第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、監査法人ナカチにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、新会計基準等の情報入手等を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,331	9,176
受取手形	441	479
電子記録債権	1,943	2,599
売掛金	5,210	5,202
商品及び製品	631	706
仕掛品	2,860	3,658
原材料及び貯蔵品	3,086	4,212
その他	274	374
貸倒引当金	△99	△87
流動資産合計	21,681	26,322
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	8,601	8,704
減価償却累計額	△5,576	△5,677
建物及び構築物（純額）	3,025	3,027
機械装置及び運搬具	4,182	4,289
減価償却累計額	△3,345	△3,525
機械装置及び運搬具（純額）	837	763
土地	1,406	1,415
建設仮勘定	2	33
その他	3,806	3,819
減価償却累計額	△3,511	△3,480
その他（純額）	294	338
有形固定資産合計	5,566	5,578
無形固定資産
ソフトウエア	392	420
その他	16	15
無形固定資産合計	408	436
投資その他の資産
投資有価証券	1,761	1,817
繰延税金資産	740	881
退職給付に係る資産	663	543
その他	780	766
貸倒引当金	△56	△56
投資その他の資産合計	3,889	3,952
固定資産合計	9,864	9,967
資産合計	31,545	36,289

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,397	2,697
電子記録債務	2,113	2,619
短期借入金	1,265	1,265
１年内返済予定の長期借入金	375	459
未払法人税等	317	470
前受金	176	980
賞与引当金	625	821
役員賞与引当金	34	46
株主優待引当金	43	47
設備関係電子記録債務	35	137
その他	832	943
流動負債合計	8,216	10,489
固定負債
長期借入金	620	1,660
長期未払金	－	188
繰延税金負債	83	91
役員退職慰労引当金	343	135
退職給付に係る負債	1,867	1,887
その他	263	263
固定負債合計	3,177	4,225
負債合計	11,394	14,715
純資産の部
株主資本
資本金	4,292	4,292
資本剰余金	4,264	4,267
利益剰余金	9,911	11,050
自己株式	△1,159	△1,138
株主資本合計	17,308	18,471
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	289	341
為替換算調整勘定	67	158
退職給付に係る調整累計額	△101	△187
その他の包括利益累計額合計	255	312
非支配株主持分	2,586	2,790
純資産合計	20,150	21,574
負債純資産合計	31,545	36,289

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 21,908	※１ 23,793
売上原価	※２ 14,832	※２ 15,924
売上総利益	7,076	7,869
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与	2,242	2,294
賞与引当金繰入額	213	311
役員賞与引当金繰入額	34	44
退職給付費用	117	126
役員退職慰労引当金繰入額	64	22
減価償却費	149	179
研究開発費	※２ 798	※２ 886
株主優待引当金繰入額	43	47
貸倒引当金繰入額	91	△16
その他	1,822	1,954
販売費及び一般管理費合計	5,576	5,851
営業利益	1,499	2,018
営業外収益
受取利息	7	13
受取配当金	50	58
売電収入	35	35
為替差益	94	81
助成金収入	20	5
保険解約返戻金	66	92
その他	26	36
営業外収益合計	301	323
営業外費用
支払利息	8	7
金融関係手数料	4	4
売電費用	15	14
受託業務関連費用	11	－
その他	16	19
営業外費用合計	55	46
経常利益	1,744	2,294
特別利益
投資有価証券売却益	1	13
固定資産売却益	※３ 0	※３ 3
特別利益合計	1	16
特別損失
固定資産処分損	※４ 3	※４ 6
投資有価証券評価損	23	－
特別損失合計	27	6
税金等調整前当期純利益	1,719	2,305
法人税、住民税及び事業税	504	670
法人税等調整額	△19	△116
法人税等合計	484	553
当期純利益	1,234	1,752
非支配株主に帰属する当期純利益	183	215
親会社株主に帰属する当期純利益	1,050	1,536

【連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
当期純利益	1,234	1,752
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△17	53
為替換算調整勘定	145	160
退職給付に係る調整額	△60	△85
その他の包括利益合計	※１,※２ 67	※１,※２ 128
包括利益	1,302	1,880
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,065	1,593
非支配株主に係る包括利益	236	287

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,292	4,017	9,245	△1,157	16,398
当期変動額
剰余金の配当			△381		△381
親会社株主に帰属する当期純利益			1,050		1,050
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		246			246
自己株式の取得				△1	△1
その他			△4		△4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	246	665	△1	910
当期末残高	4,292	4,264	9,911	△1,159	17,308

