰労引当金	462	343
退職給付に係る負債	1,819	1,867
その他	252	263
固定負債合計	3,621	3,177
負債合計	10,896	11,394
純資産の部
株主資本
資本金	4,292	4,292
資本剰余金	4,017	4,264
利益剰余金	9,245	9,911
自己株式	△1,157	△1,159
株主資本合計	16,398	17,308
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	306	289
為替換算調整勘定	△24	67
退職給付に係る調整累計額	△41	△101
その他の包括利益累計額合計	240	255
非支配株主持分	2,863	2,586
純資産合計	19,502	20,150
負債純資産合計	30,398	31,545

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	21,080	※１ 21,908
売上原価	14,716	14,832
売上総利益	6,363	7,076
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与	2,213	2,242
賞与引当金繰入額	200	213
役員賞与引当金繰入額	27	34
退職給付費用	167	117
役員退職慰労引当金繰入額	57	64
減価償却費	171	149
研究開発費	※２ 598	※２ 798
株主優待引当金繰入額	－	43
貸倒引当金繰入額	5	91
その他	1,784	1,822
販売費及び一般管理費合計	5,227	5,576
営業利益	1,136	1,499
営業外収益
受取利息	8	7
受取配当金	48	50
売電収入	35	35
為替差益	20	94
助成金収入	63	20
保険解約返戻金	13	66
その他	38	26
営業外収益合計	227	301
営業外費用
支払利息	10	8
金融関係手数料	6	4
売電費用	17	15
受託業務関連費用	14	11
その他	31	16
営業外費用合計	80	55
経常利益	1,283	1,744
特別利益
投資有価証券売却益	－	1
固定資産売却益	※３ 3	※３ 0
負ののれん発生益	557	－
特別利益合計	560	1
特別損失
固定資産処分損	※４ 4	※４ 3
投資有価証券評価損	－	23
段階取得に係る差損	1	－
特別損失合計	5	27
税金等調整前当期純利益	1,838	1,719
法人税、住民税及び事業税	414	504
法人税等調整額	△4	△19
法人税等合計	409	484
当期純利益	1,428	1,234
非支配株主に帰属する当期純利益	139	183
親会社株主に帰属する当期純利益	1,289	1,050

【連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	1,428	1,234
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	208	△17
為替換算調整勘定	2	145
退職給付に係る調整額	160	△60
その他の包括利益合計	※１,※２ 371	※１,※２ 67
包括利益	1,800	1,302
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,653	1,065
非支配株主に係る包括利益	146	236

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,292	4,053	8,312	△1,156	15,500
当期変動額
剰余金の配当			△381		△381
親会社株主に帰属する当期純利益			1,289		1,289
振替		△35	33		△1
自己株式の取得				△0	△0
その他			△8		△8
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△35	933	△0	897
当期末残高	4,292	4,017	9,245	△1,157	16,398

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	101	△23	△201	△123	941	16,318
当期変動額
剰余金の配当						△381
親会社株主に帰属する当期純利益						1,289
振替						△1
自己株式の取得						△0
その他						△8
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	205	△1	160	364	1,921	2,285
当期変動額合計	205	△1	160	364	1,921	3,183
当期末残高	306	△24	△41	240	2,863	19,502

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,292	4,017	9,245	△1,157	16,398
当期変動額
剰余金の配当			△381		△381
親会社株主に帰属する当期純利益			1,050		1,050
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		246			246
自己株式の取得				△1	△1
その他			△4		△4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	246	665	△1	910
当期末残高	4,292	4,264	9,911	△1,159	17,308

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	306	△24	△41	240	2,863	19,502
当期変動額
剰余金の配当						△381
親会社株主に帰属する当期純利益						1,050
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					△468	△222
自己株式の取得						△1
その他						△4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△16	91	△60	14	192	206
当期変動額合計	△16	91	△60	14	△276	648
当期末残高	289	67	△101	255	2,586	20,150

