第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人ナカチによる四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第86期連結会計年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アーク有限責任監査法人

　第87期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　　監査法人ナカチ

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,331	7,392
受取手形、売掛金及び契約資産	5,652	4,221
電子記録債権	1,943	2,456
商品及び製品	631	665
仕掛品	2,860	3,197
原材料及び貯蔵品	3,086	3,445
その他	274	422
貸倒引当金	△99	△110
流動資産合計	21,681	21,691
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,025	2,988
その他	2,541	2,503
有形固定資産合計	5,566	5,491
無形固定資産
その他	408	415
無形固定資産合計	408	415
投資その他の資産
その他	3,945	3,818
貸倒引当金	△56	△56
投資その他の資産合計	3,889	3,761
固定資産合計	9,864	9,668
資産合計	31,545	31,359

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,397	2,143
電子記録債務	2,113	2,295
短期借入金	1,265	1,265
１年内返済予定の長期借入金	375	374
未払法人税等	317	165
賞与引当金	625	284
株主優待引当金	43	19
設備関係電子記録債務	35	47
その他	1,043	1,730
流動負債合計	8,216	8,328
固定負債
長期借入金	620	531
長期未払金	－	186
退職給付に係る負債	1,867	1,872
役員退職慰労引当金	343	146
その他	346	348
固定負債合計	3,177	3,086
負債合計	11,394	11,414
純資産の部
株主資本
資本金	4,292	4,292
資本剰余金	4,264	4,264
利益剰余金	9,911	9,710
自己株式	△1,159	△1,159
株主資本合計	17,308	17,107
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	289	179
為替換算調整勘定	67	131
退職給付に係る調整累計額	△101	△96
その他の包括利益累計額合計	255	215
非支配株主持分	2,586	2,622
純資産合計	20,150	19,945
負債純資産合計	31,545	31,359

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	4,358	4,866
売上原価	2,995	3,383
売上総利益	1,363	1,482
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与	513	507
賞与引当金繰入額	81	96
退職給付費用	28	30
役員退職慰労引当金繰入額	23	11
研究開発費	183	187
その他	465	507
販売費及び一般管理費合計	1,296	1,340
営業利益	66	142
営業外収益
受取利息	1	2
受取配当金	24	27
売電収入	12	11
為替差益	12	84
保険解約返戻金	57	44
その他	11	8
営業外収益合計	119	178
営業外費用
支払利息	2	1
金融関係手数料	1	1
売電費用	4	4
その他	5	8
営業外費用合計	13	15
経常利益	172	305
特別利益
固定資産売却益	－	3
投資有価証券売却益	0	11
特別利益合計	0	15
特別損失
固定資産処分損	0	0
投資有価証券評価損	24	－
特別損失合計	25	0
税金等調整前四半期純利益	147	321
法人税等	71	104
四半期純利益	76	216
非支配株主に帰属する四半期純利益	31	24
親会社株主に帰属する四半期純利益	45	191

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	76	216
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	18	△108
為替換算調整勘定	95	114
退職給付に係る調整額	2	5
その他の包括利益合計	116	11
四半期包括利益	192	227
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	127	151
非支配株主に係る四半期包括利益	65	76

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結累計期間等に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　なお、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（役員退職慰労引当金）

　当社は、2022年4月28日開催の取締役会において、役員報酬体系の見直しの一環として、役員退職慰労金制度（以下「本制度」という。）を2022年6月28日開催の第86回定時株主総会（以下、「本株主総会」という。）終結の時をもって廃止することを決議し、対象の取締役及び監査役に対して、それぞれ本総会終結の時までの在任期間に対する功労に報いるため、当社の内規に従い相当額の範囲内において退職慰労金を打切り支給すること、及び、支給の時期は当該役員の退任時とすることについてご承認頂きました。

　これにより、当第１四半期連結会計期間末に役員退職慰労引当金より長期未払金に振替しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１売上債権遡及義務

　受取手形の一部を、債権流動化の目的で譲渡しております。その内、当社に遡及義務の及ぶ金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
	97百万円	178百万円

　２当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約

　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
当座貸越限度額	－百万円	3,652百万円
当座貸越限度額及び貸出コミットメントラインの総額	4,835	－
借入実行残高	1,265	1,265
差引額	3,570	2,387

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）
減価償却費	182百万円	178百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月９日 取締役会	普通株式	381	45.00	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月９日 取締役会	普通株式	389	46.00	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	計測制御 機器	計装 システム	センサ	計
売上高
外部顧客への売上高	1,723	943	1,515	4,182	175	4,358
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	1,723	943	1,515	4,182	175	4,358
セグメント利益又は損失（△）	143	24	261	429	19	449

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等を含んでおります。

　　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	429
「その他」の区分の利益	19
全社費用（注）	△382
四半期連結損益計算書の営業利益	66

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	計測制御 機器	計装 システム	センサ	計
売上高
外部顧客への売上高	1,754	1,394	1,541	4,691	175	4,866
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	1,754	1,394	1,541	4,691	175	4,866
セグメント利益又は損失（△）	167	156	181	504	7	512

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等を含んでおります。

　　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	504
「その他」の区分の利益	7
全社費用（注）	△369
四半期連結損益計算書の営業利益	142

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	計測制御機器	計装システム	センサ	計
日本	1,220	812	1,387	3,420	170	3,591
アジア	425	126	119	671	2	674
北米	48	1	0	49	0	50
欧州	25	2	6	35	2	37
その他	3	0	0	4	0	4
顧客との契約から生じる収益	1,723	943	1,515	4,182	175	4,358
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,723	943	1,515	4,182	175	4,358

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等を含んでおります。

　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	計測制御機器	計装システム	センサ	計
日本	1,164	1,250	1,410	3,825	170	3,995
アジア	546	129	121	796	3	799
北米	29	3	1	34	0	34
欧州	10	11	7	29	1	31
その他	3	0	0	4	0	5
顧客との契約から生じる収益	1,754	1,394	1,541	4,691	175	4,866
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,754	1,394	1,541	4,691	175	4,866

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	5円34銭	22円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	45	191
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	45	191
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,470	8,468

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

　当社は、2022年７月11日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）及び当社の執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式の処分を行うことについて決議し、以下のとおり自己株式の処分を実施いたしました。

１．処分の目的及び理由

　当社は、2022年４月28日開催の取締役会において、対象取締役に対する中長期的な企業価値向上のインセンティブの付与及び株主の皆様との一層の価値共有を目的として、対象取締役及び当社の取締役を兼務しない執行役員に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議し、また、2022年６月28日開催の定時株主総会において、本制度に基づき、対象取締役に対する譲渡制限付株式の割当のための報酬として支給する金銭報酬の総額を従来の取締役に対する金銭報酬枠とは別枠で年額40百万円以内として設定すること、及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間は割当てを受けた日から当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任するまでの期間とすること等につき、承認を得ております。

２．処分の概要

（１）	処分期日	2022年８月10日
（２）	処分する株式の種類及び数	当社普通株式　15,166株
（３）	処分価額	１株につき　1,651円
（４）	処分価額の総額	25,039,066円
（５）	処分予定先	当社の取締役（社外取締役を除く）３名　　8,267株 当社の執行役員　　　　　　　　　７名　　6,899株
（６）	その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

２【その他】

　2022年６月９日開催の取締役会において、2022年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	389百万円
②　１株当たりの金額	46円00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2022年６月29日