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	306	△24	△41	240	2,863	19,502
当期変動額
剰余金の配当						△381
親会社株主に帰属する当期純利益						1,050
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					△468	△222
自己株式の取得						△1
その他						△4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△16	91	△60	14	192	206
当期変動額合計	△16	91	△60	14	△276	648
当期末残高	289	67	△101	255	2,586	20,150

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,292	4,264	9,911	△1,159	17,308
当期変動額
剰余金の配当			△389		△389
親会社株主に帰属する当期純利益			1,536		1,536
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		2		22	25
その他			△7		△7
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	2	1,139	21	1,163
当期末残高	4,292	4,267	11,050	△1,138	18,471

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	289	67	△101	255	2,586	20,150
当期変動額
剰余金の配当						△389
親会社株主に帰属する当期純利益						1,536
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						25
その他						△7
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	51	90	△85	56	203	260
当期変動額合計	51	90	△85	56	203	1,423
当期末残高	341	158	△187	312	2,790	21,574

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,719	2,305
減価償却費	795	785
貸倒引当金の増減額（△は減少）	88	△12
賞与引当金の増減額（△は減少）	49	195
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△38	35
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△39	△19
株主優待引当金の増減額（△は減少）	43	4
受取利息及び受取配当金	△58	△71
支払利息	8	7
助成金収入	△20	△5
投資有価証券売却損益（△は益）	△1	△13
投資有価証券評価損益（△は益）	23	－
売上債権の増減額（△は増加）	50	△626
棚卸資産の増減額（△は増加）	△987	△1,937
仕入債務の増減額（△は減少）	821	744
前受金の増減額（△は減少）	106	796
その他	△259	△115
小計	2,301	2,073
利息及び配当金の受取額	58	71
利息の支払額	△8	△7
助成金の受取額	20	5
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△491	△524
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,880	1,619
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	1,449	1,543
定期預金の預入による支出	△1,390	△1,573
有形固定資産の取得による支出	△774	△416
有形固定資産の売却による収入	0	3
無形固定資産の取得による支出	△136	△155
投資有価証券の売却による収入	94	34
貸付けによる支出	△8	△5
貸付金の回収による収入	4	4
保険積立金の積立による支出	△73	△71
保険積立金の払戻による収入	302	122
その他	△47	△50
投資活動によるキャッシュ・フロー	△578	△564

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△58	－
長期借入金の返済による支出	△272	△375
長期借入れによる収入	－	1,500
自己株式の取得による支出	△1	△0
配当金の支払額	△381	△389
非支配株主への配当金の支払額	△42	△78
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△222	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△978	655
現金及び現金同等物に係る換算差額	67	71
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	390	1,781
現金及び現金同等物の期首残高	5,430	5,821
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 5,821	※１ 7,603

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  12社

連結子会社の名称

　株式会社チノーソフテックス

　三基計装株式会社

　株式会社浅川レンズ製作所

　アーズ株式会社

　アドバンス理工株式会社

　明陽電機株式会社

　CHINO Works America Inc.

　上海大華－千野儀表有限公司

　千野測控設備（昆山）有限公司

　韓国チノー株式会社

　CHINO Corporation India Private Limited

　CHINO Corporation (Thailand)Limited

(2）非連結子会社の数

　　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社数

　　該当事項はありません。

(2）持分法適用の関連会社数

　　該当事項はありません。

(3）持分法非適用会社について持分法を適用しない理由

　　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうちCHINO Works America Inc.、上海大華－千野儀表有限公司、千野測控設備（昆山）有限公司、韓国チノー株式会社及びCHINO Corporation (Thailand)Limitedの決算日は、12月31日であります。

  連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　イ  有価証券

その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

 市場価格のない株式等

　総平均法による原価法を採用しております。

ロ  棚卸資産

主として総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産

当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。

  （ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております）

在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

  尚、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	７～50年
機械装置及び運搬具	４～７年

ロ  無形固定資産

　定額法を採用しております。

ハ  長期前払費用

　定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

当社、国内連結子会社及び一部の在外連結子会社は、従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

当社及び国内連結子会社は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ニ  株主優待引当金

将来の株主優待制度の利用に備えるため、当連結会計年度末における株主優待制度の利用見込額を計上しております。

ホ  役員退職慰労引当金

当社及び一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

尚、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する各セグメントにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　計測制御機器