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,838	1,719
減価償却費	872	795
貸倒引当金の増減額（△は減少）	14	88
賞与引当金の増減額（△は減少）	21	49
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	549	△38
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△623	△39
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	26	△119
株主優待引当金の増減額（△は減少）	－	43
受取利息及び受取配当金	△56	△58
支払利息	10	8
助成金収入	△63	△20
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△1
投資有価証券評価損益（△は益）	－	23
売上債権の増減額（△は増加）	686	156
棚卸資産の増減額（△は増加）	181	△987
仕入債務の増減額（△は減少）	△684	821
未払消費税等の増減額（△は減少）	13	△79
段階取得に係る差損益（△は益）	1	－
負ののれん発生益	△557	－
その他	194	△60
小計	2,425	2,301
利息及び配当金の受取額	56	58
利息の支払額	△10	△8
助成金の受取額	63	20
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△193	△491
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,341	1,880
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	255	1,449
定期預金の預入による支出	△980	△1,390
有形固定資産の取得による支出	△754	△774
有形固定資産の売却による収入	4	0
無形固定資産の取得による支出	△198	△136
投資有価証券の売却による収入	－	94
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	1,082	－
貸付けによる支出	△27	△8
貸付金の回収による収入	11	4
保険積立金の積立による支出	△81	△73
保険積立金の払戻による収入	73	302
その他	△133	△47
投資活動によるキャッシュ・フロー	△748	△578

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△122	△58
長期借入金の返済による支出	△390	△272
自己株式の取得による支出	△0	△1
配当金の支払額	△381	△381
非支配株主への配当金の支払額	△73	△42
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△222
財務活動によるキャッシュ・フロー	△968	△978
現金及び現金同等物に係る換算差額	6	67
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	629	390
現金及び現金同等物の期首残高	4,800	5,430
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 5,430	※１ 5,821

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  12社

連結子会社の名称

　株式会社チノーソフテックス

　三基計装株式会社

　株式会社浅川レンズ製作所

　アーズ株式会社

　アドバンス理工株式会社

　明陽電機株式会社

　CHINO Works America Inc.

　上海大華－千野儀表有限公司

　千野測控設備（昆山）有限公司

　韓国チノー株式会社

　CHINO Corporation India Private Limited

　CHINO Corporation (Thailand)Limited

(2）非連結子会社の数

　　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社数

　　該当事項はありません。

(2）持分法適用の関連会社数

　　該当事項はありません。

(3）持分法非適用会社について持分法を適用しない理由

　　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうちCHINO Works America Inc.、上海大華－千野儀表有限公司、千野測控設備（昆山）有限公司、韓国チノー株式会社及びCHINO Corporation (Thailand)Limitedの決算日は、12月31日であります。

  連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　イ  有価証券

その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

 市場価格のない株式等

　総平均法による原価法を採用しております。

ロ  棚卸資産

主として総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産

当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。

  （ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております）

在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	７～50年
機械装置及び運搬具	４～７年

ロ  無形固定資産

　定額法を採用しております。

ハ  長期前払費用

　定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

当社、国内連結子会社及び一部の在外連結子会社は、従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

当社及び国内連結子会社は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ニ  株主優待引当金

将来の株主優待制度の利用に備えるため、当連結会計年度末における株主優待制度の利用見込額を計上しております。

ホ  役員退職慰労引当金

当社及び一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する各セグメントにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　計測制御機器

半導体・電子部品、鉄鋼、自動車産業等向けに計測制御機器（温度を記録する「記録計」、温度を制御する「調節計」、調節計からの制御信号で熱源を操作する「サイリスタレギュレータ」等）の販売から収益を獲得しております。

これらの製品の販売においては、引渡により、顧客に当該製品に対する支配が移転し、履行義務が充足されますが、国内取引において出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

②　計装システム

半導体・電子部品、自動車、家電産業等向けに計装システム（燃料電池の性能を評価する「燃料電池評価試験装置」、自動車や家電のエアコンで使用するコンプレッサの性能を評価する「コンプレッサ性能試験装置」、計測制御機器・センサ等を組み合わせて顧客の課題を解決するためのシステム等）の販売から収益を獲得しております。

