２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,508	3,917
受取手形	125	69
電子記録債権	1,441	2,106
売掛金	※１ 3,711	※１ 3,754
商品及び製品	383	410
仕掛品	1,784	2,487
原材料及び貯蔵品	1,911	2,631
前渡金	－	※１ 106
前払費用	※１ 125	130
短期貸付金	3	2
未収入金	※１ 163	※１ 329
その他	3	4
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	12,162	15,950
固定資産
有形固定資産
建物	2,485	2,520
構築物	93	80
機械及び装置	636	596
車両運搬具	4	3
工具、器具及び備品	224	274
土地	870	870
建設仮勘定	－	25
有形固定資産合計	4,315	4,371
無形固定資産
ソフトウエア	398	444
電話加入権	14	14
無形固定資産合計	412	458
投資その他の資産
投資有価証券	1,714	1,761
関係会社株式	2,407	2,407
関係会社出資金	258	258
長期貸付金	6	4
関係会社長期貸付金	657	913
長期前払費用	72	63
繰延税金資産	370	455
前払年金費用	777	797
敷金及び保証金	69	67
保険積立金	300	294
その他	0	0
貸倒引当金	△63	△60
投資その他の資産合計	6,570	6,964
固定資産合計	11,299	11,794
資産合計	23,461	27,744

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	105	96
電子記録債務	1,746	2,069
買掛金	※１ 1,499	※１ 1,997
短期借入金	1,140	1,140
１年内返済予定の長期借入金	374	459
未払金	99	247
未払費用	※１ 328	※１ 379
未払法人税等	166	353
前受金	※１ 35	899
預り金	24	25
賞与引当金	485	659
役員賞与引当金	20	27
株主優待引当金	43	47
設備関係支払手形	5	3
設備関係電子記録債務	35	137
その他	74	1
流動負債合計	6,184	8,544
固定負債
長期借入金	620	1,660
長期未払金	－	157
退職給付引当金	1,529	1,576
役員退職慰労引当金	197	－
長期預り保証金	258	259
その他	4	3
固定負債合計	2,608	3,656
負債合計	8,793	12,201
純資産の部
株主資本
資本金	4,292	4,292
資本剰余金
資本準備金	4,017	4,017
その他資本剰余金	－	2
資本剰余金合計	4,017	4,020
利益剰余金
利益準備金	948	948
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	63	63
繰越利益剰余金	6,225	7,030
利益剰余金合計	7,237	8,042
自己株式	△1,159	△1,138
株主資本合計	14,388	15,217
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	279	326
評価・換算差額等合計	279	326
純資産合計	14,667	15,543
負債純資産合計	23,461	27,744

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 15,396	※１ 16,456
売上原価	※１ 10,476	※１ 11,011
売上総利益	4,919	5,444
販売費及び一般管理費	※１,※２ 4,101	※１,※２ 4,321
営業利益	817	1,123
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 172	※１ 241
売電収入	35	35
為替差益	47	45
保険解約返戻金	56	52
貸倒引当金戻入額	10	3
その他	※１ 36	※１ 33
営業外収益合計	359	411
営業外費用
支払利息	6	6
金融関係手数料	4	4
売電費用	15	14
その他	10	12
営業外費用合計	37	38
経常利益	1,139	1,497
特別利益
投資有価証券売却益	1	12
固定資産売却益	－	※３ 3
特別利益合計	1	16
特別損失
固定資産処分損	※４ 2	※４ 4
投資有価証券評価損	23	－
特別損失合計	25	4
税引前当期純利益	1,115	1,508
法人税、住民税及び事業税	240	420
法人税等調整額	50	△106
法人税等合計	290	314
当期純利益	825	1,194

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,292	4,017	－	4,017	948	63	5,781
当期変動額
剰余金の配当							△381
当期純利益							825
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	444
当期末残高	4,292	4,017	－	4,017	948	63	6,225

	株主資本			評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	6,793	△1,157	13,945	294	294	14,239
当期変動額
剰余金の配当	△381		△381			△381
当期純利益	825		825			825
自己株式の取得		△1	△1			△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				△14	△14	△14
当期変動額合計	444	△1	442	△14	△14	427
当期末残高	7,237	△1,159	14,388	279	279	14,667

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,292	4,017	－	4,017	948	63	6,225
当期変動額
剰余金の配当							△389
当期純利益							1,194
自己株式の取得
自己株式の処分			2	2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2	2	－	－	805
当期末残高	4,292	4,017	2	4,020	948	63	7,030

	株主資本			評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	7,237	△1,159	14,388	279	279	14,667
当期変動額
剰余金の配当	△389		△389			△389
当期純利益	1,194		1,194			1,194
自己株式の取得		△0	△0			△0
自己株式の処分		22	25			25
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				46	46	46
当期変動額合計	805	21	829	46	46	876
当期末残高	8,042	△1,138	15,217	326	326	15,543

【注記事項】

（重要な会計方針）

　１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　総平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。）を採用しております。

市場価格のない株式等

総平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品・製品・仕掛品

総平均法（一部個別法）による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）原材料

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(3）貯蔵品

先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

尚、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物            ７～50年

機械及び装置    ７年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

(3）長期前払費用

定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）株主優待引当金

将来の株主優待制度の利用に備えるため、当事業年度末における株主優待制度の利用見込額を計上しております。

(5）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(6）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する各セグメントにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　計測制御機器

