当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
経営成績
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から持ち直しの動きが見られるものの、変異株による感染再拡大、半導体部品の供給不足や原材料価格の高騰などにより、先行きの不透明感は依然として継続しています。日本国内においても、企業活動や経済活動は緩やかに持ち直し、明るい材料もみられましたが、景気の回復は総じて弱いものに留まりました。
当社グループ事業全般に関係する製造業では、半導体部品の供給不足による影響はあるものの、主要顧客である自動車関連分野や電子部品関連分野における生産活動の回復が進み、設備投資の回復基調は維持されました。
このような状況のなか、当社グループは、生産現場で不可欠な温度計測・監視を実現するセンサや製品はもとより、需要回復の見られた産業分野における課題を解決するソリューションの提供に注力いたしました。
また、脱炭素社会の実現に向けて、国内外でエネルギー分野における投資に向けた動きが活発化する中、水素関連分野の需要の高まりを積極的に取り込むべく、水素の生成、輸送・保管およびエネルギー利用における温度管理等に関係する受注活動を強化してまいりました。
当第３四半期連結累計期間の受注高は18,543百万円（前年同期比24.3％増）、売上高は14,658百万円(前年同期比3.4％増)となりました。利益については、増収効果および原価低減の取組みにより、営業利益は749百万円（前年同期比211.6％増）、経常利益は922百万円（前年同期比186.3％増）と前年同期比で増加しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は476百万円（前年同期比26.2％減）となりましたが、これは、前年同期に明陽電機株式会社の連結子会社化に伴う特別利益として負ののれん発生益557百万円を計上した影響によるものです。
なお、当社グループの売上高および利益は、例年、第４四半期に集中し、第３四半期までの各期の売上高および利益は第４四半期の業績水準と比べ乖離が大きくなる傾向にあります。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
①計測制御機器
売上高は5,644百万円(前年同期比16.2％増）、セグメント利益は655百万円（前年同期比12.8％増）となりました。前年度は、新型コロナウイルス感染症の広がりにより顧客の生産活動の停滞、設備投資の先送りの影響を大きく受けましたが、当第３四半期連結累計期間は、記録計を中心に海外向け、特に中国を中心としたアジア地域において需要が伸長し、また、調節計とサイリスタレギュレータは、大口顧客の売上が順調に推移しています。
②計装システム
売上高は3,617百万円（前年同期比10.6％減）、セグメント利益は219百万円（前年同期比102.2％増）となりました。電子部品関連の製造装置向けにつきましては、前年度後半から需要が回復し、売上が引き続き順調に推移していますが、コンプレッサー評価試験装置については、前年度から主要顧客の設備投資低迷による厳しい状況が継続しており、前年同期比では減収となりました。
また脱炭素関連として、自動車関連向けの燃料電池評価試験装置や、水素のエネルギー利用の研究・開発用途の水電解評価装置の受注が拡大しています。
③センサ
売上高は4,819百万円（前年同期比3.3％増）、セグメント利益は937百万円（前年同期比63.3％増）となりました。放射温度計、温度センサともに半導体関連の製造装置向けに海外の需要が好調であり、国内においても輸出向けの需要が堅調です。また、放射温度計は鉄鋼関連の設備更新、温度センサはバイオマス関連の需要も堅調に推移しました。
④その他
売上高は577百万円（前年同期比5.0％減）で、セグメント利益は102百万円（前年同期比33.9％減）となりました。
財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて55百万円増加し、30,454百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ217百万円増加し、20,516百万円となりました。主な増減は、現金及び預金の増加236百万円、棚卸資産の増加1,285百万円、売上債権の減少1,400百万円等であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ161百万円減少し、9,938百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて238百万円減少し、10,657百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ124百万円増加し、7,399百万円となりました。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ363百万円減少し、3,258百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ294百万円増加し、19,796百万円となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は843百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。