第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３　金額の表示単位の変更について

　当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目及びその他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結累計期間より百万円単位で記載することと致しました。なお、前連結会計年度及び前第３四半期連結累計期間についても百万円単位に組替え表示しております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,991	7,228
受取手形及び売掛金	5,563	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	※１ 3,780
電子記録債権	1,985	※１ 2,367
商品及び製品	742	724
仕掛品	2,143	3,144
原材料及び貯蔵品	2,641	2,943
その他	240	338
貸倒引当金	△8	△10
流動資産合計	20,299	20,516
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,131	3,062
その他	2,447	2,484
有形固定資産合計	5,578	5,546
無形固定資産
その他	398	411
無形固定資産合計	398	411
投資その他の資産
その他	4,181	4,036
貸倒引当金	△58	△56
投資その他の資産合計	4,122	3,980
固定資産合計	10,099	9,938
資産合計	30,398	30,454

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,840	※１ 2,083
電子記録債務	1,770	※１ 2,205
短期借入金	1,322	1,265
１年内返済予定の長期借入金	272	326
未払法人税等	299	138
賞与引当金	576	273
設備関係電子記録債務	29	※１ 120
その他	1,163	986
流動負債合計	7,274	7,399
固定負債
長期借入金	995	718
退職給付に係る負債	1,819	1,863
役員退職慰労引当金	462	330
その他	343	345
固定負債合計	3,621	3,258
負債合計	10,896	10,657
純資産の部
株主資本
資本金	4,292	4,292
資本剰余金	4,017	4,017
利益剰余金	9,245	9,336
自己株式	△1,157	△1,158
株主資本合計	16,398	16,487
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	306	345
為替換算調整勘定	△24	28
退職給付に係る調整累計額	△41	△34
その他の包括利益累計額合計	240	338
非支配株主持分	2,863	2,970
純資産合計	19,502	19,796
負債純資産合計	30,398	30,454

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	14,177	14,658
売上原価	10,122	9,948
売上総利益	4,054	4,710
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与	1,701	1,724
賞与引当金繰入額	69	96
退職給付費用	116	87
役員退職慰労引当金繰入額	45	50
研究開発費	432	563
その他	1,449	1,438
販売費及び一般管理費合計	3,814	3,961
営業利益	240	749
営業外収益
受取利息	6	4
受取配当金	38	39
売電収入	29	31
為替差益	－	46
保険解約返戻金	11	57
その他	79	24
営業外収益合計	165	203
営業外費用
支払利息	7	6
金融関係手数料	4	3
売電費用	13	11
為替差損	29	－
その他	28	8
営業外費用合計	84	30
経常利益	322	922
特別利益
固定資産売却益	2	0
投資有価証券売却益	－	1
負ののれん発生益	557	－
特別利益合計	559	1
特別損失
固定資産処分損	3	2
投資有価証券評価損	20	23
段階取得に係る差損	1	－
特別損失合計	25	25
税金等調整前四半期純利益	855	898
法人税等	135	291
四半期純利益	720	606
非支配株主に帰属する四半期純利益	74	130
親会社株主に帰属する四半期純利益	645	476

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	720	606
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	156	36
為替換算調整勘定	△54	76
退職給付に係る調整額	23	6
その他の包括利益合計	125	119
四半期包括利益	846	726
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	798	574
非支配株主に係る四半期包括利益	48	151

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

　この変更が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結累計期間等に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　なお、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が当四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形 電子記録債権	－百万円 －	16百万円 8
支払手形 電子記録債務 設備関係電子記録債務	－ － －	31 165 3

　２売上債権遡及義務

　「受取手形・電子記録債権」の一部を、債権流動化の目的で譲渡しております。その内、当社に遡及義務の及ぶ金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
	107百万円	92百万円

　３当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約

　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
当座貸越限度額及び貸出コミットメントラインの総額	5,809百万円	4,825百万円
借入実行残高	1,322	1,265
差引額	4,487	3,560

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

 当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）
減価償却費	643百万円	581百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月９日 取締役会	普通株式	381	45.00	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月９日 取締役会	普通株式	381	45.00	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	計測制御 機器	計装 システム	センサ	計
売上高
外部顧客への売上高	4,857	4,048	4,663	13,569	607	14,177
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	4,857	4,048	4,663	13,569	607	14,177
セグメント利益	581	108	574	1,263	155	1,419

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等を含んでおります。

　　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,263
「その他」の区分の利益	155
全社費用（注）	△1,179
四半期連結損益計算書の営業利益	240

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（重要な負ののれん発生益）

　「センサ」セグメントにおいて、当第３四半期連結累計期間に明陽電機株式会社の株式を追加取得し、持分法適用関連会社から連結子会社としたことにより、負ののれん発生益557百万円を計上しております。また、株式の追加取得時において段階取得に係る差損１百万円を合わせて計上しております。

　なお、当該負ののれん発生益等は報告セグメントには配分しておりません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	計測制御 機器	計装 システム	センサ	計
売上高
外部顧客への売上高	5,644	3,617	4,819	14,081	577	14,658
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	5,644	3,617	4,819	14,081	577	14,658
セグメント利益	655	219	937	1,812	102	1,915

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等を含んでおります。

　　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,812
「その他」の区分の利益	102
全社費用（注）	△1,166
四半期連結損益計算書の営業利益	749

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	計測制御機器	計装システム	センサ	計
日本	3,887	3,085	4,387	11,361	566	11,928
アジア	1,536	496	398	2,432	5	2,437
北米	138	5	8	152	0	152
欧州	66	26	20	113	3	117
その他	15	2	4	22	0	22
顧客との契約から生じる収益	5,644	3,617	4,819	14,081	577	14,658
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	5,644	3,617	4,819	14,081	577	14,658

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	76円25銭	56円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	645	476
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	645	476
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,470	8,469

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（子会社株式の追加取得）

　当社は、2022年１月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である明陽電機株式会社の株式を追加取得することを決議いたしました。なお、2022年１月17日に株式譲渡契約を締結し、2022年２月１日付けで株式の受け渡しを行いました。

１．取引の概要

　(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　　　明陽電機株式会社

事業の内容　　　　　　　船舶エンジン用温度センサ他、各種船舶搭載機器専門メーカ

　(2) 企業結合日

2022年２月１日

　(3) 企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

　(4) 結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更ありません。

　(5) その他取引の概要に関する事項

追加取得した株式の議決権比率は10.7％であり、議決権比率の合計は64.3％となりました。

今回の追加取得は、製品開発・生産・販売等において、よりいっそうシナジー効果を高めることを目的としております。

２．実施する予定の会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年1月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理する予定です。

３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価は現金によるものであります。取得原価及び対価の種類ごとの内訳については、相手側の意向により非開示とさせていただきます。

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

　(1) 資本剰余金の主な変動要因

　　　子会社株式の追加取得

　(2) 非支配株主との取引によって減少する資本剰余金の金額

　　　現時点では確定しておりません。

２【その他】

　　該当事項はありません。