### ２【財務諸表等】

#### (1)【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 2,559 | 2,802
受取手形 | 120 | 49
電子記録債権 | ※３ 2,068 | 1,202
売掛金 | ※１ 3,981 | ※１ 5,276
商品及び製品 | 485 | 427
仕掛品 | 2,358 | 2,792
原材料及び貯蔵品 | 3,359 | 3,414
前渡金 | 25 | －
前払費用 | 143 | ※１ 143
短期貸付金 | 6 | 5
未収入金 | ※１ 258 | ※１ 198
その他 | 5 | 9
貸倒引当金 | △0 | △0
流動資産合計 | 15,371 | 16,323
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 2,503 | 2,419
構築物 | 84 | 70
機械及び装置 | 687 | 870
車両運搬具 | 2 | 2
工具、器具及び備品 | 329 | 239
土地 | 870 | 870
建設仮勘定 | 0 | 0
有形固定資産合計 | 4,478 | 4,472
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 253 | 258
電話加入権 | 14 | 0
無形固定資産合計 | 267 | 258
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 1,586 | 1,351
関係会社株式 | 2,407 | 2,407
関係会社出資金 | 258 | 258
長期貸付金 | 22 | 17
関係会社長期貸付金 | 884 | 804
長期前払費用 | 63 | 47
繰延税金資産 | 479 | 638
前払年金費用 | 784 | 817
敷金及び保証金 | 61 | 61
保険積立金 | 338 | 398
その他 | 0 | 0
貸倒引当金 | △47 | △35
投資その他の資産合計 | 6,840 | 6,767
固定資産合計 | 11,586 | 11,498
資産合計 | 26,958 | 27,821

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | ※３ 71 | 59
電子記録債務 | ※３ 1,443 | 1,283
買掛金 | ※１ 1,852 | ※１ 1,657
短期借入金 | 1,140 | 1,140
１年内返済予定の長期借入金 | 416 | 473
未払金 | 186 | 286
未払費用 | ※１ 384 | ※１ 414
未払法人税等 | 358 | 456
前受金 | 185 | 316
預り金 | 26 | 28
賞与引当金 | 641 | 792
役員賞与引当金 | 41 | 56
株主優待引当金 | 61 | 78
設備関係支払手形 | － | 19
設備関係電子記録債務 | ※３ 145 | 134
その他 | 183 | 194
流動負債合計 | 7,137 | 7,391
固定負債 |  |
長期借入金 | 1,443 | 969
長期未払金 | 155 | 155
退職給付引当金 | 1,571 | 1,630
長期預り保証金 | 254 | 268
その他 | 1 | 0
固定負債合計 | 3,427 | 3,024
負債合計 | 10,565 | 10,416
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 4,292 | 4,292
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 4,017 | 4,017
その他資本剰余金 | 14 | 26
資本剰余金合計 | 4,032 | 4,044
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 948 | 948
その他利益剰余金 |  |
固定資産圧縮積立金 | 63 | 63
繰越利益剰余金 | 7,762 | 8,838
利益剰余金合計 | 8,774 | 9,850
自己株式 | △1,126 | △1,111
株主資本合計 | 15,972 | 17,074
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 421 | 330
評価・換算差額等合計 | 421 | 330
純資産合計 | 16,393 | 17,405
負債純資産合計 | 26,958 | 27,821

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | ※１ 19,010 | ※１ 19,839
売上原価 | ※１ 13,254 | ※１ 13,336
売上総利益 | 5,756 | 6,502
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 4,609 | ※１,※２ 4,730
営業利益 | 1,146 | 1,772
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | ※１ 254 | ※１ 353
売電収入 | 35 | 30
為替差益 | 41 | 2
保険解約返戻金 | 6 | 36
貸倒引当金戻入額 | 12 | 11
その他 | ※１ 30 | ※１ 31
営業外収益合計 | 380 | 465
営業外費用 |  |
支払利息 | 9 | 14
金融関係手数料 | 6 | 9
売電費用 | 15 | 16
保険解約損 | － | 17
その他 | 11 | 11
営業外費用合計 | 43 | 68
経常利益 | 1,484 | 2,168
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 323 | 18
固定資産売却益 | ※３ 0 | －
特別利益合計 | 324 | 18
特別損失 |  |
固定資産処分損 | ※４ 3 | ※４ 18
その他 | － | 0
特別損失合計 | 3 | 19
税引前当期純利益 | 1,804 | 2,167
法人税、住民税及び事業税 | 526 | 665
法人税等調整額 | △64 | △125
法人税等合計 | 461 | 539
当期純利益 | 1,343 | 1,627

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金
| 固定資産 圧縮積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 4,292 | 4,017 | 2 | 4,020 | 948 | 63 | 7,030
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △611
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 1,343
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 11 | 11 |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 11 | 11 | － | － | 732
当期末残高 | 4,292 | 4,017 | 14 | 4,032 | 948 | 63 | 7,762