これらの製品の販売においては、製品が顧客に検収された時点において、顧客に当該製品に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、検収時に収益を認識しております。

③　センサ

半導体・電子部品、自動車、鉄鋼産業等向けに温度を計測するセンサ（接触型の「温度センサ」「熱電対」や赤外線技術を応用した非接触型の「放射温度計」「熱画像計測装置（サーモグラフィー）」等）の販売から収益を獲得しております。

これらの製品の販売においては、引渡により、顧客に当該製品に対する支配が移転し、履行義務が充足されますが、国内取引において出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

全てのセグメントにおいて取引の対価に重要な変動性はなく、また、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産及び負債、並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10年以内の均等償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の影響は現在も継続しており、当社グループの事業活動にも影響を及ぼしています。

　新型コロナウイルス感染症の収束時期は不確実であり予測が困難ですが、当社グループでは、今後も変異株発生の可能性が想定されることから、翌々連結会計年度以降に収束するとの仮定を置いて見積りを行っています。

　当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、不確実性の高い会計上の見積りは下記の通りです。

１．繰延税金資産の回収可能性

⑴当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	678	740

⑵識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、繰延税金資産の計上額を見積もる場合、合理的な仮定に基づく業績予測によって、将来の課税所得又は税務上の繰越欠損金を見積もることとしております。

これらの見積りは将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け，実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用の見積り

⑴当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
退職給付に係る資産	623	663
退職給付に係る負債	1,819	1,867
退職給付費用	396	325

⑵識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社では、積立型の確定給付企業年金制度及び非積立型の退職一時金制度を採用しております。退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用は、年金数理計算上の基礎率（割引率、年金資産の長期期待運用収益率、退職率及び死亡率等）に基づき算出しており、主要の基礎率は下記の通り設定しております。

①割引率

国内社債の利回りに基づいて設定

②年金資産の長期期待運用収益率

過去の運用実績と将来収益に対する予測を評価することにより設定

当社では、使用した数理計算上の仮定は妥当なものと判断しておりますが、実績との差異は、退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

　この変更が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当連結会計年度に係る連結財務諸表への影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2）適用予定日

2023年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「保険解約返戻金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた52百万円は、「保険解約返戻金」13百万円、「その他」38百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

　１　売上債権遡及義務

　受取手形の一部を、債権流動化の目的で譲渡しております。その内、当社に遡及義務の及ぶ金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
	107百万円	97百万円

　２　当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約

　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。当連結会計年度末におけるこれら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
当座貸越限度額及び貸出コミットメントライン の総額	5,809百万円	4,835百万円
借入実行残高	1,322	1,265
差引額	4,487	3,570

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
	1,087百万円	1,172百万円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
機械装置及び運搬具	3百万円	－百万円
工具、器具及び備品	0	0
計	3	0

※４　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
建物及び構築物	3百万円	1百万円
機械装置及び運搬具	0	1
工具、器具及び備品	0	0
計	4	3

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	295百万円	△62百万円
組替調整額	－	21
計	295	△40
為替換算調整勘定：
当期発生額	2	145
組替調整額	－	－
計	2	145
退職給付に係る調整額：
当期発生額	116	△99
組替調整額	45	12
計	162	△87
税効果調整前合計	460	18
税効果額	△88	49
その他の包括利益合計	371	67

※２  その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	295百万円	△40百万円
税効果額	△86	22
税効果調整後	208	△17
為替換算調整勘定：
税効果調整前	2	145
税効果額	－	－
税効果調整後	2	145
退職給付に係る調整額：
税効果調整前	162	△87
税効果額	△2	26
税効果調整後	160	△60
その他の包括利益合計
税効果調整前	460	18
税効果額	△88	49
税効果調整後	371	67

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	9,260,116	－	－	9,260,116
合計	9,260,116	－	－	9,260,116
自己株式
普通株式	789,236	680	－	789,916
合計	789,236	680	－	789,916

