|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2021年３月31日) |
当事業年度 (2022年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
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電子記録債権 |
|
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売掛金 |
|
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|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
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|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
保険積立金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2021年３月31日) |
当事業年度 (2022年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
電子記録債務 |
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|
|
買掛金 |
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|
|
短期借入金 |
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|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
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未払法人税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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株主優待引当金 |
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設備関係支払手形 |
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設備関係電子記録債務 |
|
|
|
その他 |
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|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
長期預り保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び受取配当金 |
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|
|
売電収入 |
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|
為替差益 |
|
|
|
保険解約返戻金 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
金融関係手数料 |
|
|
|
売電費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
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|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
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固定資産売却益 |
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|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
||
|
|
固定資産圧縮積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
振替 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||
|
|
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|||||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
△ |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
△ |
△ |
|
|
△ |
|
振替 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
||
|
|
固定資産圧縮積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||
|
|
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|||||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
△ |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
△ |
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。）を採用しております。
市場価格のない株式等
総平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品・製品・仕掛品
総平均法（一部個別法）による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(2）原材料
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(3）貯蔵品
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ７～50年
機械及び装置 ７年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
(3）長期前払費用
定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）株主優待引当金
将来の株主優待制度の利用に備えるため、当事業年度末における株主優待制度の利用見込額を計上しております。
(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(6）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する各セグメントにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 計測制御機器
半導体・電子部品、鉄鋼、自動車産業等向けに計測制御機器（温度を記録する「記録計」、温度を制御する「調節計」、調節計からの制御信号で熱源を操作する「サイリスタレギュレータ」等）の販売から収益を獲得しております。
これらの製品の販売においては、引渡により、顧客に当該製品に対する支配が移転し、履行義務が充足されますが、国内取引において出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
② 計装システム
半導体・電子部品、自動車、家電産業等向けに計装システム（燃料電池の性能を評価する「燃料電池評価試験装置」、自動車や家電のエアコンで使用するコンプレッサの性能を評価する「コンプレッサ性能試験装置」、計測制御機器・センサ等を組み合わせて顧客の課題を解決するためのシステム等）の販売から収益を獲得しております。
これらの製品の販売においては、製品が顧客に検収された時点において、顧客に当該製品に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、検収時に収益を認識しております。
③ センサ
半導体・電子部品、自動車、鉄鋼産業等向けに温度を計測するセンサ（接触型の「温度センサ」「熱電対」や赤外線技術を応用した非接触型の「放射温度計」「熱画像計測装置（サーモグラフィー）」等）の販売から収益を獲得しております。
これらの製品の販売においては、引渡により、顧客に当該製品に対する支配が移転し、履行義務が充足されますが、国内取引において出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
全てのセグメントにおいて取引の対価に重要な変動性はなく、また、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
１．繰延税金資産の回収可能性
⑴当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
398 |
370 |
⑵識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。
２．前払年金費用、退職給付引当金及び退職給付費用の見積り
⑴当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
前払年金費用 |
649 |
777 |
|
退職給付引当金 |
1,483 |
1,529 |
|
退職給付費用 |
317 |
250 |
⑵識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用の見積り」の内容と同一であります。
⑴ 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
この変更が財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
⑵ 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度に係る財務諸表への影響はありません。
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「保険解約返戻金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた72百万円は、「保険解約返戻金」8百万円、「その他」64百万円として組み替えております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
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短期金銭債権 |
453百万円 |
428百万円 |
|
短期金銭債務 |
98 |
107 |
２ 偶発債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
|
|
|
|
CHINO Corporation India Private Ltd. |
7百万円 |
－百万円 |
３ 売上債権遡及義務
受取手形の一部を、債権流動化の目的で譲渡しております。そのうち、当社に遡及義務の及ぶ金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
|
107百万円 |
97百万円 |
４ 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。当事業年度末におけるこれら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
当座貸越限度額及び貸出コミットメントライン の総額 |
4,240百万円 |
3,440百万円 |
|
借入実行残高 |
1,140 |
1,140 |
|
差引額 |
3,100 |
2,300 |
※１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
関係会社に対する売上高 |
766百万円 |
956百万円 |
|
関係会社からの仕入高 |
868 |
829 |
|
販売費及び一般管理費 |
53 |
58 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
194 |
200 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44％、当事業年度42％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56％、当事業年度58％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