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算差額等 合計
| 利益剰余金合計
当期首残高 | 8,042 | △1,138 | 15,217 | 326 | 326 | 15,543
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 | △611 |  | △611 |  |  | △611
当期純利益 | 1,343 |  | 1,343 |  |  | 1,343
自己株式の取得 |  | △6 | △6 |  |  | △6
自己株式の処分 |  | 17 | 29 |  |  | 29
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  | 94 | 94 | 94
当期変動額合計 | 732 | 11 | 755 | 94 | 94 | 850
当期末残高 | 8,774 | △1,126 | 15,972 | 421 | 421 | 16,393

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金
| 固定資産 圧縮積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 4,292 | 4,017 | 14 | 4,032 | 948 | 63 | 7,762
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △552
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 1,627
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 12 | 12 |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 12 | 12 | － | － | 1,075
当期末残高 | 4,292 | 4,017 | 26 | 4,044 | 948 | 63 | 8,838

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算差額等 合計
| 利益剰余金合計
当期首残高 | 8,774 | △1,126 | 15,972 | 421 | 421 | 16,393
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 | △552 |  | △552 |  |  | △552
当期純利益 | 1,627 |  | 1,627 |  |  | 1,627
自己株式の取得 |  | △1 | △1 |  |  | △1
自己株式の処分 |  | 17 | 29 |  |  | 29
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  | △91 | △91 | △91
当期変動額合計 | 1,075 | 15 | 1,102 | △91 | △91 | 1,011
当期末残高 | 9,850 | △1,111 | 17,074 | 330 | 330 | 17,405

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。）を採用しております。

市場価格のない株式等

総平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品・製品・仕掛品

総平均法（一部個別法）による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）原材料

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(3）貯蔵品

先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

(3）長期前払費用

定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）株主優待引当金

将来の株主優待制度の利用に備えるため、当事業年度末における株主優待制度の利用見込額を計上しております。

(5）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により発生の翌事業年度から費用処理しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する各セグメントにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　計測制御機器

半導体・電子部品、鉄鋼、自動車産業等向けに計測制御機器（温度を記録する「記録計」、温度を制御する「調節計」、調節計からの制御信号で熱源を操作する「サイリスタレギュレータ」等）の販売から収益を獲得しております。

これらの製品の販売においては、引渡により、顧客に当該製品に対する支配が移転し、履行義務が充足されますが、国内取引において出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

②　計装システム

半導体・電子部品、自動車、家電産業等向けに計装システム（燃料電池の性能を評価する「燃料電池評価試験装置」、自動車や家電のエアコンで使用するコンプレッサの性能を評価する「コンプレッサ性能試験装置」、計測制御機器・センサ等を組み合わせて顧客の課題を解決するためのシステム等）の販売から収益を獲得しております。

これらの製品の販売においては、製品が顧客に検収された時点において、顧客に当該製品に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、検収時に収益を認識しております。

③　センサ

半導体・電子部品、自動車、鉄鋼産業等向けに温度を計測するセンサ（接触型の「温度センサ」「熱電対」や赤外線技術を応用した非接触型の「放射温度計」「熱画像計測装置（サーモグラフィー）」等）の販売から収益を獲得しております。

これらの製品の販売においては、引渡により、顧客に当該製品に対する支配が移転し、履行義務が充足されますが、国内取引において出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

全てのセグメントにおいて取引の対価に重要な変動性はなく、また、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

⑴当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | 479 | 638

⑵識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

２．前払年金費用、退職給付引当金及び退職給付費用の見積り

⑴当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
前払年金費用 | 784 | 817
退職給付引当金 | 1,571 | 1,630
退職給付費用 | 289 | 250

⑵識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用の見積り」の内容と同一であります。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権 | 516百万円 | 536百万円
短期金銭債務 | 208 | 116

２　売上債権遡及義務

「受取手形、電子記録債権」の一部を対象に、債権流動化の目的で譲渡しております。そのうち、当社に遡及義務の及ぶ金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
| 164百万円 | 130百万円

※３　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。尚、前事業年度末日が

金融機関の休日であったため、前事業年度末日満期手形が前事業年度末残高に含まれております。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
電子記録債権 | 6百万円 | －百万円
支払手形 電子記録債務 設備関係電子記録債務 | 7 234 11 | － － －

４　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。当事業年度末におけるこれら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
当座貸越限度額 | 2,240百万円 | 2,400百万円
借入実行残高 | 1,140 | 1,140
差引額 | 1,100 | 1,260

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
関係会社に対する売上高 | 1,098百万円 | 1,179百万円
関係会社からの仕入高 | 1,435 | 1,136
販売費及び一般管理費 | 55 | 54
営業取引以外の取引による取引高 | 208 | 310