　　　（変動事由の概要）

　増加数の内訳は、次のとおりであります。

　　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　  　　  680株

２　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

３　配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月９日 取締役会	普通株式	381	45.00	2020年３月31日	2020年６月29日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月９日 取締役会	普通株式	381	利益剰余金	45.00	2021年３月31日	2021年６月30日

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	9,260,116	－	－	9,260,116
合計	9,260,116	－	－	9,260,116
自己株式
普通株式	789,916	1,222	－	791,138
合計	789,916	1,222	－	791,138

　　　（変動事由の概要）

　増加数の内訳は、次のとおりであります。

　　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　  　　1,222株

２　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

３　配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月９日 取締役会	普通株式	381	45.00	2021年３月31日	2021年６月30日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月９日 取締役会	普通株式	389	利益剰余金	46.00	2022年３月31日	2022年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）		当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
現金及び預金勘定	6,991	百万円	7,331	百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金	△1,560		△1,510
現金及び現金同等物	5,430		5,821

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒される場合には、原則として為替予約等を利用してヘッジをしております。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒される場合には、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達及び営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

　①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、受取手形、電子記録債権、売掛金に係る顧客のリスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手形債権の流動化により、常に所要額を維持できる体制をとると共に、手元流動性を連結売上高の概ね２ヵ月分程度維持することにより、流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）投資有価証券
その他有価証券	1,786	1,786	－
(2）長期借入金	1,267	1,242	△24

(*1）現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円）
非上場株式	129

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）投資有価証券
その他有価証券	1,631	1,631	－
(2）長期借入金	995	978	△16

(*1）現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	129

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	6,991	－	－	－
電子記録債権	1,985	－	－	－
受取手形及び売掛金	5,563	－	－	－
合計	14,540	－	－	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	7,331	－	－	－
受取手形	441	－	－	－
電子記録債権	1,943	－	－	－
売掛金	5,210	－	－	－
合計	14,927	－	－	－

（注）２. 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	1,322	－	－	－	－	－
長期借入金	272	375	359	260	－	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	1,265	－	－	－	－	－
長期借入金	375	359	260	－	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	1,631	－	－	1,631

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	978	－	978

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,391	892	498
	小計	1,391	892	498
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	395	447	△51
	小計	395	447	△51
合計		1,786	1,339	446

（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額129百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,270	839	431
	小計	1,270	839	431
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	360	385	△24
	小計	360	385	△24
合計		1,631	1,224	406

（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額129百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

区分	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	－	－	－
債券	－	－	－
合計	－	－	－

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

区分	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	94	1	－
債券	－	－	－
合計	94	1	－

３．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、その他有価証券について23百万円減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び主要な国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため積立型・非積立型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。当社は企業年金制度に対して退職給付信託制度を採用しており、国内連結子会社のうち5社は、退職給付制度の内枠として確定拠出制度である中小企業退職金共済制度に加入しております。

　国内連結子会社は、いずれも簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　一部の海外連結子会社は、確定拠出型の年金制度を採用しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	4,124百万円	4,137百万円
勤務費用	276	284
利息費用	42	42
数理計算上の差異の発生額	37	18
退職給付の支払額	△343	△216
退職給付債務の期末残高	4,137	4,266

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
年金資産の期首残高	2,996百万円	3,271百万円
期待運用収益	89	98
数理計算上の差異の発生額	154	△80
事業主からの拠出額	250	243
退職給付の支払額	△218	△138
年金資産の期末残高	3,271	3,394

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	2,647百万円	2,730百万円
年金資産	△3,271	△3,394
	△623	△663
非積立型制度の退職給付債務	1,489	1,535
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	865	872
退職給付に係る負債	1,489	1,535
退職給付に係る資産	△623	△663
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	865	872

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
勤務費用	276百万円	284百万円
利息費用	42	42
期待運用収益	△89	△98
数理計算上の差異の費用処理額	41	9
過去勤務費用の費用処理額	3	3
確定給付制度に係る退職給付費用	275	240