給料手当及び賞与 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
株主優待引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
機械及び装置 |
0百万円 |
－百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
－ |
|
計 |
0 |
－ |
※４ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
建物 |
2百万円 |
1百万円 |
|
構築物 |
0 |
0 |
|
機械及び装置 |
0 |
0 |
|
車両運搬具 |
0 |
－ |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
0 |
|
計 |
3 |
2 |
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
|
区分 |
前事業年度 （百万円） |
|
子会社株式 |
2,185 |
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
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区分 |
当事業年度 （百万円） |
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子会社株式 |
2,407 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 （2021年３月31日） |
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当事業年度 （2022年３月31日） |
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繰延税金資産 |
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賞与引当金 |
143百万円 |
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148百万円 |
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退職給付引当金 |
456 |
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469 |
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役員退職慰労引当金 |
101 |
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60 |
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棚卸資産 |
20 |
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21 |
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投資有価証券評価損 |
22 |
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|
1 |
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関係会社株式評価損 |
44 |
|
|
44 |
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貸倒引当金 |
23 |
|
|
19 |
|
|
その他 |
55 |
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|
66 |
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繰延税金資産小計 |
867 |
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|
832 |
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評価性引当額 |
△99 |
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△75 |
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繰延税金資産合計 |
768 |
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757 |
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|
繰延税金負債 |
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固定資産圧縮積立金 |
△27 |
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△27 |
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前払年金費用 |
△198 |
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△237 |
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その他有価証券評価差額金 |
△143 |
|
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△121 |
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|
その他 |
△0 |
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－ |
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繰延税金負債合計 |
△370 |
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|
△386 |
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|
繰延税金資産の純額 |
398 |
|
|
370 |
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 （2021年３月31日） |
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当事業年度 （2022年３月31日） |
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法定実効税率 |
30.6％ |
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|
30.6％ |
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（調整） |
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|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.4 |
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0.2 |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△6.4 |
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△3.5 |
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住民税均等割 |
4.6 |
|
|
3.5 |
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試験研究費等税額控除 |
△4.7 |
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△4.0 |
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|
評価性引当額の増減 |
0.7 |
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△2.2 |
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その他 |
1.9 |
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|
1.4 |
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|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
27.1 |
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26.0 |
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子会社株式の追加取得
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
役員退職慰労金制度の廃止及び取締役の報酬等の額改定並びに譲渡制限付株式報酬制度の導入
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（単位：百万円）
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区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却累計額 |
|
有形固定資産 |
建物 |
2,549 |
103 |
1 |
166 |
2,485 |
4,803 |
|
構築物 |
109 |
0 |
0 |
16 |
93 |
336 |
|
|
機械及び装置 |
629 |
216 |
0 |
209 |
636 |
2,563 |
|
|
車両運搬具 |
0 |
5 |
－ |
0 |
4 |
9 |
|
|
工具、器具及び備品 |
253 |
113 |
0 |
141 |
224 |
3,030 |
|
|
土地 |
870 |
－ |
－ |
－ |
870 |
－ |
|
|
建設仮勘定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
計 |
4,412 |
439 |
1 |
534 |
4,315 |
10,743 |
|
|
無形固定資産 |
ソフトウエア |
379 |
140 |
－ |
121 |
398 |
－ |
|
電話加入権 |
14 |
－ |
－ |
－ |
14 |
－ |
|
|
計 |
393 |
140 |
－ |
121 |
412 |
－ |
（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
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建物 |
本社 |
本社ビル冷温水配管工事 |
30百万円 |
|
〃 |
本社 |
消火設備改修 |
14百万円 |
|
〃 |
藤岡事業所 |
建屋屋根防水工事 |
10百万円 |
|
機械及び装置 |
山形事業所 |
自動キャップシーラー |
38百万円 |
|
〃 |
山形事業所 |
ホームセキュリティセンサ増産設備 |
29百万円 |
|
〃 |
山形事業所 |
はんだ印刷・検査機 |
22百万円 |
|
〃 |
藤岡事業所 |
ＡＭＳ支援ＫＲ生産設備 |
16百万円 |
|
〃 |
山形事業所 |
半導体レーザー接合装置 |
15百万円 |
|
〃 |
山形事業所 |
無線送信器生産設備 |
12百万円 |
（単位：百万円）
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科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
76 |
0 |
12 |
64 |
|
賞与引当金 |
469 |
485 |
469 |
485 |
|
役員賞与引当金 |
23 |
20 |
23 |
20 |
|
株主優待引当金 |
－ |
43 |
－ |
43 |
|
役員退職慰労引当金 |
332 |
47 |
183 |
197 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。