2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,559

2,802

受取手形

120

49

電子記録債権

※3 2,068

1,202

売掛金

※1 3,981

※1 5,276

商品及び製品

485

427

仕掛品

2,358

2,792

原材料及び貯蔵品

3,359

3,414

前渡金

25

前払費用

143

※1 143

短期貸付金

6

5

未収入金

※1 258

※1 198

その他

5

9

貸倒引当金

0

0

流動資産合計

15,371

16,323

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

2,503

2,419

構築物

84

70

機械及び装置

687

870

車両運搬具

2

2

工具、器具及び備品

329

239

土地

870

870

建設仮勘定

0

0

有形固定資産合計

4,478

4,472

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

253

258

電話加入権

14

0

無形固定資産合計

267

258

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,586

1,351

関係会社株式

2,407

2,407

関係会社出資金

258

258

長期貸付金

22

17

関係会社長期貸付金

884

804

長期前払費用

63

47

繰延税金資産

479

638

前払年金費用

784

817

敷金及び保証金

61

61

保険積立金

338

398

その他

0

0

貸倒引当金

47

35

投資その他の資産合計

6,840

6,767

固定資産合計

11,586

11,498

資産合計

26,958

27,821

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※3 71

59

電子記録債務

※3 1,443

1,283

買掛金

※1 1,852

※1 1,657

短期借入金

1,140

1,140

1年内返済予定の長期借入金

416

473

未払金

186

286

未払費用

※1 384

※1 414

未払法人税等

358

456

前受金

185

316

預り金

26

28

賞与引当金

641

792

役員賞与引当金

41

56

株主優待引当金

61

78

設備関係支払手形

19

設備関係電子記録債務

※3 145

134

その他

183

194

流動負債合計

7,137

7,391

固定負債

 

 

長期借入金

1,443

969

長期未払金

155

155

退職給付引当金

1,571

1,630

長期預り保証金

254

268

その他

1

0

固定負債合計

3,427

3,024

負債合計

10,565

10,416

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,292

4,292

資本剰余金

 

 

資本準備金

4,017

4,017

その他資本剰余金

14

26

資本剰余金合計

4,032

4,044

利益剰余金

 

 

利益準備金

948

948

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

63

63

繰越利益剰余金

7,762

8,838

利益剰余金合計

8,774

9,850

自己株式

1,126

1,111

株主資本合計

15,972

17,074

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

421

330

評価・換算差額等合計

421

330

純資産合計

16,393

17,405

負債純資産合計

26,958

27,821

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 19,010

※1 19,839

売上原価

※1 13,254

※1 13,336

売上総利益

5,756

6,502

販売費及び一般管理費

※1,※2 4,609

※1,※2 4,730

営業利益

1,146

1,772

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 254

※1 353

売電収入

35

30

為替差益

41

2

保険解約返戻金

6

36

貸倒引当金戻入額

12

11

その他

※1 30

※1 31

営業外収益合計

380

465

営業外費用

 

 

支払利息

9

14

金融関係手数料

6

9

売電費用

15

16

保険解約損

17

その他

11

11

営業外費用合計

43

68

経常利益

1,484

2,168

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

323

18

固定資産売却益

※3 0

特別利益合計

324

18

特別損失

 

 

固定資産処分損

※4 3

※4 18

その他

0

特別損失合計

3

19

税引前当期純利益

1,804

2,167

法人税、住民税及び事業税

526

665

法人税等調整額

64

125

法人税等合計

461

539

当期純利益

1,343

1,627

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

固定資産

圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

4,292

4,017

2

4,020

948

63

7,030

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

611

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,343

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

11

11

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

11

11

732

当期末残高

4,292

4,017

14

4,032

948

63

7,762

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等

合計

 

利益剰余金合計

当期首残高

8,042

1,138

15,217

326

326

15,543

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

611

 

611

 

 

611

当期純利益

1,343

 

1,343

 

 

1,343

自己株式の取得

 