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
過去勤務費用	3百万円	3百万円
数理計算上の差異	158	△90
合　計	162	△87

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識過去勤務費用	△15百万円	△12百万円
未認識数理計算上の差異	△44	△134
合　計	△59	△146

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
債券	13％	14％
株式	13	13
一般勘定	20	20
その他	54	53
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率	1.03％	1.03％
長期期待運用収益率	3.00％	3.00％

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	227百万円	329百万円
退職給付費用	75	36
退職給付の支払額	△54	△35
合併による増加額	79	－
その他	1	△0
退職給付に係る負債の期末残高	329	331

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	329百万円	331百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	329	331
退職給付に係る負債	329	331
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	329	331

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度75百万円 当連結会計年度36百万円

４．確定拠出制度

　　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度45百万円、当連結会計年度47百万円であります。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）			当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	178百万円			190百万円
退職給付に係る負債	570			617
役員退職慰労引当金	143			109
未払事業税	23			27
棚卸資産評価損	43			46
繰越欠損金	40			29
その他	180			208
繰延税金資産小計	1,180			1,229
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△39			△29
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△85			△68
評価性引当額小計（注）１	△125			△97
繰延税金資産合計	1,055			1,132
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△27			△27
その他有価証券評価差額金	△146			△123
退職給付に係る資産	△198			△237
その他	△95			△86
繰延税金負債合計	△467			△475
繰延税金資産の純額	587			656

　（注）１．評価性引当額が27百万円減少しております。この減少の主な内容は、投資有価証券の売却等によるものです。

　（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　前連結会計年度（2021年３月31日）

	1年以内 （百万円）	1年超 2年以内 （百万円）	2年超 3年以内 （百万円）	3年超 4年以内 （百万円）	4年超 5年以内 （百万円）	5年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の 繰越欠損金（*1）	1	3	11	4	2	16	40
評価性引当金	△1	△3	△11	△4	△2	△15	△39
繰延税金資産	－	－	－	－	－	0	（*2）0

　（*1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　（*2）税務上の繰越欠損金40百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産0百万円を計上

　　　　しています。主に翌連結会計年度以降において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損

　　　　金の一部を回収可能と判断しております。

　当連結会計年度（2022年３月31日）

	1年以内 （百万円）	1年超 2年以内 （百万円）	2年超 3年以内 （百万円）	3年超 4年以内 （百万円）	4年超 5年以内 （百万円）	5年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の 繰越欠損金（*）	－	8	5	1	－	13	29
評価性引当金	－	△8	△5	△1	－	△13	△29
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

　（*）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）			当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％ 2.3 0.2 △2.5 0.2 △0.3 △9.3 － 1.1			30.6％ 2.4 0.2 △3.1 △0.1 0.1 － △1.0 △0.9
（調整）
住民税均等割
交際費等永久に損金に算入されない項目
法人税額の特別控除等 子会社税率差異 在外子会社留保利益
負ののれん発生益
税率変更による税効果調整額
その他
税効果会計適用後の法人税の負担率	22.3			28.2

（企業結合等関係）

子会社株式の追加取得

　当社は、2022年２月１日付で子会社である明陽電機株式会社（以下、「明陽電機」）の株式を追加取得しました。

１．取引の概要

(1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　　　明陽電機株式会社

事業の内容　　　　　　　船舶エンジン用温度センサ他、各種船舶搭載機器専門メーカ

(2）企業結合日

2022年２月１日

(3）企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

(4）結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更ありません。

(5）その他取引の概要に関する事項

追加取得した株式の議決権比率は10.7％であり、議決権比率の合計は64.3％となりました。

今回の追加取得は、製品開発・生産・販売等において、よりいっそうシナジー効果を高めることを目的としております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年1月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価は現金によるものであります。取得原価及び対価の種類ごとの内訳については、相手側の意向により非開示としております。

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1）資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