半導体・電子部品、鉄鋼、自動車産業等向けに計測制御機器（温度を記録する「記録計」、温度を制御する「調節計」、調節計からの制御信号で熱源を操作する「サイリスタレギュレータ」等）の販売から収益を獲得しております。

これらの製品の販売においては、引渡により、顧客に当該製品に対する支配が移転し、履行義務が充足されますが、国内取引において出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

②　計装システム

半導体・電子部品、自動車、家電産業等向けに計装システム（燃料電池の性能を評価する「燃料電池評価試験装置」、自動車や家電のエアコンで使用するコンプレッサの性能を評価する「コンプレッサ性能試験装置」、計測制御機器・センサ等を組み合わせて顧客の課題を解決するためのシステム等）の販売から収益を獲得しております。

これらの製品の販売においては、製品が顧客に検収された時点において、顧客に当該製品に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、検収時に収益を認識しております。

③　センサ

半導体・電子部品、自動車、鉄鋼産業等向けに温度を計測するセンサ（接触型の「温度センサ」「熱電対」や赤外線技術を応用した非接触型の「放射温度計」「熱画像計測装置（サーモグラフィー）」等）の販売から収益を獲得しております。

これらの製品の販売においては、引渡により、顧客に当該製品に対する支配が移転し、履行義務が充足されますが、国内取引において出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

全てのセグメントにおいて取引の対価に重要な変動性はなく、また、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

尚、在外子会社の資産及び負債、並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10年以内の均等償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の影響は減少傾向にあるものの提出日現在においても継続しており、当社グループの事業活動にも影響を及ぼしております。

　新型コロナウイルス感染症の収束時期は不確実であり予測が困難ですが、当社グループでは、今後も変異株発生の可能性が想定されることから、翌々連結会計年度以降に収束するとの仮定を置いて見積りを行っております。

　当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、不確実性の高い会計上の見積りは下記のとおりです。

１．繰延税金資産の回収可能性

⑴当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	740	881

⑵識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、繰延税金資産の計上額を見積もる場合、合理的な仮定に基づく業績予測によって、将来の課税所得又は税務上の繰越欠損金を見積もることとしております。

これらの見積りは将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け，実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用の見積り

⑴当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
退職給付に係る資産	663	543
退職給付に係る負債	1,867	1,887
退職給付費用	325	357

⑵識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、積立型の確定給付企業年金制度及び非積立型の退職一時金制度を採用しております。「退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用」は、年金数理計算上の基礎率（割引率、年金資産の長期期待運用収益率、退職率及び死亡率等）に基づき原則法により計算しており、主要な基礎率は下記のとおり設定しております。

①割引率

国内社債の利回りに基づいて設定

②年金資産の長期期待運用収益率

過去の運用実績と将来収益に対する予測を評価することにより設定

当社は、使用した数理計算上の仮定は妥当なものと判断しておりますが、実績との差異は、退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当連結会計年度に係る連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

　・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

　・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

　2025年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

　１　売上債権遡及義務

　「受取手形、電子記録債権」の一部を対象に、債権流動化の目的で譲渡しております。その内、当社に遡及義務の及ぶ金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
	97百万円	50百万円

　２　当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約

　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末におけるこれら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
当座貸越限度額	－百万円	3,645百万円
当座貸越限度額及び貸出コミットメントライン の総額	4,835	－
借入実行残高	1,265	1,265
差引額	3,570	2,380

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
	1,172百万円	1,153百万円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
機械装置及び運搬具	－百万円	3百万円
工具、器具及び備品	0	－
計	0	3

※４　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
建物及び構築物	1百万円	3百万円
機械装置及び運搬具	1	0
工具、器具及び備品	0	1
ソフトウェア	－	0
その他	－	0
計	3	6

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△62百万円	90百万円
組替調整額	21	△13
計	△40	77
為替換算調整勘定：
当期発生額	145	160
組替調整額	－	－
計	145	160
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△99	△153
組替調整額	12	30
計	△87	△123
税効果調整前合計	18	114
税効果額	49	13
その他の包括利益合計	67	128

※２  その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	△40百万円	77百万円
税効果額	22	△23
税効果調整後	△17	53
為替換算調整勘定：
税効果調整前	145	160
税効果額	－	－
税効果調整後	145	160
退職給付に係る調整額：
税効果調整前	△87	△123
税効果額	26	37
税効果調整後	△60	△85
その他の包括利益合計
税効果調整前	18	114
税効果額	49	13
税効果調整後	67	128