6

6

 

 

6

自己株式の処分

 

17

29

 

 

29

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

94

94

94

当期変動額合計

732

11

755

94

94

850

当期末残高

8,774

1,126

15,972

421

421

16,393

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

固定資産

圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

4,292

4,017

14

4,032

948

63

7,762

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

552

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,627

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

12

12

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

12

12

1,075

当期末残高

4,292

4,017

26

4,044

948

63

8,838

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等

合計

 

利益剰余金合計

当期首残高

8,774

1,126

15,972

421

421

16,393

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

552

 

552

 

 

552

当期純利益

1,627

 

1,627

 

 

1,627

自己株式の取得

 

1

1

 

 

1

自己株式の処分

 

17

29

 

 

29

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

91

91

91

当期変動額合計

1,075

15

1,102

91

91

1,011

当期末残高

9,850

1,111

17,074

330

330

17,405

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

 1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

 総平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)を採用しております。

市場価格のない株式等

総平均法による原価法を採用しております。

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品・製品・仕掛品

総平均法(一部個別法)による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

(2)原材料

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

(3)貯蔵品

先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。

(3)長期前払費用

定額法を採用しております。

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4)株主優待引当金

将来の株主優待制度の利用に備えるため、当事業年度末における株主優待制度の利用見込額を計上しております。

(5)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により費用処理しております。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により発生の翌事業年度から費用処理しております。

5.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する各セグメントにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 

① 計測制御機器

 半導体・電子部品、鉄鋼、自動車産業等向けに計測制御機器(温度を記録する「記録計」、温度を制御する「調節計」、調節計からの制御信号で熱源を操作する「サイリスタレギュレータ」等)の販売から収益を獲得しております。

 これらの製品の販売においては、引渡により、顧客に当該製品に対する支配が移転し、履行義務が充足されますが、国内取引において出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 

② 計装システム

 半導体・電子部品、自動車、家電産業等向けに計装システム(燃料電池の性能を評価する「燃料電池評価試験装置」、自動車や家電のエアコンで使用するコンプレッサの性能を評価する「コンプレッサ性能試験装置」、計測制御機器・センサ等を組み合わせて顧客の課題を解決するためのシステム等)の販売から収益を獲得しております。

 これらの製品の販売においては、製品が顧客に検収された時点において、顧客に当該製品に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、検収時に収益を認識しております。

 

③ センサ

 半導体・電子部品、自動車、鉄鋼産業等向けに温度を計測するセンサ(接触型の「温度センサ」「熱電対」や赤外線技術を応用した非接触型の「放射温度計」「熱画像計測装置(サーモグラフィー)」等)の販売から収益を獲得しております。

 これらの製品の販売においては、引渡により、顧客に当該製品に対する支配が移転し、履行義務が充足されますが、国内取引において出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 

 全てのセグメントにおいて取引の対価に重要な変動性はなく、また、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

⑴当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

479

638

 

⑵識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

 

2.前払年金費用、退職給付引当金及び退職給付費用の見積り

⑴当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

前払年金費用

784

817

退職給付引当金

1,571

1,630

退職給付費用

289

250

 

⑵識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用の見積り」の内容と同一であります。

 

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

 なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

516百万円

536百万円

短期金銭債務

208

116

 

2 売上債権遡及義務

「受取手形、電子記録債権」の一部を対象に、債権流動化の目的で譲渡しております。そのうち、当社に遡及義務の及ぶ金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

 

164百万円

130百万円

 

※3 期末日満期手形

   期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。尚、前事業年度末日が

  金融機関の休日であったため、前事業年度末日満期手形が前事業年度末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

電子記録債権

6百万円

-百万円

支払手形

電子記録債務

設備関係電子記録債務

7

234

11

 

4 当座貸越契約

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。当事業年度末におけるこれら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

当座貸越限度額

2,240百万円

2,400百万円

借入実行残高

1,140

1,140

差引額

1,100

1,260

 