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30％、当事業年度30％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70％、当事業年度70％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
給料手当及び賞与 | 1,364百万円 | 1,404百万円
役員賞与引当金繰入額 | 41 | 56
賞与引当金繰入額 | 228 | 288
株主優待引当金繰入額 | 61 | 78
退職給付費用 | 91 | 75
減価償却費 | 171 | 170
研究開発費 | 1,124 | 1,056

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
機械及び装置 | 0百万円 | －百万円
工具、器具及び備品 | 0 | －
計 | 0 | －

※４　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物 | 3百万円 | 4百万円
構築物 | 0 | －
機械及び装置 | 0 | 0
車両運搬具 | － | 0
工具、器具及び備品 | 0 | 0
電話加入権 | － | 13
計 | 3 | 18

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分 | 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
子会社株式 | 2,407 | 2,407

###### （税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  |  | 当事業年度 （2025年３月31日） |
繰延税金資産 |  |  |  |  |
賞与引当金 | 196百万円 |  |  | 242百万円 |
賞与引当金（社会保険料） | 30 |  |  | 35 |
退職給付引当金 | 482 |  |  | 514 |
長期未払金 | 47 |  |  | 49 |
棚卸資産評価損 | 13 |  |  | 31 |
関係会社株式評価損 | 44 |  |  | 45 |
減価償却超過額 | 92 |  |  | 119 |
その他 | 94 |  |  | 106 |
繰延税金資産小計 | 1,000 |  |  | 1,143 |
評価性引当額 | △70 |  |  | △68 |
繰延税金資産合計 | 930 |  |  | 1,075 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △27 |  |  | △28 |
前払年金費用 | △240 |  |  | △257 |
その他有価証券評価差額金 | △183 |  |  | △149 |
繰延税金負債合計 | △451 |  |  | △436 |
繰延税金資産の純額 | 479 |  |  | 638 |

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  |  | 当事業年度 （2025年３月31日） |
法定実効税率 | 30.6％ |  |  | 30.6％ |
（調整） |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1 |  |  | 0.1 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △3.1 |  |  | △4.1 |
住民税均等割 | 2.0 |  |  | 1.6 |
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 | － |  |  | △0.5 |
試験研究費等税額控除 | △5.1 |  |  | △4.2 |
評価性引当額の増減 | △0.2 |  |  | △0.2 |
その他 | 1.3 |  |  | 1.6 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 25.6 |  |  | 24.9 |

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は6百万円増加し、法人税等調整額が11百万円減少し、その他有価証券評価差額金が4百万円減少しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額
有形固定資産 | 建物 | 2,503 | 99 | 3 | 180 | 2,419 | 5,101
構築物 | 84 | - | - | 13 | 70 | 378
機械及び装置 | 687 | 435 | 0 | 252 | 870 | 2,890
車両運搬具 | 2 | 0 | 0 | 1 | 2 | 12
工具、器具及び備品 | 329 | 87 | 0 | 177 | 239 | 3,023
土地 | 870 | - | - | - | 870 | -
建設仮勘定 | 0 | 0 | 0 | - | 0 | -
計 | 4,478 | 624 | 4 | 625 | 4,472 | 11,406
無形固定資産 | ソフトウエア | 253 | 118 | - | 113 | 258 | -
電話加入権 | 14 | - | 14 | - | 0 | -
計 | 267 | 118 | 14 | 113 | 258 | -

（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

建物 | 山形事業所 | 空調用屋外機更新 | 27
| 藤岡事業所 | 製品倉庫・発送フロア空調機更新 | 14
| 山形事業所 | 生産ラインレイアウト工事 | 10
機械及び装置 | 山形事業所 | 実装機導入 | 83
| 山形事業所 | スパッタリング装置導入 | 36
| 山形事業所 | 基板外観検査装置導入 | 27
| 藤岡事業所 | モジュール型記録計生産設備導入 | 22
| 山形事業所 | 全自動基板コーティングマシン導入 | 20
| 山形事業所 | Ｎ２発生装置導入・配管工事 | 18
| 山形事業所 | はんだ印刷機導入 | 16
| 山形事業所 | Ｎ２リフロー炉導入 | 16
| 山形事業所 | はんだ付装置導入 | 15
| 久喜事業所 | 超高温黒体炉更新 | 14
| 山形事業所 | 鏡面冷却式露点計導入 | 14
| 山形事業所 | 太陽光ＰＣＳ装置更新 | 12
| 山形事業所 | 射出成形機更新 | 12

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 47 | 0 | 11 | 35
賞与引当金 | 641 | 792 | 641 | 792
役員賞与引当金 | 41 | 56 | 41 | 56
株主優待引当金 | 61 | 78 | 61 | 78

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。