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	9,260,116	－	－	9,260,116
合計	9,260,116	－	－	9,260,116
自己株式
普通株式	789,916	1,222	－	791,138
合計	789,916	1,222	－	791,138

(注）普通株式の自己株式の増加1,222株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

３　配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月９日 取締役会	普通株式	381	45.00	2021年３月31日	2021年６月30日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月９日 取締役会	普通株式	389	利益剰余金	46.00	2022年３月31日	2022年６月29日

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	9,260,116	－	－	9,260,116
合計	9,260,116	－	－	9,260,116
自己株式
普通株式	791,138	562	15,166	776,534
合計	791,138	562	15,166	776,534

（注）1　普通株式の自己株式の増加562株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　　　2　普通株式の自己株式の減少15,166株は、譲渡制限付株式報酬<対象：取締役（社外取締役を除く）、執行役員>

　　　　 としての自己株式の処分によるものであります。

２　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

３　配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月９日 取締役会	普通株式	389	46.00	2022年３月31日	2022年６月29日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月９日 取締役会	普通株式	441	利益剰余金	52.00	2023年３月31日	2023年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）		当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
現金及び預金勘定	7,331	百万円	9,176	百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金	△1,510		△1,573
現金及び現金同等物	5,821		7,603

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒される場合には、原則として為替予約等を利用してヘッジをしております。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒される場合には、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達及び営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

　①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、受取手形、電子記録債権、売掛金に係る顧客のリスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手形債権の流動化により、常に所要額を維持できる体制をとると共に、手元流動性を連結売上高の概ね２ヵ月分程度維持することにより、流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）投資有価証券
その他有価証券	1,631	1,631	－
(2）長期借入金 　　(「１年以内返済予定の長期借入金」を含む）	995	978	△16

当連結会計年度（2023年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）投資有価証券
その他有価証券	1,687	1,687	－
(2）長期借入金 　　(「１年以内返済予定の長期借入金」を含む）	2,120	2,046	△73

(*1）現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円）	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	129	129

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	7,331	－	－	－
受取手形	441	－	－	－
電子記録債権	1,943	－	－	－
売掛金	5,210	－	－	－
合計	14,927	－	－	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	9,176	－	－	－
受取手形	479	－	－	－
電子記録債権	2,599	－	－	－
売掛金	5,202	－	－	－
合計	17,458	－	－	－

（注）２. 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	1,265	－	－	－	－	－
長期借入金	375	359	260	－	－	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	1,265	－	－	－	－	－
長期借入金	459	376	433	433	416	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	1,631	－	－	1,631

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	1,687	－	－	1,687

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金 (「１年以内返済予定の長期借入金」を含む）	－	978	－	978

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金 (「１年以内返済予定の長期借入金」を含む）	－	2,046	－	2,046

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金(「１年以内返済予定の長期借入金」を含む）

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,270	839	431
	小計	1,270	839	431
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	360	385	△24
	小計	360	385	△24
合計		1,631	1,224	406

（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額129百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,668	1,182	486
	小計	1,668	1,182	486
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	18	21	△2
	小計	18	21	△2
合計		1,687	1,203	483

（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額129百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

区分	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	94	1	－
債券	－	－	－
合計	94	1	－

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

区分	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	35	13	－
債券	－	－	－
合計	35	13	－

３．減損処理を行った有価証券

　　前連結会計年度において、その他有価証券について23百万円減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を設けております。

　尚、一部の国内連結子会社は、退職給付制度の内枠として確定拠出制度である中小企業退職金共済制度に加入しており、簡便法により「退職給付に係る負債及び退職給付費用」を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高	4,137百万円	4,266百万円
勤務費用	284	288
利息費用	42	43
数理計算上の差異の発生額	18	△30
退職給付の支払額	△216	△218
退職給付債務の期末残高	4,266	4,350

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
年金資産の期首残高	3,271百万円	3,394百万円
期待運用収益	98	101
数理計算上の差異の発生額	△80	△184
事業主からの拠出額	243	154
退職給付の支払額	△138	△138
年金資産の期末残高	3,394	3,327

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	2,730百万円	2,784百万円
年金資産	△3,394	△3,327
	△663	△543
非積立型制度の退職給付債務	1,535	1,566
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	872	1,022
退職給付に係る負債	1,535	1,566
退職給付に係る資産	△663	△543
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	872	1,022