(2）非支配株主との取引によって増加する資本剰余金の金額

246百万円

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	計測制御機器	計装システム	センサ	計
日本	5,505	5,384	6,119	17,008	822	17,831
アジア	2,151	855	636	3,644	7	3,651
北米	207	9	12	228	0	229
欧州	85	44	31	161	4	165
その他	16	7	5	29	0	30
顧客との契約から生じる収益	7,965	6,302	6,804	21,072	836	21,908
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	7,965	6,302	6,804	21,072	836	21,908

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約負債の残高等

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	7,548百万円
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	7,595百万円
契約負債（期首残高）	70百万円
契約負債（期末残高）	176百万円

　契約負債は主に、製品の引渡前もしくは検収前に顧客から受け取った対価であり、収益の認識により取り崩され、連結貸借対照表上は、流動負債その他に含まれております。

　当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、60百万円であります。また、契約負債の主な増加理由は、製品の引渡前もしくは検収前に顧客から受け取った対価であり、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はないため、実務上の便法の規定を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、当社営業本部と生産事業所並びに関係会社からなる事業グループごとに、取り扱う製品・商品及びサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは当該事業グループを基礎とした製品・商品、サービス別のセグメントから構成されており、「計測制御機器」、「計装システム」、「センサ」の３つを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントの主な製品・商品及びサービスは次のとおりであります。

セグメントの名称	製品内容等
計測制御機器	記録計、調節計、民生機器
計装システム	性能・評価試験装置、制御・監視用パッケージシステム、デバイス・半導体試験装置、クリーンルーム、温度校正機器、各種計装システム
センサ	赤外線放射機器、熱画像計測装置、温度センサ、応用センサ

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等を含んでおります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	計測制御機器	計装システム	センサ	計
売上高
外部顧客への売上高	6,923	6,752	6,560	20,236	844	21,080
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	6,923	6,752	6,560	20,236	844	21,080
セグメント利益	888	592	1,138	2,619	152	2,771
セグメント資産	7,438	5,011	8,619	21,069	608	21,678
その他の項目
減価償却費	334	100	239	674	33	707
減損損失	－	－	－	－	－	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	268	246	275	790	10	800

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等を含んでおります。

２．当社グループでは、負債を報告セグメントに配分していないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	計測制御機器	計装システム	センサ	計
売上高
外部顧客への売上高	7,965	6,302	6,804	21,072	836	21,908
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	7,965	6,302	6,804	21,072	836	21,908
セグメント利益	1,168	481	1,304	2,954	194	3,149
セグメント資産	7,969	5,301	9,013	22,283	605	22,889
その他の項目
減価償却費	303	91	231	626	33	659
減損損失	－	－	－	－	－	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	335	30	267	633	4	637

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等を含んでおります。

２．当社グループでは、負債を報告セグメントに配分していないため、記載を省略しております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	20,236	21,072
「その他」の区分の売上高	844	836
連結財務諸表の売上高	21,080	21,908

（単位：百万円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	2,619	2,954
「その他」の区分の利益	152	194
全社費用（注）	△1,635	△1,649
連結財務諸表の営業利益	1,136	1,499

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：百万円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	21,069	22,283
「その他」の区分の資産	608	605
全社資産（注）	8,720	8,656
連結財務諸表の資産合計	30,398	31,545

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。

（単位：百万円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	674	626	33	33	164	135	872	795
減損損失	－	－	－	－	－	－	－	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	790	633	10	4	191	146	991	784

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社関連の設備投資額であります。

【関連情報】

　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

　(1）売上高

（単位：百万円）

本邦	アジア	その他	合計
17,562	3,171	347	21,080

（注）１　国内又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

２　本邦以外の区分に属する主な国又は地域

(1）アジア・・・・・・・中国、韓国、台湾等

(2）その他・・・・・・・米国、ドイツ、イタリア等

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結財務諸表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。

