当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
経営成績
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症に関わる人の移動の制限緩和に伴い、景気の回復基調は維持されましたが、一方で、半導体をはじめとする部材供給不足に加え、長期化するウクライナ情勢による資源価格高騰、中国のゼロコロナ政策によるサプライチェーンの混乱などが経済活動に大きく影響しました。また、足下の世界経済の成長速度は鈍化する見通しでもあり、先行きの不確実性は高まっています。
当社グループ事業全般に関係する製造業の設備投資に関しては、総じて回復基調が継続し、加えて、脱炭素化に向けた世界的な流れは加速しており、各国政府の後押しも受けて企業の設備投資の拡大が引き続き期待されています。
このような状況のなか、当社グループは、生産・開発の現場で不可欠な高機能温度計測・制御・監視用の製品、システムはもとより、電子部品や新素材等の成長分野における課題を解決するソリューションの提供に注力いたしました。
また、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて国主導の温室効果ガス（GHG）対策が加速し、代替エネルギーの開発や水素サプライチェーン構築関連での需要が急拡大しており、それらの分野における温度管理等に関係する受注活動を積極的に展開いたしました。
当第１四半期連結累計期間の受注高は7,776百万円（前年同期比42.2％増）、売上高は4,866百万円(前年同期比11.7％増)となりました。利益については、計装システムセグメントの増収効果および継続的な原価低減の取組みにより、営業利益は142百万円（前年同期比113.9％増）、経常利益は305百万円（前年同期比76.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は191百万円（前年同期比324.5％増）と前年同期比で増加しました。
なお、当社グループの売上高、利益は期末に集中する傾向があり、各四半期の売上高および利益は、通期実績の水準に比べ乖離が大きくなっています。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
①計測制御機器
売上高は1,754百万円(前年同期比1.8％増）、セグメント利益は167百万円（前年同期比16.4％増）となりました。半導体・電子部品の製造設備や熱処理装置向けを中心に需要は引き続き高い状態で推移しました。また、海外市場においても、中国、韓国、インド等の地域で当社製品の需要は好調に推移しました。一方で、半導体をはじめとする部材の供給不足は解消されず、加えて中国の都市封鎖の影響によるサプライチェーンの混乱の影響を受け、売上高は前年同期比で微増となりました。
なお、中国の都市封鎖の影響によるサプライチェーンの混乱は６月より改善に向かい、７月以降の当社の売上への影響は解消されています。
②計装システム
売上高は1,394百万円（前年同期比47.8％増）、セグメント利益は156百万円（前年同期比529.5％増）となりました。脱炭素関連分野として、自動車向けなどの燃料電池評価試験装置や、水素のエネルギー利用の研究・開発用途の水電解評価装置の受注が拡大しており、当セグメントの受注・売上の増加を牽引しています。また、電子部品関連の製造装置向けのシステム需要も好調を維持しています。
前年度に主要顧客の設備投資低迷により売上減となったコンプレッサー評価試験装置についても売上が回復傾向にあり、温室効果の低い自然冷媒対応の需要獲得に向け、受注活動を展開しています。
③センサ
売上高は1,541百万円（前年同期比1.8％増）、セグメント利益は181百万円（前年同期比30.6％減）となりました。放射温度計、温度センサともに半導体関連の製造装置向けを中心に需要が好調です。また、AMS規格（航空宇宙産業における特殊工程の規格）対応の温度センサの需要も堅調に推移しました。
利益面においては、部材価格の高騰の影響を受け減益となりましたが、販売価格の見直し等を通じて第２四半期以降の利益率の改善を図っています。
④その他
売上高は175百万円（前年同期比0.1％減）で、セグメント利益は7百万円（前年同期比63.6％減）となりました。
財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて185百万円減少し、31,359百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ10百万円増加し、21,691百万円となりました。主な増減は、現金及び預金の増加60百万円、棚卸資産の増加730百万円、売上債権の減少916百万円等であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ196百万円減少し、9,668百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて19百万円増加し、11,414百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ111百万円増加し、8,328百万円となりました。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ91百万円減少し、3,086百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ205百万円減少し、19,945百万円となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は262百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。