　半導体・電子部品、鉄鋼、自動車産業等向けに計測制御機器（温度を記録する「記録計」、温度を制御する「調節計」、調節計からの制御信号で熱源を操作する「サイリスタレギュレータ」等）の販売から収益を獲得しております。

　これらの製品の販売においては、引渡により、顧客に当該製品に対する支配が移転し、履行義務が充足されますが、国内取引において出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

②　計装システム

　半導体・電子部品、自動車、家電産業等向けに計装システム（燃料電池の性能を評価する「燃料電池評価試験装置」、自動車や家電のエアコンで使用するコンプレッサの性能を評価する「コンプレッサ性能試験装置」、計測制御機器・センサ等を組み合わせて顧客の課題を解決するためのシステム等）の販売から収益を獲得しております。

　これらの製品の販売においては、製品が顧客に検収された時点において、顧客に当該製品に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、検収時に収益を認識しております。

③　センサ

　半導体・電子部品、自動車、鉄鋼産業等向けに温度を計測するセンサ（接触型の「温度センサ」「熱電対」や赤外線技術を応用した非接触型の「放射温度計」「熱画像計測装置（サーモグラフィー）」等）の販売から収益を獲得しております。

　これらの製品の販売においては、引渡により、顧客に当該製品に対する支配が移転し、履行義務が充足されますが、国内取引において出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　全てのセグメントにおいて取引の対価に重要な変動性はなく、また、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

⑴当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	370	455

⑵識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

２．前払年金費用、退職給付引当金及び退職給付費用の見積り

⑴当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
前払年金費用	777	797
退職給付引当金	1,529	1,576
退職給付費用	250	270

⑵識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用の見積り」の内容と同一であります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度に係る財務諸表への影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	428百万円	738百万円
短期金銭債務	107	143

２　売上債権遡及義務

「受取手形、電子記録債権」の一部を対象に、債権流動化の目的で譲渡しております。そのうち、当社に遡及義務の及ぶ金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
	97百万円	50百万円

３　当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。当事業年度末におけるこれら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
当座貸越限度額	－百万円	2,240百万円
当座貸越限度額及び貸出コミットメントライン の総額	3,440	－
借入実行残高	1,140	1,140
差引額	2,300	1,100

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業取引による取引高
関係会社に対する売上高	956百万円	1,368百万円
関係会社からの仕入高	829	1,059
販売費及び一般管理費	58	58
営業取引以外の取引による取引高	200	299

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42％、当事業年度40％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58％、当事業年度60％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
給料手当及び賞与	1,474百万円	1,437百万円
役員賞与引当金繰入額	20	27
賞与引当金繰入額	171	254
株主優待引当金繰入額	43	47
退職給付費用	94	96
役員退職慰労引当金繰入額	47	7
減価償却費	132	147
研究開発費	736	837

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
機械及び装置	－百万円	3百万円
計	－	3

※４　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物	1百万円	3百万円
構築物	0	0
機械及び装置	0	0
車両運搬具	－	0
工具、器具及び備品	0	0
計	2	4

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

　　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
子会社株式	2,407	2,407

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）			当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	148百万円			201百万円
賞与引当金（社会保険料）	22			30
退職給付引当金	469			486
長期未払金	－			48
棚卸資産評価損	21			19
関係会社株式評価損	44			44
減価償却超過額	－			27
役員退職慰労引当金	60			－
その他	65			84
繰延税金資産小計	832			943
評価性引当額	△75			△74
繰延税金資産合計	757			869
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△27			△27
前払年金費用	△237			△243
その他有価証券評価差額金	△121			△141
その他	－			△0
繰延税金負債合計	△386			△413
繰延税金資産の純額	370			455

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）			当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.6％			30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2			0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.5			△3.7
住民税均等割	3.5			2.5
試験研究費等税額控除	△4.0			△8.4
評価性引当額の増減	△2.2			△0.1
その他	1.4			△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.0			20.8

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	2,485	205	3	166	2,520	4,846
	構築物	93	2	0	15	80	350
	機械及び装置	636	147	0	187	596	2,681
	車両運搬具	4	－	0	1	3	10
	工具、器具及び備品	224	203	0	153	274	2,980
	土地	870	－	－	－	870	－
	建設仮勘定	－	25	－	－	25	－
	計	4,315	584	4	524	4,371	10,869
無形固定資産	ソフトウエア	398	172	3	123	444	－
	電話加入権	14	－	－	－	14	－
	計	412	172	3	123	458	－

　（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	本社	本社ビル衛生設備更新	82百万円
〃	久喜事業所	建屋屋根・外壁工事	41百万円
〃	本社	本社ビル自動車用エレベーター更新	20百万円
〃	山形事業所	受変電設備更新	20百万円
〃	本社	本社ビル空調配管工事	19百万円
機械及び装置	山形事業所	温度監視システム生産設備	36百万円
〃	山形事業所	リフロー炉更新	13百万円
工具器具及び備品	全社	業務用PC更新	80百万円
〃	久喜事業所	固定形熱画像カメラ	12百万円
〃	藤岡事業所	Ｘ線検査装置	10百万円
ソフトウェア	本社	Ｗebサイト再構築	17百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	64	0	3	60
賞与引当金	485	659	485	659
役員賞与引当金	20	27	20	27
株主優待引当金	43	47	43	47
役員退職慰労引当金	197	7	204	－

(注)役員退職慰労引当金の当期減少額のうち157百万円は、2022年６月28日開催の第86回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給が承認可決されたため、役員退職慰労引当金を長期未払金に振替えたことによるものです。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。