　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

　(1）売上高

（単位：百万円）

本邦	アジア	その他	合計
17,831	3,651	425	21,908

（注）１　国内又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

２　本邦以外の区分に属する主な国又は地域

(1）アジア・・・・・・・中国、韓国、台湾等

(2）その他・・・・・・・米国、ドイツ、イタリア等

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結財務諸表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　「センサ」セグメントにおいて、当連結会計年度の期首に明陽電機株式会社の株式を追加取得し、持分法適用関連会社から連結子会社としたことにより、負ののれん発生益557百万円を計上しております。また、株式の追加取得時において段階取得に係る差損１百万円を合わせて計上しております。

　なお、当該負ののれん発生益等は報告セグメントには配分しておりません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

当連結会計年度

（自　2021年４月１日

至　2022年３月31日）

１株当たり純資産額	1,964円43銭
１株当たり当期純利益金額	152円24銭

１株当たり純資産額	2,073円94銭
１株当たり当期純利益金額	124円07銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	19,502	20,150
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	2,863	2,586
（うち非支配株主持分（百万円））	（2,863）	（2,586）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	16,639	17,564
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	8,470	8,468

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	1,289	1,050
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（百万円）	1,289	1,050
期中平均株式数（千株）	8,470	8,469

（重要な後発事象）

役員退職慰労金制度の廃止及び取締役の報酬等の額改定並びに譲渡制限付株式報酬制度の導入

　当社は、2022年6月28日開催の第86回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）において、役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度を廃止すること、当該廃止に伴う打切り支給を行うこと、取締役の報酬等の額の改定並びに譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することについて付議し、承認されました。

1. 役員退職慰労金制度の廃止

　当社は、役員報酬制度の見直しの一環として役員退職慰労金制度を本株主総会の終結の時をもって廃止することといたしました。それに伴い、在任中の役員に対して本株主総会終結の時までの在任期間を対象に一定の基準による相当額の範囲内で退職慰労金の打切り支給を行うことといたします。また、その贈呈の時期については、各役員の退任時といたします。

　なお、当社は従来から将来の役員退職慰労金の支給に備え、所定の基準に基づく要支給額を役員退職慰労引当金として計上しておりますので、業績への影響は軽微です。

2．取締役の報酬等の額改定について

　当社の取締役の報酬額は、2012年6月28日開催の第76回定時株主総会において年額168百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）としてご承認いただいておりますが、当社の持続的成長の促進を企図した役員報酬制度の見直しや事業環境の変化等を勘案し、本株主総会において、取締役の報酬限度額を年額250百万円以内に改定しております。なお、改定後の取締役の報酬限度額には、従来どおり、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。

3．本制度の導入について

　⑴本制度の導入目的等

　本制度は、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度として導入するものです。

　⑵本制度の概要

　対象取締役は、本制度に基づき当社から支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社普通株式の発行又は処分を受けることとなります。

　本制度に基づき対象取締役に対して支給される金銭報酬債権の総額は、年額40百万円以内とし、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年2万6千株以内といたします（なお、当社普通株式の株式分割又は株式併合が行われるなど株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、発行又は処分される株式数を合理的に調整することができるものとします。）。

　本制度により発行または処分される譲渡制限付株式一株当たりの払込金額は、当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、直近取引日の終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とはならない範囲で当社取締役会において決定します。

　本制度の導入目的の一つである株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任するまでの期間としております。

　各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、当社取締役会において決定いたします。

　なお、本制度による当社普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることとします。

ⅰ)対象取締役は、あらかじめ定められた期間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと

ⅱ)一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること

　⑶その他

　当社の執行役員に対しても、本制度と同様の譲渡制限付株式報酬制度を導入しました。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,322	1,265	0.37	－
１年以内に返済予定の長期借入金	272	375	0.24	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	995	620	0.23	2023年～2025年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	2,590	2,260	－	－

（注）１　「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	359	260	－	－

【資産除去債務明細表】

　　　　　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	4,358	9,711	14,658	21,908
税金等調整前四半期（当期）純利益金額 （百万円）	147	499	898	1,719
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	45	249	476	1,050
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	5.34	29.48	56.25	124.07

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	5.34	24.14	26.77	67.82