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
勤務費用	284百万円	288百万円
利息費用	42	43
期待運用収益	△98	△101
数理計算上の差異の費用処理額	9	27
過去勤務費用の費用処理額	3	2
確定給付制度に係る退職給付費用	240	261

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
過去勤務費用	3百万円	2百万円
数理計算上の差異	△90	△126
合　計	△87	△123

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
未認識過去勤務費用	△12百万円	△9百万円
未認識数理計算上の差異	△134	△260
合　計	△146	△270

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
債券	14％	13％
株式	13	14
一般勘定	20	20
その他	53	53
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
割引率	1.03％	1.03％
長期期待運用収益率	3.00％	3.00％

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	329百万円	331百万円
退職給付費用	36	48
退職給付の支払額	△35	△59
その他	△0	0
退職給付に係る負債の期末残高	331	321

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	331百万円	321百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	331	321
退職給付に係る負債	331	321
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	331	321

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度36百万円 当連結会計年度48百万円

４．確定拠出制度

　　連結子会社の確定拠出制度への拠出額は、前連結会計年度47百万円、当連結会計年度48百万円であります。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）			当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	190百万円			248百万円
退職給付に係る負債	617			667
役員退職慰労引当金	109			45
未払事業税	27			38
長期未払金	－			48
棚卸資産評価損	46			44
繰越欠損金	29			16
その他	208			269
繰延税金資産小計	1,229			1,380
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△29			△16
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△68			△61
評価性引当額小計	△97			△78
繰延税金資産合計	1,132			1,301
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△27			△27
その他有価証券評価差額金	△123			△147
退職給付に係る資産	△237			△243
その他	△86			△92
繰延税金負債合計	△475			△511
繰延税金資産の純額	656			790

　（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　前連結会計年度（2022年３月31日）

	1年以内 （百万円）	1年超 2年以内 （百万円）	2年超 3年以内 （百万円）	3年超 4年以内 （百万円）	4年超 5年以内 （百万円）	5年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の 繰越欠損金（*）	－	8	5	1	－	13	29
評価性引当額	－	△8	△5	△1	－	△13	△29
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

　（*）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　当連結会計年度（2023年３月31日）

	1年以内 （百万円）	1年超 2年以内 （百万円）	2年超 3年以内 （百万円）	3年超 4年以内 （百万円）	4年超 5年以内 （百万円）	5年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の 繰越欠損金（*）	－	1	1	－	－	13	16
評価性引当額	－	△1	△1	－	－	△13	△16
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

　（*）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）			当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.6％ 2.4 0.2 △3.1 △0.1 0.1 △1.0 △0.9			30.6％ 1.8 0.3 △6.7 △0.9 0.3 △0.1 △1.3
（調整）
住民税均等割
交際費等永久に損金に算入されない項目
法人税額の特別控除等 子会社税率差異 在外子会社留保利益
税率変更による税効果調整額
その他
税効果会計適用後の法人税の負担率	28.2			24.0

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	計測制御機器	計装システム	センサ	計
日本	5,505	5,384	6,119	17,008	822	17,831
アジア	2,151	855	636	3,644	7	3,651
北米	207	9	12	228	0	229
欧州	85	44	31	161	4	165
その他	16	7	5	29	0	30
顧客との契約から生じる収益	7,965	6,302	6,804	21,072	836	21,908
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	7,965	6,302	6,804	21,072	836	21,908

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等を含んでおります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	計測制御機器	計装システム	センサ	計
日本	5,654	5,917	6,464	18,037	904	18,941
アジア	2,701	1,134	597	4,433	8	4,441
北米	183	15	13	212	0	212
欧州	63	32	26	123	5	128
その他	13	31	22	67	1	68
顧客との契約から生じる収益	8,617	7,131	7,124	22,873	919	23,793
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	8,617	7,131	7,124	22,873	919	23,793

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約負債の残高等

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	7,548百万円	7,595百万円
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	7,595百万円	8,281百万円
契約負債（期首残高）	70百万円	176百万円
契約負債（期末残高）	176百万円	980百万円

　契約負債は主に、製品の引渡前もしくは検収前に顧客から受け取った対価であり、収益の認識により取り崩され、連結貸借対照表上は、前受金に計上しております。

　前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、60百万円であります。また、契約負債の主な増加理由は、製品の引渡前もしくは検収前に顧客から受け取った対価であり、前連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