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 関係会社に対する売上高

1,098百万円

1,179百万円

 関係会社からの仕入高

1,435

1,136

 販売費及び一般管理費

55

54

営業取引以外の取引による取引高

208

310

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30%、当事業年度30%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70%、当事業年度70%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

給料手当及び賞与

1,364百万円

1,404百万円

役員賞与引当金繰入額

41

56

賞与引当金繰入額

228

288

株主優待引当金繰入額

61

78

退職給付費用

91

75

減価償却費

171

170

研究開発費

1,124

1,056

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

機械及び装置

0百万円

-百万円

工具、器具及び備品

0

 計

0

 

※4 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物

3百万円

4百万円

構築物

0

機械及び装置

0

0

車両運搬具

0

工具、器具及び備品

0

0

電話加入権

13

 計

3

18

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

  市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

区分

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

 子会社株式

2,407

2,407

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

 

繰延税金資産

 

 

 

 

 

賞与引当金

196百万円

 

 

242百万円

 

賞与引当金(社会保険料)

30

 

 

35

 

退職給付引当金

482

 

 

514

 

長期未払金

47

 

 

49

 

棚卸資産評価損

13

 

 

31

 

関係会社株式評価損

44

 

 

45

 

減価償却超過額

92

 

 

119

 

その他

94

 

 

106

 

繰延税金資産小計

1,000

 

 

1,143

 

 評価性引当額

△70

 

 

△68

 

繰延税金資産合計

930

 

 

1,075

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△27

 

 

△28

 

前払年金費用

△240

 

 

△257

 

その他有価証券評価差額金

△183

 

 

△149

 

繰延税金負債合計

△451

 

 

△436

 

繰延税金資産の純額

479

 

 

638

 

 

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

 

法定実効税率

30.6%

 

 

30.6%

 

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

 

 

0.1

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△3.1

 

 

△4.1

 

住民税均等割

2.0

 

 

1.6

 

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

 

 

△0.5

 

試験研究費等税額控除

△5.1

 

 

△4.2

 

評価性引当額の増減

△0.2

 

 

△0.2

 

その他

1.3

 

 

1.6

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.6

 

 

24.9

 

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

  「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

  これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

  この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は6百万円増加し、法人税等調整額が11百万円減少し、その他有価証券評価差額金が4百万円減少しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

2,503

99

3

180

2,419

5,101

構築物

84

-

-

13

70

378

機械及び装置

687

435

0

252

870

2,890

車両運搬具

2

0

0

1

2

12

工具、器具及び備品

329

87

0

177

239

3,023

土地

870

-

-

-

870

-

建設仮勘定

0

0

0

-

0

-

4,478

624

4

625

4,472

11,406

無形固定資産

ソフトウエア

253

118

-

113

258

-

電話加入権

14

-

14

-

0

-

267

118

14

113

258

-

 

(注)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。               (単位:百万円)

 建物

山形事業所

空調用屋外機更新

27

 

藤岡事業所

製品倉庫・発送フロア空調機更新

14

 

山形事業所

生産ラインレイアウト工事

10

 機械及び装置

山形事業所

実装機導入

83

 

山形事業所

スパッタリング装置導入

36

 

山形事業所

基板外観検査装置導入

27

 

藤岡事業所

モジュール型記録計生産設備導入

22

 

山形事業所

全自動基板コーティングマシン導入

20

 

山形事業所

N2発生装置導入・配管工事

18

 

山形事業所

はんだ印刷機導入

16

 

山形事業所

N2リフロー炉導入

16

 

山形事業所

はんだ付装置導入

15

 

久喜事業所

超高温黒体炉更新

14

 

山形事業所

鏡面冷却式露点計導入

14

 

山形事業所

太陽光PCS装置更新

12

 

山形事業所

射出成形機更新

12

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

47

0

11

35

賞与引当金

641

792

641

792

役員賞与引当金

41

56

41

56

株主優待引当金

61

78

61

78

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。