　当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、68百万円であります。また、契約負債の主な増加理由は、製品の引渡前もしくは検収前に顧客から受け取った対価であり、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はないため、実務上の便法の規定を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、当社営業本部と生産事業所並びに関係会社からなる事業グループごとに、取り扱う製品・商品及びサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは当該事業グループを基礎とした製品・商品、サービス別のセグメントから構成されており、「計測制御機器」、「計装システム」、「センサ」の３つを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントの主な製品・商品及びサービスは次のとおりであります。

セグメントの名称	製品内容等
計測制御機器	記録計、調節計、民生機器
計装システム	性能・評価試験装置、制御・監視用パッケージシステム、デバイス・半導体試験装置、クリーンルーム、温度校正機器、各種計装システム
センサ	赤外線放射機器、熱画像計測装置、温度センサ、応用センサ

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等を含んでおります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	計測制御機器	計装システム	センサ	計
売上高
外部顧客への売上高	7,965	6,302	6,804	21,072	836	21,908
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	7,965	6,302	6,804	21,072	836	21,908
セグメント利益	1,168	481	1,304	2,954	194	3,149
セグメント資産	7,969	5,301	9,013	22,283	605	22,889
その他の項目
減価償却費	303	91	231	626	33	659
減損損失	－	－	－	－	－	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	335	30	267	633	4	637

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等を含んでおります。

２．当社グループでは、負債を報告セグメントに配分していないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	計測制御機器	計装システム	センサ	計
売上高
外部顧客への売上高	8,617	7,131	7,124	22,873	919	23,793
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	8,617	7,131	7,124	22,873	919	23,793
セグメント利益	1,226	1,015	1,304	3,546	232	3,778
セグメント資産	8,802	6,609	9,246	24,658	616	25,274
その他の項目
減価償却費	316	93	220	630	32	663
減損損失	－	－	－	－	－	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	309	66	164	540	12	552

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等を含んでおります。

２．当社グループでは、負債を報告セグメントに配分していないため、記載を省略しております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	21,072	22,873
「その他」の区分の売上高	836	919
連結財務諸表の売上高	21,908	23,793

（単位：百万円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	2,954	3,546
「その他」の区分の利益	194	232
全社費用（注）	△1,649	△1,760
連結財務諸表の営業利益	1,499	2,018

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：百万円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	22,283	24,658
「その他」の区分の資産	605	616
全社資産（注）	8,656	11,015
連結財務諸表の資産合計	31,545	36,289

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。

（単位：百万円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	626	630	33	32	135	122	795	785
減損損失	－	－	－	－	－	－	－	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	633	540	4	12	146	262	784	815

（注）「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、本社関連の設備投資額であります。

【関連情報】

　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

　(1）売上高

（単位：百万円）

本邦	アジア	その他	合計
17,831	3,651	425	21,908

（注）１　国内又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

２　本邦以外の区分に属する主な国又は地域

(1）アジア・・・・・・・中国、韓国、台湾等

(2）その他・・・・・・・米国、ドイツ、イタリア等

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結財務諸表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。

　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

　(1）売上高

（単位：百万円）

本邦	アジア	その他	合計
18,941	4,441	410	23,793

（注）１　国内又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

２　本邦以外の区分に属する主な国又は地域

(1）アジア・・・・・・・中国、韓国、台湾等

(2）その他・・・・・・・米国、ドイツ、イタリア等

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結財務諸表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2021年４月１日

至　2022年３月31日）

当連結会計年度

（自　2022年４月１日

至　2023年３月31日）

１株当たり純資産額	2,073円94銭
１株当たり当期純利益金額	124円07銭

１株当たり純資産額	2,214円16銭
１株当たり当期純利益金額	181円22銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	20,150	21,574
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	2,586	2,790
（うち非支配株主持分（百万円））	（2,586）	（2,790）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	17,564	18,784
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	8,468	8,483

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	1,050	1,536
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（百万円）	1,050	1,536
期中平均株式数（千株）	8,469	8,478

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,265	1,265	0.34	－
１年以内に返済予定の長期借入金	375	459	0.24	－
１年以内に返済予定のリース債務	1	10	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	620	1,660	0.29	2024年～2028年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	4	4	－	2024年～2026年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	2,266	3,399	－	－

（注）１　「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	376	433	433	416
リース債務	2	1	0	－

【資産除去債務明細表】

　　　　　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	4,866	10,273	16,198	23,793
税金等調整前四半期（当期）純利益金額 （百万円）	321	785	1,355	2,305
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	191	446	814	1,536
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	22.66	52.72	96.04	181.22

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	22.66	30.06	43.29	85.15